基準モデルによる財務書類（平成20年度決算～平成27年度決算）

　平成18年6月に成立した「行政改革推進法」を契機に、わかりやすい財務情報の開示を目的として「新地方公会計制度の整備」が位置付けられ、財務書類を作成し公表する努力義務が課せられました。
　次のとおり、本市の取り組み、財務書類について公表いたします。