四日市市障害者雇用職場空間整備支援事業費補助金について

企業における障害者雇用を促進し、職場への定着を図るため、障害者を雇用する企業が行う、障害者の意欲、能力を発揮できる職場のハード整備に対して支援します。

当補助金における障害者等の定義について

「障害者」：障害者の雇用の促進等に関する法律第２条第１号に規定する障害者で、各種手帳を取得している障害者

「一般常用労働者」：雇用期間の定めがない労働者又は１年以上の雇用の継続が見込まれ（雇用期間が１年以上の契約であること）、 かつ、雇用保険被保険者として１週間の所定労働時間が２０時間以上の労働者として雇用された者

補助対象事業者

以下のすべてに該当するも事業者
（１）市内に本店を有する法人である
（２）障害者を１人以上、一般常用労働者として雇用している
（３）障害者を１人以上、市内の事業所で勤務させている
（４）市税を滞納していない
（５）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第５項に規定する性風俗関連特殊営業その他これらに類する業を行っていない

対象事業

下記の表に掲載されている事業、かつ、次のすべてに該当する事業
（１）対象事業主が現に雇用している、または新たに雇用する予定の障害者の就労上の課題を克服し雇用継続に資するもの
（２）導入または改修する設備は市内の事業所内である
（３）既設品の修繕や消耗品の購入ではない
（４）対象事業について、他の公的な補助金を受けていない。

・雇用予定の場合、実績報告時に雇用が開始されている必要があります。

・事業完了後の実績報告時点で対象障害者が退職している場合や、雇用予定が取消となった場合には補助金は支給されません。

対象外となる事業もありますので、まずはチェックリストに入力のうえ、
事前に商業労政課までご連絡ください。

チェックリストでチェックのつかない事業は対象になりません。

※１　公共交通機関の旅客施設・車両等・役務の提供に関する移動等円滑化整備ガイドライン（バリアフリー整備ガイドライン）掲載の「移動等円滑化基準に基づく整備内容」を満たしている場合に限る。

四日市市中小企業働きやすい職場づくり補助金でも対象事業として申請可能な場合、同一事業での併用は不可。（当補助金での申請を優先する。）

補助対象経費

補助対象事業に要する経費で次に掲げる経費に該当するもの（これらに付随する経費を含む）。
ただし、事務費、撤去等処分費を除く。
（１）施工業者に事業を委託する場合：
補助目的の達成に必要な資材や工事の費用（施工にかかる人件費を含む）
（２）　申請者自身において施工する場合：
補助目的の達成に必要な資材等の購入費用（施工にかかる人件費及び雑費等は補助の対象外）

補助金額

補助対象経費の２分の１以内とし

１回につき上限５０万円　（１，０００円未満切り捨て）

１事業者、年度内に申請は１回まで

１回の申請につき対象事業を複数行うことは可能

申請時期

　　必ず工事着手前、備品等の購入前までに申請が必要です

申請期間

　　令和7年12月26日（金）午後5時まで（必着）

　　※なお、期限前であっても、年間予算に達し次第、受付終了します。

補助金申請の流れ

補助金申請の流れは下記のとおりです。

交付申請　→　委託・工事着手または備品の導入　→　実績報告　→　補助金の支給

交付申請

 申請をする際は、下記の書類を商業労政課へ提出してください。
（郵送可。ただし、不備があった場合は修正をお願いし、返送することがあります。）

• チェックリスト
• 交付申請書（第１号様式）
• 雇用状況申告書および事業計画書（第１号様式の別紙）
• 収支予算書　　　　
• 事業者の概要（履歴事項全部証明書の写し）
• 完納証明書※
• 事業の実施前を証する書類
  ・事業実施前の写真（工事・改修の場合は実施場所、備品は導入する作業場）
  ・見積書
  ・図面またはカタログ
• 障害者を一般常用労働者として雇用していることを証する書類
  
  （1）現在雇用している従業員のために整備する事業の場合
  →対象障害者の障害者手帳及び雇用契約書等
  
  （2）これから雇用する予定の障害者について整備する事業の場合
  →現在雇用している1人以上の障害者の障害者手帳及び雇用契約書等に加えて、
  　これから雇用する予定の障害者の障害者手帳及び雇用契約書、採用通知等

※　完納証明書の発行については、こちらをご確認ください。
　　なお、発行手続きは、市役所２階市民税課になります。

　　ご不明な点等ございましたら、下記までお問い合わせください。
 

実績報告

実績報告をする際は、下記の書類を商業労政課へ提出してください。

• 実績報告書（第６号様式）
• 請求書（第７号様式）
• 収支決算書   
• 収支を証する書類の写し（領収証の写し等）
• 事業の実施を証する書類（整備後の写真等）  
• 対象障害者の雇用が継続されていることがわかる書類（直近の出勤簿１か月分など）
• 申請時にこれから雇用する予定の障害者の採用通知書を提出した場合、対象障害者の雇用契約書
• 債権者登録申出書兼口座振込申出書
  （※商業労政課の補助金を初めて受ける場合、または登録内容に変更のある場合）

注意点

注：令和８年３月末までに制度が構築できなかった、工事が完成しなかった場合は、補助金は支給されません。
注：令和８年３月末までに実績報告を行う必要があります。
注：申請書類の押印欄には、代表者印を押印してください。
注：ご不明な点等ございましたら、下記までお問い合わせください。