四日市市ふるさと応援寄附金（ふるさと納税）について

問い合わせ番号：10010-0000-0676 更新日：2026年 1月 1日

「ふるさと納税・新規返礼品」の企画開発のコンサルティングについて

　四日市市では、低迷するふるさと納税の寄附額を伸ばすべく、令和5年度より「ふるさと納税推進室」を設けるとともに、「ふるさと納税・シティプロモーション戦略プロデユーサー」を民間の専門人材から任用して様々な施策を進めています。寄附額は、体制強化前の令和４年度の約8,700万円から令和６年度は約7.57億円となり２年間で約８倍の伸長となっています。

　主な伸長要因は以下の3つです。新規返礼品の掘り起こし、ふるさと納税のポータルサイトの増設、ポータルサイトでのPRの工夫。なかでも新規返礼品の掘り起こしが最も功を奏したと見ていますが、この３年間で既存の地場産品の掘り起こしは概ね行ったと判断しており、さらに寄附額を伸長させるには、魅力的な地場産品を新たに企画開発する必要があると考えています。

　ふるさと納税では、食肉や海産物等の食品が特に人気で、カテゴリー（市場）規模が大きく、多くの寄附を集めています。しかしながら競争も激しいので提供価格を抑えて商品コンセプト等を工夫して差別化を図り、選ばれる返礼品を開発する必要があります。「戦略的な価格設定、魅力的な商品コンセプトで、新しい返礼品を企画開発し、多額の寄附を集めて、ふるさと納税にご協力いただくとともに、結果としてふるさと納税を事業の柱のひとつにできたらいい」等のチャレンジングなお考えをお持ちの事業者の方を「ふるさと納税推進室」では歓迎しています。

　新規返礼品の商品コンセプトやブランディングコンセプトの策定に当たっては、「ふるさと納税・シティプロモーション戦略プロデューサー」がコンサルティングを行っています。広告会社で、長年、クリエイティブディレクターを務め、多様な企業の商品開発やブランディング、広告制作等に携わってきた経験をもとに開発のサポートをさせていただきます。

　また、異なる強みを持つ事業者と事業者とのコラボレーションのプロデュース等も行っています。ご関心のある事業者の方は、「ふるさと納税推進室」まで、お気軽にお問い合わせください。

【ふるさと納税・シティプロモーション戦略プロデューサープロフィール】
日下幸一郎（クサカコウイチロウ）
早稲田大学政治経済学部卒業後、株式会社電通に入社。以来、一貫して広告の制作部門でコピーライター、クリエイティブディレクターとして様々な企業の商品広告、商品企画、事業企画、企業ブランディング等を担う。令和５年５月、電通を退職し四日市市役所に転職。

　問い合わせ先：四日市市シティプロモーション部観光交流課ふるさと納税推進室
　TEL: 059 354 8525 FAX 059 354 3974 ✉: furusato@city.yokkaichi.mie.jp

注意！

　ふるさと納税を割引で取り扱っているように見せかけた詐欺サイトが発見されておりますが、四日市市のふるさと納税とは一切関係がありません。

　お申し込みの際には、十分にご注意ください。

　インターネット環境をお持ちでない方については、カタログ等をお送りさせていただきますので、お知らせください。

ふるさと納税四日市場

四日市市からの「感謝の気持ち」（返礼品）
インターネット以外のお申し込み方法
四日市市ふるさと応援寄附金の活用分野
ワンストップ特例申請書
ふるさと納税とは?
返礼品（お礼の品）提供事業者募集
企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）
アイデア募集
注意点

1.四日市市が掲載しているポータルサイト

　クリックするとふるさと納税専門の外部サイトへ移動します。
　クレジットカード払いによる寄附ができます。

※ふるさと納税により返礼品を受け取った場合の経済的利益は一時所得に該当します。

２．パートナーサイト

　四日市市では、ふるさとチョイス・さとふるのパートナーサイトでも寄附を受け付けております。

　　

３．現地決済型サービス等

　クレジットカード決済による現地決済型ふるさと納税「ぺいふる」の利用がスタートしました。

　四日市市を訪問していただいている方が、スマートフォンでふるさと納税を行っていただき、その場で発行される電子チケットを宿泊代や飲食代等に使用していただける現地決済型ふるさと納税「ふるさと応援納税®」の受付を開始しました。　
　割烹西むら（本市西新地）や都ホテル四日市（本市安島）でのご利用いただけます！
※割烹西むらHP　　　https://kappou-nishimura.jp/
　都ホテル四日市HP　https://www.miyakohotels.ne.jp/yokkaichi/topic/event/2585/
　

　対象の宿泊施設の公式ホームページから直接、予約を行い、宿泊割引クーポンを返礼品としてデジタルで提供するサービスである　宿泊施設直販型デジタル宿泊利用券「STAY　NAVIふるさと納税」での受付を開始しました。利用できる宿泊施設（都ホテル四日市、大正館）

　スマートフォンの専用アプリ「まちのわふるさと納税アプリ」を活用することで、ふるさと納税の申し込みから寄附手続きまでの一連の手続きを行うことができ、その場で電子クーポンが返礼品として発行され、四日市の里ゴルフクラブでの支払いに充てることができます。

　　　　　　　　　　　　　　

　「Yahoo!トラベル」内のホテル・旅館で利用できる「地域共通割引クーポン」を返礼品として選ぶことができます。オンライン上で割引クーポンが即時に発行され、「Yahoo!トラベル」での予約にすぐ適用できます。

　「一休.com」に掲載されている宿泊施設で利用が可能な「割引クーポン」を返礼品として受け取れる宿特化型のふるさと納税です。四日市市内の対象施設から宿泊予約時に自由に宿泊施設を選ぶことができます。

　スマートフォンアプリ「ファミペイ」において、ファミペイ残高を使い自治体へ寄付をすることで、お礼品を受け取れるサービスです。返礼品は電子クーポン(回数券)として発行され、お好きなタイミングでファミリーマート店舗にて返礼品をお受取りいただけます。

ふるさと納税の対象となる地方団体の指定について

　四日市市は、令和７年９月２６日付けで総務大臣から「ふるさと納税の対象となる地方団体の指定」を受けました。

　指定対象期間は、令和７年１０月１日から令和７年９月３０日までです。

４.インターネット以外のお申し込み方法

　寄付申込書をダウンロードいただき、必要事項をご記入の上、郵送、ファクス、またはEメールでお申し込みください。後日、寄付金の払込票をお送りします。

※紙媒体でご覧になりたい方は、観光交流課（059-354-8525）へご連絡ください

５.四日市市ふるさと応援寄附金の活用分野

　本市は、多様な産業の振興を図るとともに、子育て支援や教育・医療・福祉対策にも力を入れ、誰もが暮らしやすいまちとして、さらなる発展を目指しています。
　「31万人元気都市四日市市」の実現に向けて、ぜひ応援をお願いします。

	（１）「子育てするなら四日市」「教育するなら四日市」を推進します！　子どもたちの健やかな育ちのため、子どもたちを育む環境を充実させて、心豊かな子育てのまちをつくります。
	（２）環境に配慮し、ものづくりのまちのポテンシャルを高めます！　全国有数の産業都市として、地域経済をしっかり支えて暮らしを豊かにするものづくりを進めます。
	（３）魅力あふれるまちのにぎわいを創出します！　　移動しやすい交通網の整備や、文化・スポーツの振興、人の交流のある買い物拠点の整備など、魅力いっぱいの都市機能を向上させます。
	（４）安心して暮らせる仕組みづくりと医療の充実を図ります！　高齢者をはじめ誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせる仕組みづくりを進め、働く世代の健康もしっかり守るよう、質の高い医療の提供に努めます。
	（５）市長におまかせ

四日市市ふるさと応援寄附金の状況（PDF／76KB） （平成20年度からの推移）

令和6年度ふるさと応援寄附金の使途について（PDF／483KB）

四日市市におけるふるさと納税について

　ふるさと納税について、本市では、寄付の受入額に対して、市民の皆様が他の自治体へふるさと納税することに伴う個人市民税の税額控除額の方が上回っており、本来であればさまざまな事業を実施することができる貴重な財源が市外へ流出している状況にあります。

　今後もこのような状況が継続すれば行政サービスの低下につながることから、本市は「非常事態」と受け止め、「四日市市ふるさと納税対策本部」を設置するとともに、ふるさと納税の趣旨を踏まえ、本市の活性化に資するよう取り組みを強化していきます。

６.ワンストップ特例申請書

申告特例申請書第55号の5様式（Word）

　【記入例】　申告特例申請書第55号の5様式（PDF）

申告特例申請事項変更届出書第55号の6様式（Word）

　【記入例】　申告特例申請事項変更届出書第55号の6様式（PDF）

☆個人番号の番号確認・身元確認に必要となる書類一覧（PDF／135KB）

自治体マイページで「オンラインワンストップ特例申請」ができます

「自治体マイページ」とは、ふるさと納税に関する情報が一元管理できる、寄付者個人の専用ページで、株式会社シフトセブンコンサルティングが提供するサービスです。
ご利用には初期登録が必要となります。登録料はかかりません。

自治体マイページ

オンラインワンストップ特例申請とは

ワンストップ特例申請を完全オンラインで行えるサービスです。
これまでの紙のワンストップ特例申請書・確認書類の提出は不要となり、「自治体マイページ」から、オンラインで即座に申請を完結させることが可能です。
また、寄附で利用したポータルサイトに制限はなく、全ての寄附がオンラインワンストップの対象です。※本サービス利用のためには、マイナンバーカード（通知カード不可）が必要となります。
ぜひ、ご活用ください。

こちらからログイン