木造住宅耐震補強工事費等補助制度（補強工事費補助）

※令和6年度～令和8年度に限り補助制度を拡大しました。

（3年間限定）

※昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅は、無料耐震診断が受けられます。
　詳しくは、こちらをご確認ください。

※当補助制度を活用するためには、市の補助を受けて行った補強計画が必要となります。
　詳しくは、こちらをご確認ください。

※補助制度は変更する場合がありますので、事前にご確認ください。

※制度の概要についてはこちら（PDF／2MB）

補強工事費補助（全体改修）

■対象
・耐震診断の評点が0.7未満と診断された住宅を評点1.0以上とする補強計画に基づく補強工事

■条件
・住戸の戸数が１haあたり10戸以上の建て込んだ区域にある住宅または、避難路沿いにある住宅

■補助額
・次の（1）（2）を加算した額（上限１５０万円）　
 （1）工事費の額　（上限１００万円）（3年間限定）
 （2）工事費の40％以内の額　（上限５０万円）

・補強工事と同時にリフォーム工事を行う場合、リフォーム補助（工事費の２/3　（上限４０万円））を受けることができます。（3年間限定）

 補強工事費補助（部分改修）

■対象
・耐震診断の評点が0.7～1.0未満と診断された住宅を評点1.0以上とする補強計画に基づき行う補強工事

■補助額
・工事費の2/3以内の額（上限２０万円）

・補強工事と同時にリフォーム工事を行う場合、リフォーム補助（工事費の1/3　（上限2０万円））を受けることができます。（3年間限定）

 補強工事費補助（段階改修）

■対象
・耐震診断の評点が0.7未満と診断された住宅を段階改修する補強計画に基づく補強工事　※1
※1　段階改修：下記の（1）（2）いずれかに該当するもの
（1）建物全体の評点を0.7以上
（2）階数が2以上の住宅の1階部分の評点を1.0以上

■補助額
・工事費の額（最大8０万円）（3年間限定）

・補強工事と同時にリフォーム工事を行う場合、リフォーム補助（工事費の1/3　（上限2０万円））を受けることができます。（3年間限定）

 補強工事費補助申請の流れ

• 必要書類（補強）を揃え、建築指導課に申込み
  ↓　約３週間
• 交付決定通知
  ↓
• 請負契約
  ↓
• 補強工事完了（領収書の発行日＝完了日）
  ↓　完了日より１か月以内、かつ補助申請年度の３月１５日までに報告が必要です。
• 必要書類（補強）を揃え、建築指導課に完了報告
  ↓　約２週間
• 交付確定通知
  ↓　約１週間
• 補助金支払
  　指定口座に振込 

　お問い合わせ先

• 補助申請に関すること

　○建築指導課　建築安全・空き家対策係　（TEL：059-354-8207）