市民協働安全課の業務について

市民協働安全課

　市民協働安全課では、安全・安心を実感でき、元気と魅力にあふれ、人とのつながりや温かさを感じることのできる絆のある地域社会の実現を目指し、市民主体の地域社会づくりを推進するとともに、さまざまな市民活動を支援し、市民の皆さんとの協働を推進しています。

　市民協働安全課は、市民協働安全課と市民・消費生活相談室で構成され、以下の業務を行っています。

市民協働安全課（TEL 059-354-8179 FAX 059-354-8316）
市民・消費生活相談室（TEL 059-354-8147 FAX 059-354-8452）

市民協働安全課

市民活動支援・市民協働の促進に関する業務

自主的な地域活動の活性化を図るため、以下のことを行っています。

• 市民協働促進条例に基づく市民協働の促進にかかる業務
• なやプラザ（市民活動センター・なや学習センター）の管理運営
• 市民活動総合保険（PDF／107KB）に関する業務 

安全安心なまちづくりに関する業務

安全・安心なまちづくりのため、以下の業務を行っています。

• 四日市市地域防犯協議会に関する業務
• 防犯や暴力追放に関する啓発業務
• 地域の自主的な防犯活動を推進するための各種補助金の交付業務
  （1） 防犯外灯に関する補助
  （2） 自主防犯活動に係る経費の補助
  （3） 防犯カメラに関する補助
• 客引き行為等の防止に関する業務
• 非核平和啓発に関する業務
• 犯罪被害者支援の啓発に関する業務

市民・消費生活相談室

市民相談に関する業務

　行政に対する相談のほか、日常生活の中で起こる様々な問題の相談に応じています。また、専門的な助言を必要とする相談のために、特別市民相談（弁護士相談・司法書士相談・行政書士相談・社会保険労務士相談・行政相談）を行っています。日時等の詳細は「広報よっかいち」毎月下旬号をご覧ください。行政相談を除いた特別市民相談は予約制ですので、あらかじめ市民相談コーナー（面談又は電話）へお申し込みください。
市民相談専用電話　０５９－３５４－８１５３

消費生活に関する業務

　消費生活上のトラブルや困り事などの相談に対して、専門の相談員が問題解決に向けて助言やあっせんを行っています。また、悪質商法からの被害を未然に防ぐために消費者啓発事業行い、自動通話録音警告機購入費補助金制度を設けています。

《消費生活相談》
消費生活上のトラブルや困り事などについて、来所または電話にて相談に応じています。
消費生活相談専用電話　０５９－３５４－８２６４

《消費者啓発》
消費者講座や消費者のつどい、夏の子ども教室などを開催し、消費者への情報提供や啓発を行っています。また、悪質商法の手口やその対処法についてわかりやすく解説する「出前講座」や「ワンポイント講座」を開催しています。

《自動通話録音警告機購入費補助金》
満65歳以上の方を対象として、固定電話機に外付けする自動通話録音警告機の購入費の一部を補助しています。詳しくは、「四日市市自動通話録音警告機購入費補助金について」へ。
リンク先：https://www.city.yokkaichi.lg.jp/www/contents/1681382606463/index.html

計量に関する業務

　計量器の各種検査や商品の量目検査などを行うことにより、適正な計量の普及に努めています。