令和08年09月16日　記者会見資料　市職員へのカスタマーハラスメント対策について

　本市においては、令和７年度実施の職員アンケートにおいて、61％もの職員が過去３年間に何らかのカスタマーハラスメント行為を受けたと回答しており、実際に大声での威圧や同内容の要求の執拗な繰り返しなど、対応に苦慮する事案が発生しています。こうした中で、労働施策総合推進法が改正され、カスタマーハラスメントを防止するため、事業主に雇用管理上必要な措置が義務付けられたことも踏まえ、市職員へのカスタマーハラスメント対策に取り組みます。

１．「四日市市職員カスタマーハラスメント対策基本方針」の策定

　市職員へのカスタマーハラスメントに対する本市の基本的な考え方や対応などを定めた全庁的な指針として「四日市市職員カスタマーハラスメント対策基本方針」を策定しました。本市の基本方針は、カスタマーハラスメントにあたる行為か否かの判断をより的確に行えるよう、該当する行為を詳細に列記しています。

四日市市職員カスタマーハラスメント対策基本方針（PDF／158KB）

２．改正労働施策総合推進法施行（令和８年10月１日）後の本市の対応

　基本方針に基づき、以下のカスタマーハラスメント対策に取り組みます。
(１)ポスター等による周知・啓発
　窓口等にカスタマーハラスメント防止の啓発ポスターを掲示し、来庁者に対して市の姿勢や取り組みへの理解を促します。

(２)窓口対応時のICレコーダーでの録音
窓口等での対応時に、状況に応じてICレコーダーによる録音を実施します。ポスター掲示等により、やり取りを録音する場合がある旨をあらかじめ周知します。

(３)対策マニュアルの整備
統一的かつ組織的な対応を徹底するため、対策マニュアルを整備します。

３．条例の制定

　より実効性の高い対策を推進するため、市職員に対するカスタマーハラスメント行為の防止について定める条例の制定に向けた検討を進めます。令和９年度前半の条例施行を目指し、必要な準備・手続を進めてまいります。

お問い合わせ先

総務部総務課　行政係　渡瀬
電話０５９－３５４－８１１６／FAX０５９－３５９－０２８６