木造住宅の耐震・補助制度について

お知らせ

　　令和6年度～令和8年度限定で補助制度を拡大しました。

　（3年間限定）

　令和6年度木造住宅耐震補助事業の受付中です。

　詳しくは、下記お問い合わせ先までご連絡ください。

　制度の概要についてはこちら（PDF／2MB）　

木造住宅の耐震化を進めましょう

　昨今、南海トラフ地震がいつ発生してもおかしくないと言われており、木造住宅については特に倒壊の恐れについて危惧されているところです。

　四日市市では、昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅のうち、耐震診断の結果「倒壊する可能性が高い」もしくは「倒壊する可能性がある」となった木造住宅に対し、補助制度を設けています。

　まずは無料耐震診断を受けましょう。

　※診断結果が出るまでに、申込みから約３か月かかります。補助制度を活用される方は、早急に診断申込みを行ってください。
　※予算の都合上、年度内であっても申請受付を終了する場合がありますので、ご了承ください。

補助制度の流れ

補強工事費等補助制度（補強工事費補助）　　

　　■無料耐震診断
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　　■補強計画費補助制度（補強工事の補助を活用する場合、必ず必要となります。）
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　　■補強工事費等補助制度（補強工事費補助）

　　　※詳細は各ページをご覧ください。
　　　※一定の要件を満たす住宅耐震補強工事を実施した場合、所得税や固定資産税の特例措置があります。特例措置の詳しい内容については、国土交通省のホームページをご覧ください。
　　　　国土交通省ホームページ（外部リンク）

　　　・補助事業を活用して耐震補強を行った方は、工事内容の証明を行いますので、
　　　　住宅耐震改修証明申請書（Word／44KB）を提出してください。

　　　・固定資産税の減額については資産税課へお問い合わせください。
　　　　住宅耐震改修に伴う住宅に対する減額措置について
　　　   資産税課　家屋係：059-354-8134

 　　　・所得税の控除についてはお住いの管轄税務署へお問い合わせください。
　　　　 耐震改修工事をした場合（住宅耐震改修特別控除）（外部リンク）
　　　    四日市市内に在住の方　四日市税務署：059-352-3141

補強工事費等補助制度（除却工事費補助）　　

　　■無料耐震診断
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　　■補強工事費等補助制度（除却工事費補助）

　　　※詳細は各ページをご覧ください。

参考：補助制度の活用例

昭和56年6月以降に建築された木造住宅について

　当該建物について、無料耐震診断や補助制度の対象にはなりませんが、無料耐震診断と同等の診断を受けることができます（有料）。詳しくは特定非営利活動法人　三重県木造住宅耐震促進協議会（外部リンク）（TEL：059-246-7131）にお問い合わせください。

 　また、昭和56年6月～平成12年5月31日に建築された木造住宅についてもご覧ください。