令和08年08月07日　記者会見要旨

市長定例記者会見

日時

令和8年8月7日（金曜日）　午前11時00分から

場所

本庁6階　本部員会議室

出席者

報道機関

朝日新聞、ＣＴＹ、中日新聞、日本経済新聞、毎日新聞、読売新聞

市側

市長、水谷商業労政課長、加藤広報マーケティング課長

発表事項１．四日市市プレミアム付デジタル商品券（よんデジ券）
　　　　　　再販売の実施について

市長：四日市市のプレミアム付デジタル商品券よんデジ券を再販売する。すでに初回申し込みが6月9日に終了し、7月13日から使用開始となり、多くの人が購入している状況である。ただ、今回、発行総額の枠に余裕があるため、再販売を実施する。
　また、当初、初回販売のチャージ期間は本日までであったが、手元の資料にあるように、住所の変更などにより通知ハガキが届かない、携帯電話番号の変更などによりSMS認証ができないなどさまざまな理由で、時間を要しているケースがあるようなので、チャージ期間を8月14日金曜日まで延長する。これらを踏まえても、余剰分があるということで、8月10日から9月11日の期間で、スマートフォンアプリケーション型商品券に限り、再販売を行う。申し込みは、先着順とし、発行総額に到達次第終了となる。ぜひ再販売についても、多くの人にお買い求めいただきたい。
　今回の再販売の対象者は、基本的に、一人あたりの購入上限額3万円のルールにもとづいて、配布資料項目2の（2）に挙げているとおり、次の3パターンである。
　初回未購入の人は、専用ウェブサイトから申し込み、それに応じて届いたはがきに従って、アプリへログインし、決済を行う。
　二つ目のパターンは、初回販売時にアプリで購入したが、上限金額の3万円に満たない人は、上限までの残り枠が購入可能となる。その場合、専用ウェブサイトで申し込むと、既存のよんデジ券アプリ内で購入案内が通知されるため、そこで決済を行う。
　三つ目のパターンは、初回販売で、QRコード付きプリペイドカード型商品券の購入をしたが、上限3万円に満たない額で購入した人で、上限までの残り枠が購入可能となる。ただ、再販売はアプリ型のみのため、初回未購入者と同様の手続きを行う。
　今回、初回販売のチャージ期間を8月14日までと1週間延長したので、確定数値ではないが、再販売予定額は、約17億円分となる。
　参考情報となるが、前回実施したプレミアム付デジタル商品券よんデジ券は、初回の申し込み件数が人数ベースで、6万3820人で、今回の初回の申込件数は7万6843人であったので、初回の申し込み件数においては前回を上回っている。
　コロナ禍で実施した第1回目のプレミアム付デジタル商品券は、再販売からは、市外の人も申し込み可能としたため、市内の人に限ると、申込人数は、8万8945人であった。できればこの水準を超えて、多くの人によんデジ券を使い、この地域経済を回し、物価高対策に生かしていただきたい。また、最後になるが、対象者は市内在住者である。
　本日から、さまざまな形で情報発信をしていく。今後のスケジュールは、配布資料に記載のとおりである。参加店舗に関しては、7月27日現在で、2150店舗まで伸びているとのことなので、併せて是非、発信をしていただきたい。

質疑応答

質問：初回購入者が7万6800人とのことだが、金額にするといくらか。

市長：22億4841万8000円である。チャージしない人もいると予想されるので、これより金額は少し下がると思われる。まだチャージ期間中であるため、正確な金額ではない。

質問：初回販売と再販売と合わせて、40億円くらいか。

市長：40億円の予算を取っている。初回申し込みがすべて購入チャージされると、17.5億円くらいの余剰が出るため、再販売予定額を17億円としている。

その他

（副首都機能について）

質問：国会で、副首都法が成立したことを受け、愛知県や名古屋市が指定にむけた動きを進めているようだ。これをみて森市長は、四日市はどのようなスタンスか。

市長：副首都の法案が通り、今後、副首都についての議論が深まると思われる。基本的に、東京一極集中の是正という意味から、現在多くの都市が手を挙げているなかで、愛知県知事、名古屋市長が揃って即日会見を行った。
　この動きについて、私は大歓迎である。名古屋が副首都に制定された場合、三重県、特に北勢地域は、非常に大きな影響を受けるエリアである。仮に、大阪が副首都となった場合でも、多少の影響は受けるだろうが、名古屋の方がより一層大きな影響を受けることは間違いない。名古屋を中心に、都市機能が高まり、開発が促進されるようになれば、四日市の発展につながる。そのため、我々は当事者ではないが、名古屋が副首都になることについて歓迎しており、できることがあるならば、動く必要があると考えている。北勢地域の首長との話のなかでも、副首都が名古屋市に制定された際の北勢地域へ与えるインパクトの大きさは共通認識であり、外野からではあるが、応援できることがあればと考える。

質問：応援できることとは何か。

市長：メッセージを出すことも一つだと考える。三重県のどこまでのエリアを含めるかは、検討が必要である。まだ議論はしていないが、北勢地域の5市5町でなる北勢未来会議からなどは比較的メッセージを出しやすいのではないか。少しでも、愛知県や名古屋市への応援になればという思いはある。本市と桑名市の位置付けなど大きく変化するのではないか、東京と横浜市のようになれたらと期待し、注視している。個人的には、なんとしても名古屋市に来てほしいと願っている。

質問：大きな影響とは、具体的にはどのようなことが考えられるか。

市長：副首都にどれくらいの機能が整備されるかは、国の今後の動向をみていかなければならないが、ある程度の機能を設けるのではないかと考える。だとすれば、名古屋市が副首都に制定された場合、都市プレゼンスは高まることは間違いない。我々は、基本的に、名古屋の経済圏の中にある自治体の一つであるため、その影響を受けることは必然的である。

質問：例えば、経済的にも、人的交流にもか。

市長：そうである。名古屋市で生まれるさまざまな需要、また経済活動が活発になっていく可能性があり、そこから30分で移動できるエリアである本市は、非常に大きな影響を受けると考える。

（くすの木パーキングについて）

質問：くすの木パーキングの状況に進展はあったか。

市長：交渉を進めており、現在価格折衝中のため、もうしばらくお待ちいただきたい。次の議会での上程を目標として、1カ月後の次の会見の頃には、まとめたいという思いで取り組んでいる。当初から、1日でも早くという思いは変わっておらず、完全に止まっているわけではない。さまざまなやり取りを繰り返し、前進している。

（令和８年熊本地震に関連して）

質問：熊本地震の被災地にトイレトラックを派遣したが、四日市と同様にコンビナートがあり、石油基地自治体協議会に加盟している、八代市の被災状況や支援状況などで分かっていることはあるか。

市長：さまざまなルートで、支援要請はあるが、石油基地自治体協議会の中での要請は聞いていない。
　現在、三重県が熊本県宇城市の対口支援パートナーになっていることから、三重県を通して、県下の自治体が順番に、職員を派遣していく形での要請がある。ただし、現在、具体的な日時は示されておらず、正式な要請に備えて、準備をしているところである。

質問：四日市市には、たくさんの煙突が建っており、そのほとんどが旧耐震で形成されたものだと推測する。当然、耐震性を高めるための措置はされているだろうが、今回の熊本地震のように、長周期振動などさまざまな問題ある。煙突の安全性について指導をする権限は市と県どちらにあるか。また、煙突の安全性の点検、指導は実施しているか。

市長：今回の熊本地震での煙突の崩落事故について、現在、国が進めている調査の中で、なにかしらの点検の要請があった場合は、しっかりと対応していく。まずは、国がどういった調査結果をまとめるかを注視していく。本市の煙突は、基本的に、耐震性があることが大前提で、問題はないという認識である。今回の国の調査を経て、我々がすべきことを県などと協調して考えていく流れである。

質問：現時点で、コンビナートに調査や点検を依頼していないか。

市長：今回の地震を受けて改めて依頼はしていない。基本的に、法令は遵守されているという理解である。ただ、今回の国の調査を経た上で、緊急点検などの要請があれば、しっかり対応していく。

質問：もし緊急点検を要することとなった場合、その対象となる煙突は市内でどれぐらいあるか。

市長：国が対象をどう設定するかにもよるため、現時点では判断できない。