令和08年03月10日　記者会見要旨

市長定例記者会見

日時

令和8年3月10日（火曜日）　午前11時00分から

場所

本庁6階　本部員会議室

出席者

報道機関

朝日新聞、伊勢新聞、ＣＴＹ、時事通信、中日新聞、名古屋テレビ、日本経済新聞、毎日新聞、三重テレビ、読売新聞、（Ｙｏｕよっかいち）

市側

市長、土井公園緑政課長、矢澤政策推進課長、加藤広報マーケティング課長

 

発表事項１．中央通り再編に合わせて鵜の森公園を大幅にリニューアル～鵜の森公園再整備　1期事業が完成～

市長：中央通り再編事業と連携を図り、中心市街地の魅力および回遊性を向上させるため、鵜の森公園と諏訪公園の再整備を進めている。鵜の森公園のリニューアル工事の第1期工事部分が完成し、3月12日から供用を開始する。
　鵜の森公園は、昭和31年に整備し、前回のリニューアルが平成3年である。長期間にわたり、手が入れられていないことから、公園内の各施設が老朽化しており、また、公園周辺にマンションの建設が進むなど、公園を取り巻く環境も大きく変化してきた。再整備にあたり、「多様な利用と交流の促進を重視した住民が自由に使いこなす水と緑の広場」をコンセプトに、ゆったりとした芝生広場や遊び場を整備するとともに、見通しが良く、快適な公園となる整備を進めている。
　また、昨年9月の大雨の際にも、鵜の森公園のあたりは、浸水した区域であったことから、雨水対策も公園の整備に盛り込んでいる。雨水の流出抑制対策として、公園の敷地内に降った雨水が外へ出ないように、敷地内の大半で、透水性のインターロッキングブロックなどを採用した。さらに、今後整備する芝生広場を中心に、雨水を浸透させ、一時的に雨水を貯留し、時間をかけて浸透させる機能を備える計画である。
　具体的には、配布資料2ページ目の鳥瞰図や、3ページ目のビフォーアフターを見ていただくとリニューアル後の状況が分かりやすい。3ページ目は、上の写真がビフォーで、下の写真がアフターである。例えば公園の浜田通りに面している南面の歩道は、以前は幅1ｍくらいで、公園側の地盤高が歩道よりも高く、擁壁があったため、すれ違いがしづらかったが、公園と歩道の段差をなくし一体化することで、交通面に配慮するとともに、公園に入りやすく、開放的な空間へ変化した。
　次のページは、公園内の遊具の整備後の写真である。整備前は、ブランコ、滑り台、砂場があるのみだったが、1期工事で、滑り台、パネル遊具、回転遊具、ハンモックを設置した。引き続き、2期工事では、ブランコ、クライミング遊具を整備する計画であり、遊び場は非常に充実したものになる。遊具広場は、これまでの1,000平方メートルから、2,600平方メートルへ倍以上に拡張し、芝生の空間も広く確保していく。
　また、テラスを設置し、その周辺には、桜を多く植樹することで、花見を楽しめる環境を整備した。そもそも鵜の森公園は、桜が多く植えられており、桜のスポットである。桜の名所で在り続けながら、整備もしていく。
　次のページは、園路の写真である。以前の鵜の森公園の園路は、木々が生い茂り、うっそうとしていたが、整備後は、すっきりと見通しがよくなり、開放感があふれるようになった。また、園路はカーブなどの変化をつけ、楽しく散策できるようになっている。
　以上のような整備を第1期工事で進めてきた。1ページ目下部の図で、1期工事と2期工事を色分けして示している。赤色の部分が1期工事で、この部分が3月12日から供用開始となる。令和8年度から青色の部分の第2期工事に入り、令和9年度に完成する予定である。
 

質疑応答

質問：雨水流出抑制対策について、インターロッキングブロックで浸透させ、芝生広場で貯留することは理解できるが、その下に貯水タンクを設けるなどの対策は検討しているか。

回答：芝生広場は、芝生の下に貯留タンクを設けるのではなく、中心部にむかい約2％の勾配をつけ、芝生広場の中心をすり鉢状にすることで、中心部に水が集まる構造にしている。雨が降った時は、基本的には浸透するが、浸透しきらない水は中心部に集まり、時間をかけてゆっくりと浸透させる。通常は、広場として利用し、雨が降った際は、貯留するという両面の機能をもった芝生広場を整備する予定である。（公園緑政課）

市長：これは、2期工事となる。

質問：1期工事の工事費はいくらか。

市長：1期工事分が約5億4,000万円である。

質問：全部合わせての事業予算額はいくらか。

回答：全体エリアの工事を4カ年で計画しており、工事費は約14億1,000万円である。（公園緑政課）

質問：公園の利用者数はどれくらいを見込んでいるか。

回答：１日を通して、ウオーキングをしている人などが利用しているが、利用者数はカウントをしていないため、利用者をどれくらい増やしたいという具体的な数字は示しづらい。広場で遊ぶこどもや、散歩、花見など多様な機能をもった公園なので、多世代に楽しんでいただきたい。（公園緑政課）

質問：芝生広場の貯水機能を高めたと説明があったが、どのくらい雨水を貯留できるのか。

回答：後ほど、記者クラブを通じて回答する。（以下のとおり回答：芝生広場には、一時的に約160立方メートルの雨水を貯留できる形状にしている。）（公園緑政課）

質問：鵜の森公園と諏訪公園の再整備工事を進めているが、それぞれの公園の機能と役割を具体的にどのように想定しているか。

回答：先ほど市長から説明があったように、鵜の森公園は、「多様な利用と交流の促進を重視した住民が自由に使いこなす水と緑の広場」をコンセプトに整備工事を進めている。それに対して諏訪公園は、イベント利用がしやすい公園として、日常利用とイベント利用の両立を重視した「まちと繋がる水と芝生のにぎわい広場」をコンセプトに設計を進めてきた。（公園緑政課）

質問：鵜の森公園整備工事も、中央通り再編に関連しているとのことだが、近鉄四日市駅東側とどのように周遊を図っていく考えか。

市長：回遊性を高めるには、近鉄四日市駅を拠点に、少し歩けば楽しいエリアがたくさんあるなど、歩いて楽しめるまちづくりをすることだと考える。鵜の森公園も、その一つの拠点として、リニューアル工事をしている。鵜の森公園に訪れる人が増えることで、公園の周囲の人通りを増やすことが目的でもある。
　近鉄四日市駅西側は、現在議会でも議案に上がっているが、東側は円形デッキだが、西側には、中央通りをダイレクトに南北でつなぐ、円弧デッキというカーブ状のデッキを整備する予定である。デッキが完成すると、駅からスムーズに鵜の森公園に移動できる環境が整う。鵜の森公園への移動というより、南北をスムーズに移動できる環境整備を進めることが、結果、公園へのアクセス向上につながるということである。

 

発表事項2．坂部が丘団地内に魅力的な公園が完成～子育て世帯の定住促進に向けた県内初の取り組み～

市長：公園の整備事業で、団地再生のきっかけの一つになりうる県内初の取り組みである。今回の対象は 造成から50年以上経過する坂部が丘団地で、他の団地と同様に、人口減少、少子高齢化が進んでいる。団地を整備する際に、公園を設けることがルールとしてあるため、大きな団地の中に小さな公園がポツポツと点在している状態であった。従来は、地域ごとに多くのこどもがいたため、小さな公園で遊ぶこども達がいたが、全体のこどもの数が減っていくなか、小さな公園の利用が見込めなくなっている状況であった。
　こうしたなか、坂部が丘団地の中心部にあった賃貸住宅が取り壊されたこと、公園を中心としたまちの活性化を図り、子育て世帯にも定住していただけるよう賃貸住宅跡地において利用が低下している公園を再編・集約し、新しく公園を整備した。一方で、廃止する公園跡地は、売却し、新しい住民の流入を進めていく。
　魅力的な公園がある団地として、この団地の価値は上がっていくのではないかと考えている。
　このような公園を再編・集約する事業は県内初の取り組みである。この公園整備は、いくつか特徴があり、多世代が利用できるように、グラウンドゴルフなどができる広場ゾーン、幼児が遊べる遊具ゾーン、児童が遊べるボールゾーンなど、地域の声も反映させながら、整備を進めてきた。
　公園の施設の配置状況は、資料2ページ目の配置図のとおりである。整備は段階的に進み、広場ゾーンとボールゾーンは、既に完成し、昨年8月から供用を開始している。この度、遊具ゾーンが完成し、公園全体の利用が可能となり、3月13日に全体の利用が可能となる。
　このような公園の再編をきっかけに、団地の魅力が高まり、多くの人が移り住んでくれることを願っている。
 

質疑応答

質問：元々、この団地内に公園はいくつあったのか。

回答：資料１ページ目に示しているように、この公園の再編により、廃止する公園が三つ、縮小して整備する公園が一つで、トータル面積は減らない形での再編としている。（公園緑政課）

質問：資料1ページ目の緑色で表示してある廃止公園は、4カ所あるように見えるが、廃止は3カ所なのか。

回答：左側の三角形が二つ重なっている部分は、現在は一つの公園で、緑色の部分を廃止し、青色の部分に機能を移すため、縮小公園としての表示をしている。（公園緑政課）

質問：緑色で表示された3カ所と先ほどの三角形の縮小部分を合わせた面積が5,700平方メートルか。

回答：5,700平方メートルは、赤色で着色した新しい公園の面積である。（公園緑政課）

質問：廃止・縮小公園と新しい公園の面積は同等だと説明されたが、相違ないのか。後ほど、記者クラブへ教えてほしい。（以下のとおり回答：廃止する３公園の合計面積3,900平方メートル、縮小する部分の合計面積1,400平方メートル、新設する公園面積5,700平方メートル、差引の計は400平方メートルの増）
　他の地区でも同じように、高齢化が進む団地があるだろうが、それらでも同様の政策をとる予定か。

市長：今回の結果をみないといけないが、それが望ましいと考える。今回は、賃貸住宅が壊され、広大なまとまった土地が生まれたことが大きなきっかけである。このような条件が他の団地でもあれば、実施する可能性もあるかと思われるが、現在のところ、該当する団地はない。もしあれば、チャレンジしたい。

質問：今回、取り壊された賃貸住宅は、市営住宅など、どういう住宅か。

回答：後ほど、記者クラブを通じて回答する。（以下のとおり回答：公益財団法人四日市市文化まちづくり財団が所有、運営していた賃貸住宅）（公園緑政課）

質問：廃止する公園は、今後、どうするのか。

回答：廃止する公園は、庁内で活用に関する意向調査を進め、特に希望がなければ売却していく考えである。（公園緑政課）

質問：事業費を教えてほしい。

回答：後ほど、記者クラブを通じて回答する。（以下のとおり回答：工事費（新設公園）約217,000千円）（公園緑政課）

質問：新公園には、ボールゾーンがあるが、廃止される公園ではボール遊びは、禁止だったのか。

回答：禁止ではないが、公園自体が小さいため、勢いよくボールを蹴ったりすると、ボールが公園から出てしまうことがあったため、新公園ではネットフェンスを設置して、ボールゾーンを整備した。（公園緑政課）

質問：ボールゾーンの話にもあるように、新公園は、大きくなり、トイレなどの施設が設置され、こども連れの人も安心して利用できるなどの点があれば教えてほしい。

回答：資料3ページ目の広場ゾーンの写真の左上に見える黄色の壁の建物がトイレで、男性用・女性用・バリアフリートイレを備えている。（公園緑政課）

市長：従来の遊具が少なく、広場がある程度の小さな公園を集約することで、トイレや健康遊具、大型遊具を整備できるようになり、公園の機能としては、各段に高まった。小さな公園がいくつかあったが、それを上回る、レベルが違う公園になり、多くの市民の皆さんが立ち寄っていただける空間になっていくことを期待している。

質問：このようなことが出来るようになったのは、住宅地何平方メートル以上につき公園を設置しなければならないなどの規制が変わったなどではなく、先ほども説明があったように大きな土地が空いたから、公園を集約できるということか。

市長：そうである。ルールは変わっていない。

質問：今回の公園整備の目玉になるものは何か。

市長：大型遊具は、こどもたちにとって非常に魅力的に感じてもらえると思う。集約化し、大きな公園になったから、大型遊具が設置できるようになった。小さな公園では、各々に設置することが難しいトイレも、設置することが出来たことで、長時間の滞在が可能になるのではないか。

回答：健康遊具なども設置してあることから、多世代の皆さんがそれぞれ楽しんでいただけるようになったことが特徴であると考えている。（公園緑政課）

質問：公園の利用者数はどれくらいを見込んでいるか。

市長：集約したものの、団地内にある公園であるので、利用人数の把握は、難しい。今後も把握する予定はないが、日常の生活環境の中にある公園なので、ぜひ多くの皆さんに利用していただきたい。
 

発表事項3．四日市市の出生数4年ぶりに増加！～「選ばれるまち」を目指した取り組みが結実～

市長：全国的に少子化が進むなか、これはうれしいニュースである。先日、国より令和7年の出生数が70万5,809人で前年から2.1％減と、速報値の発表があった。特に、地方の出生率減は深刻化しているなか、四日市市は令和7年、令和6年比で、4年振りに出生数が増加した。
　出生数の推移グラフを見ると、波打ちながら、全国トレンドと同様に、減少していたが、令和7年は、出生数が1,956人で、令和6年の1,934人から22人増えている。報道によると、東京都、石川県以外の45道府県では減少が進んでいるとのことなので、本市は、頑張っていると感じた。
　これには、いろいろな要因があったと考える。社会人口は減少傾向にあり、自然減少の拡大に、社会増が追い付かない状況で、人口が1,000人程度ずつ減ってきている。社会増減において、本市は2年連続、社会増を達成していて、令和7年は全世代合わせて480人の増であった。とりわけ20代、30代の世代が758人の社会増で、若い世代が本市に流入している状況である。令和7年の場合、自然減は1,769人で、社会増は480人であり、拡大していく自然減幅を社会増で縮小していることが本市の特色である。
　また、さまざまな施策の効果があらわれてきていると感じる。まずは、まちづくりである中心市街地再開発プロジェクトにおいて、民間投資がすすんでいる。令和元年からの7年あまりで、中心部でマンションが31棟着手・竣工している。さらに、子育て施策にも積極的に取り組み、日経新聞が出している「共働き子育てしやすい街ランキング2025」で、本市は、県内1位になり、全国でも16位だった。
　資料2ページ目で、主な取り組みについての説明がある。(3)住み替え支援促進事業補助金は、令和5年度から、対象を一部団地から、市内全域へと拡充した結果、令和4年度に4件だった申請数が、令和6年度には22件、令和7年度には、令和6年度の22件をさらに上回る見込みである。
　また、四日市市結婚祝金給付事業を令和5年度からスタートしたところ、令和5年度783件、令和6年度1,029件、令和7年度はそれをさらに上回る数字となってきている。
　なお、本市の婚姻数に直結しないが、本市に提出された婚姻届は、令和6年度2,741件、令和7年度は2,757件と16件増加している。婚姻届は、自身の住まいの自治体以外にも提出可能であるため、本市に提出された婚姻届のすべてが本市の住民の届け出というわけではない。また逆に、四日市市民が市外で提出することもあるため、本市で受け付けた件数イコール四日市市における婚姻数とは言えないが、下げ止まっている状況ではないかと感じている。
　そのほか、本市の独自の奨学金制度も一つの要因なのではないか。高校・大学に進学する際、高校生12,000円/月、大学生24,000円/月の奨学金を支給している。この奨学金は、貸与と給付が半額ずつで、例えば大学生は月額24,000円の内、12,000円が貸与、残りの半分の12,000円が給付であるため、返済義務は貸与分のみとなるが、卒業以降、本市に住み続ければ、返済義務が免除される。現在、返済が始まった約8割の人が、市内に居住し続けているため、この奨学金制度も要因の一つではないかと考える。
 

質疑応答

質問：令和7年は、758人の社会増があったとのことだが、それ以前は、社会増はなかったか。例えば、社会増で出生数増を説明できる状態になるかを知りたい。

市長：本市は、以前から、20～30代の流入はとても多かった。直近の数字としては758人の社会増で、令和6年の数字は、正確な数字が今手元にはないが、基本は同水準だと理解していただきたい。

質問：こどもを産める環境を市が整えていることは、資料2ページ目で説明が出来るが、社会増が増えているから、こどもも増えているという説明の仕方が難しいと感じる。

市長：若者が流入する市ではあるので、出生数が増える環境にあるが、それが直接的な要因ではないのかもしれない。

質問：昨年、桑名市も出生数が増加している点からも、北勢地域に子育て世代が増えているのは、地域的要因もあるのではないか。四日市市が特に子育てしやすいと考えられるポイントはどこか。

市長：桑名市の出生数が増えていることは、報道で知っている。北勢地域でそういった傾向が出ていると感じる。名古屋市へのアクセスの利便性の良さは、北勢地域が持つ優位性で、名古屋駅まで桑名市からは15～20分、本市からでも30分と通勤圏内である。三重県は地価も安いことから、若い世代の名古屋通勤者に選ばれているのではないか。先ほど話したように、再開発の影響で中心部のマンションが軒並み完成し、中部地区ではここ2年ほどで、400～500戸くらいマンションの供給量が増加していることから、選択肢が広がったことも一つあるのではないか。
　ただ、本市は、名古屋一辺倒ではなく、自立した市であり、四日市での就労機会が増えていることも要因と考える。
　また、さまざまな子育て施策の取り組みをしていることなど、総合的な形だと感じている。入り口は、就労する場所、住む場所だと考える。それがあってこそ、子育て施策で差別化が図られる。本市は、中心部のマンションをはじめとする住宅供給や経済活況であるから、就労機会が非常に多いため、本市を選び、子育て環境にも満足してもらっていると分析している。

質問：中心市街地のマンションは、高齢者が持ち家を手放して、移り住んでいる傾向が高いと感じる。現に、中心部が校区の中央小学校などは、児童がすごく少ない。市の北部、富田地区は、児童が増加していることから、子育て世帯が多いのではないか。それでも、直接的な原因は、富田ではなく中心部のマンションが子育て世帯を集める力になっていると分析するか。

市長：数年前に、富田地区に大規模なファミリー向けのマンションが出来たので、これも大きい。

質問：一方で、今回の議会でも、待機児童問題が挙げられていた。出生数が増加し、喜ばしいことだが、同時に待機児童が増える可能性も出てくる。より子育てしやすい環境にする政策は考えているか。

市長：待機児童問題は、非常に深刻で、一刻も早く解消することが我々に課せられた命題である。現場を含め、全力で対応している。根幹には、保育士不足があり、待遇改善、働き方改革、私立保育園への支援など、さまざまな策を講じているものの、なり手がおらず、確保に苦慮している。上限はあるものの、お金が良ければ人手が集まるような状況にはない。根本的な保育士不足に直面し、なかなか糸口を見つけられず、地道に取り組むしかない。来年度からは、私立幼稚園にも支援を求める制度を策定し、2歳児の受け入れに関して、協力を仰ぐ。今後は、私立幼稚園も含めた形で、取り組んでいかなければならない。

質問：再開発プロジェクトの実績がさまざま紹介されているが、マンション、ホテル、オフィスなど、市の把握している今後の予定はあるか。

市長：直近で、既に着手しているという条件で挙げると、マンション31棟、ホテル4棟、オフィス6棟である。そのほか、相談レベルで何件かあるようだが、確定していないため、件数には含めていない。

質問：相談レベルの段階で、マンション、ホテル、オフィス、どれが多い傾向か。

市長：すべての数字を掴んではいないが、昨年は、29棟と話した記憶があり、数カ月で2棟増えているため、マンションが顕著に増えている。ただ、くすの木パーキングの件で、駐車場問題が発生するため、今後はどうなるかは、はっきりしない。

質問：マンションの傾向が強いようだが、中央通り周辺に関しては、そろそろ土地がないように見える。マンション建設の適地はまだ十分あると考えるか。

市長：ＪＲ四日市駅周辺の開発が進めば、あの辺りは十分に活用されていない土地がたくさんあり、可能性はあるが、1号線よりも西側の近鉄四日市駅周辺となると、かなり限られる。
 

その他

（くすの木パーキングについて）

質問：くすの木パーキングの破産管財人が先月末に決まったことについて、かなり時間がかかったことへの受け止め、今後、どのように取得に向けて進めていきたいか。

市長：破産管財人が決まり、安堵している。裁判所を通じて、進められていくプロセスには、やはり時間がかかるというのが率直な感想だが、我々が思っているよりも時間を要している。破産管財人が決定し、さまざまな場合を想定しているが、スピーディーに進めていくという状況にはなく、時間がかかりそうだというのが今の受け止めである。ただ、そうであっても、速やかに取得し、復旧を図ることが、大きな目標である。さまざまな手続きを踏まなければならないことが判明し、ハードルはあるが、取得に向けて、鋭意頑張っていく。

質問：取得には時間がかかると思われるが、できれば今年度か来年度くらいを考えているか。

市長：本来であれば、今議会のどこかで上程をしたいと話をしていたが、難しいだろう。まだ、これから協議を進めていくため分からないが、取得はかなり難しくなってきたと受け止めている。

質問：かなり難しいとする最大の課題はなにか。

市長：価格の面である。抵当権が入っていて、以前に話をした1億6,000万円という価格ですんなり決まればいけるだろうが、交渉相手がディア四日市から破産管財人へと変わっているし、別の債権者も抱えている中で、果たしてこの価格で妥結できるのかどうかも分からない。そもそもディア四日市とは、価格の差があって、妥結できなかった。交渉相手が破産管財人に変わり、この価格の差が埋まっていくのかも分からない。また、裁判所も価格決定に一定の影響力を持ち、価格が低すぎると確認作業が必要になるなど、法的なことは分からないが、こういったプロセスを踏むとどうなるのかというところである。

質問：債権者集会が6月に決まっていて、価格も決まってから取得するとなると、それ以降か。

市長：この債権者集会に関して、私もあまり分からない。例えば確実な債権があれば債権者だが、今回の車両の被害を受けた人は、まだ確実に債権があると認められた債権者ではなく、潜在的債権者である。こういう皆さんをどう取り扱うかは、破産管財人が決めていくことだろうが、難しくなると考える。

質問：取得に関するスケジュール感は、未定か。

市長：債権者集会が予定される6月まで、必ずしも待つ必要はないらしいが、気にしなければいけない事象の一つではあり、それがどう影響してくるかにもよる。

質問：破産管財人に接触しているという話だが、破産管財人は市と交渉して、市に売却するという方向で一致していると理解してよいか。

市長：そこまで言える立場ではない。破産管財人の立場は、1円でも高く財産を処分することが使命なので、せめぎ合いになるだろう。

質問：市も5,000万円の貸付金がある債権者でもあり、購入希望者でもある立場だが、市として、今後どう向き合っていくか。

市長：第一に、速やかに取得したい。そして、できる限り適正価格で安く取得する。破産管財人の背景、事情を踏まえながら、適正価格を改めて交渉しないといけないのかもしれない。

質問：地下駐車場の調査費用を予算として計上していたが、調査の結果で、復旧費の概算はでているか。

市長：ある程度はできているだろうが、取得の部分に注力していたため、その情報を把握できていない。

質問：復旧となると、国との関わり合いもあるだろうが、国とコミュニケーションをとっているか。

市長：国とはかなりコミュニケーションを取っている。バスターミナルの工事にも影響し、非常に大事な事象であるため、共有しているという認識である。

質問：地下駐車場を購入する相手はディア四日市か。

市長：ディア四日市ではない。清算を請け負っている第三者の破産管財人との交渉になる。我々は、ディア四日市と交渉することができずに、裁判所が選任した破産管財人と、この資産の処分に対する交渉を進めていくことになる。

質問：破産管財人から購入するのか。

市長：破産管財人が財産を処分する責任を託されている。

質問：売って得たお金をもって、債権者に分配していくのか。

市長：そういう役割を持つものだと理解している。

質問：これは債権者集会以前に買うという話ではないという話だったが。

市長：債権者集会はあるものの、その財産の処分に対して、おそらく合理的な処分であれば、認められると思われる。しかし、その債権者集会がどういう意味を成すのかが、私には分からないため、何とも言えない。破産管財人としてはそれにも備える必要はあるだろうとは思う。直接売却が適切な対応であれば、問題はないと思うが、そういったところも踏まえ、話を進めていく。今は、何とも言えないというのが正直なところである。

質問：災害から、半年ほど経過し、くすの木パーキングの必要性、無いことで困っていることについて教えていただきたい。

市長：当初から考え方は変わっていないが、くすの木パーキングは500台の駐車スペースがあり、前年度は月極めも含め、1日平均900台以上の車が駐車していた。その収容スペースがなくなり、影響を受けた近隣の駐車場はかなり逼迫していて、月極めに関しては、現状ほぼ満車で、昨年末の調査では、95％が契約締結されていた。また、月極め以外にも、中心部には、商店街やオフィスもあり、そこに通う客などの駐車場の確保や、中心部のマンションの住民の皆さんは、少し離れた場所に月極め駐車場は確保できたものの、その駐車場まで毎日何分か歩かなければならないという状況も続いていることからも、中心にあるくすの木パーキングは、重要な都市機能だと考えている。
 

（今後の大規模事業を見据えた財政見通しについて）

質問：ＪＲ四日市駅前の大学や中央通りの再開発、西側の円弧デッキや公園整備など大規模事業が相次ぎ、特に大学に関してはかなり費用負担が拡大するようで、四日市市は、比較的裕福であるものの、大型事業が続くと、資金調達が大変だと思う。財政規律をどう担保していくのか。

市長：前提として、現在の本市は、財政的に非常に恵まれている環境で、非常に投資しやすい状況である。さまざまな事業が続くが、基本的に税収見通しも当面高い水準の700億円台を維持していくとしている。こういった部分を原資として、またこれまでまちづくりのために積み立ててきた都市基盤整備の基金を活用していく。
　また、ハード整備は、世代間の平準を図るために、市債発行が基本的な仕組みとなるので、市債を活用していく。
　大学に関しては、運営コストは、公立大学を設置すると、必要経費が8億で、学費が2億で、実質6億円ぐらいと試算される。また、三重大学が移転した場合、いかに支援していくかの折衝だと考えている。
　現在、本市は、アセットマネジメント基金を、学校の建て替えのために、毎年10億円ずつ積み立てをしている。これがあと数年で、目標の200億円となる。この目標金額達成で、過去何年も費やしてきた10億円の余力がでるため、この部分をランニングコストに活用できる。
　また、本市の地域産業が活況で、税収が非常に良い状態であることが大前提にある。産業をいかに活気づけ、体力のある産業構造をつくることができるかが、このまちづくりにとって非常に重要な部分となる。
　大学に関しては、特に産業支援を銘打っていて、このまま何もしなければ税収が減っていく可能性もある。現状が未来永劫続くとは、保障できないため、新しいアクションを起こしながら、産業界との連携を密にし、産業支援を行うことで、更なる投資を誘発し、税収確保に努めていく。元々あるものを使う議論もあるが、更に税収を高める取り組みの一つである。
　民間投資が進むことで、固定資産税の上昇にもつながってきているため、さまざまな税収増を図るという攻めの自治体経営を本市はしていくべきで、していける体力があると考えている。
　ただ、人口減少社会に突入しているため、現在の良い状況の中で、早いタイミングで都市基盤を整えて、戦っていく競争力を高めることが出来る四日市市をつくっていくことが今回の大きな目標で、その重要な一端を大学設置が担っている。
　人口が減ると税収も減ると言われがちだが、人口と税収は正比例ではない。人口が減っても、経済が活況だと税収は増えていく。本市は、これが顕著で、固定資産税が税収に占める割合が大きい。効率化をするなかで、さまざまな投資をすることで、税収は保たれ、増えることも可能である。産業都市として、そういう部分にしっかりとチャレンジしていく必要があると考える。