令和07年10月07日　記者会見要旨

市長定例記者会見

日時

令和7年10月7日（火曜日）　午前11時00分～

場所

本庁6階　本部員会議室

出席者

報道機関

朝日新聞、伊勢新聞、ＮＨＫ、ＣＴＹ、ＣＢＣ、時事通信、中日新聞、東海テレビ、名古屋テレビ、毎日新聞、三重テレビ、読売新聞、（Ｙｏｕよっかいち）

市側

市長、中野文化課長、加藤広報マーケティング課長

 

発表事項１．令和７年度　四日市市文化功労者表彰について

市長：令和7年度の四日市市文化功労者表彰の対象者について発表する。文化功労者は本市の文化振興に寄与され、その功績が顕著な人を称えるため、毎年表彰をしている。本日は、11月3日の表彰式典に出席いただく3人を発表する。

　手元の資料の通り、まず1人目の伊藤邦英さんは、市指定無形民俗文化財である日永つんつくおどりの保存会会長を永年にわたり務められた。また、自らが歌い手となり、おどりの披露には欠かせない存在として、大四日市まつりをはじめさまざまな行事へ積極的に参加してこられた。あわせて、担い手育成のためのDVD制作や、日永小学校でおどりの指導を行うなど、後進育成にも尽力され、日永つんつくおどりの保存・継承と普及に貢献され、伝統芸能分野においての長年の功績が認められた。

　次に、工芸分野において、木村元次さんである。萬古陶芸作家として、釉薬の研究を重ね、各種展覧会において多くの優秀な成績を収められ、本市をはじめ全国各地で個展を開催している。本市において開催される萬古焼の企画展などへの継続的な出品協力を行うなど、市民が陶芸に触れる機会の創出に寄与されるとともに、永年にわたり四日市市の美術展覧会の審査員も務められ、陶芸による本市の文化復興に貢献された功績が多大であると評価された。

　3人目は、芸術・洋画の分野において、田島健次さんである。洋画家として、各種展覧会への出展・出品や、海外の個展開催など広く活躍をされている。

　本市では永くデッサン教室の指導者として、後進の育成に尽力されるとともに、四日市市民芸術文化祭行事「四日市アート展」へ毎年優れた作品を出品されるなどの点が評価をされた。

　今年度は、3人である。この四日市市文化功労者表彰は、昭和57年に制度が創設され、昨年度までで、受賞者は130件、個人122件、8団体、今年度新たに3人の受賞者が加わり、133件、個人125件、8団体ということになった。例年、この文化功労者表彰に合わせて、これからの活躍に期待の意味を込めて、四日市市民文化奨励賞を設けているが、今年度は該当者がいなかった。

補足

中野文化課長：資料に、「式典の中でお祝いの催しを開催します」と記載があるとおり、今回は日永つんつくおどり保存会の伊藤邦英さんが表彰されるので、日永つんつくおどりをご披露いただく予定であることを、付け加えさせていただく。

 

質疑応答

質問：表彰される3人への今後のそれぞれの分野での活躍への期待を教えてほしい。

市長：今回、3人を選ばせていただいた。伝統芸能分野、また美術の部分では工芸・洋画の分野である。3人とも各分野で、永きにわたり、四日市市の文化振興、発展に携わってきた。是非とも、今後も、本市のためにご尽力を賜りたいと思っている。また、その3人が育成してきた後輩や弟子など関係者の人々が今後の四日市市の文化・伝統を引き継いでいただけると思っている。そういう意味でも、文化功労者表彰を開催し、功績を称えていきたい。
 

その他

（「令和７年９月１２日からの大雨に伴う災害」にかかる本市の被害状況ならびに対応について）

質問：大雨の被害について。先般、くすの木パーキングからの車両搬出が、ディア四日市の受け持つ部分については、終了したと聞いた。この段階で、今後の補償についてディア四日市だけで決められることではないとは思うが、その点について、市長として、どうしていくのか、どうしていきたいのか。

市長：補償に関しては、当事者である、所有者のディア四日市、国、また国の部分の管理運営をしていたTFIが今後、検討していく。こうした中で聞いているのは、国交省が立ち上げた検討委員会で、今回の被害についての検討、状況調査などを行うと聞いているため、検討委員会の結論を待つことになる。補償の部分に関しては、市は、当事者ではないので、あれこれ言う立場にはないが、しっかりとした説明を果たしていただき、前に進めていただきたい。

質問：検討委員会について、直接携わっていないと思うが、結論がいつまでに出るか、その辺りのスケジュールなどは聞いているか。

市長：事務局は国交省が担っており、おそらく国交省も認識はあると思うが、一定の区切りがつかないと復旧作業に具体的に入りづらい部分がある。早期の検討委員会の終結、ある一定の結論を出していただくよう求めている。やはりこの検討委員会で、今後復旧していく上での、新たな対応策、必要な部分も議論されていくと考えるので、将来像をある程度示してもらった上で、復旧に向けた取り組みを進めていく必要があると思う。この検討委員会で早く結論を出していただく、終結していただくことを市としても望んでいる。

質問：駐車場の復旧について、営業再開に向けて、調査結果を待たずに、市が先行的に復旧を進めていくのか、調査結果が出て、それを踏まえてそこから営業復旧に向けて動き出すのか。

市長：これは、あり方が複雑なため、難しい部分があるが、整理すると、くすの木パーキングは、ディア四日市という民間が所有する部分と、国が所有する部分がある。その運営管理はTFIとディア四日市が担っている。

　そのため、復旧していく当事者は、国もしくはディア四日市になる。四日市市が主体的に地下駐車場を復旧していく立場にはない。

　ただ、このくすの木パーキングは、本市の中心部で500台余りの駐車スペースを抱えている重要な都市計画駐車場であることから、本市としても、このくすの木パーキングの存続、かつ速やかな復旧は望むところである。そういった中で、市として何ができていくのかを整理していくと、まず、国の所有の部分については、当然国が主体で、復旧に当たることになるので、これについては、国に早急な復旧を求めていかなければならない。

　一方で、ディア四日市の民間所有の駐車場部分については、もちろんディア四日市に一義的には求めていくことになるが、ディア四日市がそれを速やかに行える状況かどうかは精査しなければならない。

　さらに踏み込むと、もしそれができないのであれば、できるスキームを考えていかなければならない。かつ、一体で運営されてきた駐車場であるため、国の部分とディア四日市の部分の復旧は、同時並行で作業を進めていくのが望ましいと考える。

　国が所有している部分は、ある程度の力、財源も含めて進めていただけると思うが、ディア四日市の部分については、今、懸念の部分になっている。ただ、できるだけ早いペースで、すべてを早く進めていきたいと考えるため、このディア四日市の部分について、どういった形でいけるのかを今庁内で検討している。

質問：昨日の議会閉会の際に、11月の議会にくすの木パーキングに限らず、復旧に関するある程度の予算を確保していきたいという話だったが、くすの木パーキングに限って、市として予算を計上していく考えは今の時点であるか。

市長：法的な整理が必要で、やはりその所有者、また運営管理に本市が関わってない以上、民間企業の取り組みに対する賠償に、公的資金を入れるのは難しいところがある。

　思いと、法の中でのルールでは、乖離が出て、やりたくてもできないことはたくさんある。そういった中で、今、公的資金を投入する、税金を投入するという状況にはないと思っている。そういった意味から、プロジェクトチームを立ち上げて、側面支援というできる範囲の中で、最大限のことをやっている。

　少し踏み込んで言うと、ディア四日市の部分について、ディア四日市がどう判断していくのか、そこを尊重していかなければならないが、仮に自分のところでできなくなった場合は、可能性としてだが、市としても一定の措置を取らなければいけないと考える。可能性としてではあるが。
可能性としては、駐車場経営を市として受け入れることもあるだろうと思っている。それがどういう形になるのかは、今、調整中であるが、市直営にしていく可能性もあるということである。そういった検討、整理を今かけており、11月7日に議員説明会があるので、そこで、方向性を示していきたい。

　11月末から始まる11月定例議会において、何らかの対策に応じた議案なり予算なりを上程していくことになる。

　まず、どういう形で復旧を進めていくかが決まってからとなる。

質問：検討委員会の結論を待ってからでないと営業できないのか、それとも先に営業を決めて、検討委員会が出してきた、例えば、対策なるものを追加で追ってやっていけばいいか、どのように市長は考えるか。

市長：検討委員会の結論が出なくても、できる部分はたくさんあると考える。

　今後、どういう体制で復旧に当たっていくかの枠組みを決めていく部分については、細かい対策などは関係ないので、できると考える。

　ただ、完全復旧、再開となると、私見ではあるが、1～2年の期間を要すると考える。検討委員会がそこまで引っ張るとは思わないので、ある程度早い段階で決めていただき、やはり駐車場に関しても、国とディア四日市がすることだが、被害状況をしっかりと確認してもらい、どういう形で復旧していくのか、設備においても全面改修が必要かどうかという議論や、全面改修が必要となると、設計から必要となるから、設計、工事と段階を踏んで、再開に当たらなければならない。

　そういった意味でも、そこまで検討委員会が長引くとは思っていないので、検討委員会をあえて待つ必要はなく、検討委員会が開催されていても、できることはしっかりと進めていけるのではないかと考えている。

質問：再開までに1～2年かかるという考え方について、現状、水に浸かったが、例えばポンプや電源を直す、上のパイプも壊れているなどあったが、躯体自体は壊れていない。直すだけには、そこまで期間がかからない印象を受けたが、1～2年かかるというのはどういう意味か。

市長：1～2年かかるというのは、さまざまな状況を整理した中での、私見である。ただ、躯体は全く問題ないと私は思っているが、実際の被害がどこまでなのか、ディア四日市でしっかりと調査してもらわなければならない。

　特に、設備関係は全面的に壊れていると思うので、この部分の復旧について、設計からする必要があるなら、設計にもかなり時間を要するし、工事だけでも相当かかる。そういった意味からも、やっぱり年単位で時間はかかると考えている。

　私の個人的な思いで申し訳ないが、このまま国に予定通り工事を進めていただければ、バスターミナルが2年後に開業するので、そこまでには何とか再開をしてほしい。

　しかし、今後どういったプロセスで復旧に当たっていくのかを考えるうえでも、まず、現状の整理からだと考える。そこを速やかに対応していただいて、スケジュール感だけでも、把握できるようにしていただきたい。すみません。まだ実際に被害状況が分かっていないので。

質問：先ほど市長がおっしゃった、可能性として、市の直営になる場合、市が所有者となるという考え方か。

市長：可能性としては、そうである。

質問：運営はどうしていくか。

市長：運営をどうしていくのかは別だが、現状で考えられるのは、ディア四日市がそのまま自分の施設としてやっていくか、もしくは本市が駐車場を受け入れて、市直営でやっていくか。選択肢としてはその二つで、確度はそれぞれ違うので、それぞれの実現可能性は置いておいて、その二つしか復旧の術はないのではないかと考える。あくまで、一つの可能性としてである。

質問：避難確保計画・浸水防止計画の件について、これはディア四日市と市の双方が、現場で実効的なマニュアル的な使い方がされていなかったという理解でよろしいか。
　もう一点は、市の関連部署があまねくこれを文書として、防災のための主計画として共有できていたのか。

市長：マニュアル・計画はあった。それが現場でどのように使われていたかは、私は知り得ないので、現場に確認してほしい。

　ただ、行政として何ができたかを、今後も考えていかなければならない。正直、避難計画や浸水計画などは、福祉施設なども含めると、何百もあり、これを市として、どこまで一つ一つその都度検証していくことができるかというのは、マンパワー含め、多くの課題がある。

　これから市としてどうしていくのか、これは四日市市だけの話ではなく、計画が策定され、計画を受理している、どの自治体でも同じである。対象となる施設が多すぎるので、どこまで市として掘り下げて、各施設と共有していくのかという点は、今後の課題だと考える。地下施設だけではなく、さまざまな民間施設、福祉施設に、提出義務があるため、庁内でも議論をしていく。

質問：昨日の議会でもおっしゃっていたが、今回の中心市街地の被害は雨水による内水氾濫とのことだが、どのように内水氾濫を防いでいくのか市として今後の対策についての考えを聞きたい。

市長：昨日議会でも報告したが、中心市街地での浸水被害は、過去からも、やはり10年、20年スパンで継続して起こっており、本市として大きな課題でもあった。

　そのため多くの貯留管や水を溜めておく施設の整備をしてきた。直近では、浜田の貯留管整備などある程度は対策している。

　十分に伝えきれていない部分だが、貯留管についても、多くの自治体は5年確率の50ミリ対応をしているが、四日市市では、10年確率の75.1ミリ対応をしている。

　各自治体が国の補助を受けて整備するが、国が設けている上限が10年確率の降水量75.1ミリ対応である。場所によって多少変わるが、10年確率でしか補助金をもらえない。

　そのため、中心市街地は、国の補助金をもらえる最大の対応ができていて、降水量75.1ミリに対応できる状況ではあったが、1時間でそこを大幅に超えた123.5ミリの降水量で、耐えきれなかった。

　ただ、これはどういう対応をしてきても、被害を食い止められなかった部分はあると考える。今後やれることは限られてはいるが、当初より進めていた事業で、まつの雨水２号幹線、これは西の方、常磐の方から流れてくる水に対応した貯留管を設けていく事業を前倒しにする。また、10年20年くらいのスパンで予定をしていた、阿瀬知川のポンプ場を新しくするという取り組みを早める、ハード面についてはそこぐらいしかないと考える。

　あとは、ソフト対応で、昨日も発表したが、止水板の設置について、一定の補助メニューを現在、検討していて、11月議会には制度として発表はしていきたい。そのほかにもできることがあれば、それをセットにして出していきたい。

質問：今の市長の答えを聞いていると、想定を上回る記録的な123.5ミリの雨が降ったら、ある程度の対応はできるけど、それ以上はもうしょうがないという考えか。

市長：正直、きりがない部分はある。どこまで作っても、それ以上の雨量があれば、浸水はする。ハード面での限界を踏まえながらも、中長期でやっていこうとしていた施策があるのでそれらを早めていく。

　あとは、市民の皆さんの災害に対する意識の向上、自助でも対応できる備えをしていただく。

　また、ソフト面として止水板などの整備制度を作っていく。それぞれの個人でも、災害時の対応を事前に決めておくなど、そういった部分になると考える。やれることはやる、自助、共助、公助それぞれで総合力を高めていかないといけない。

質問：実際としてはやるべきことはやるけれど、それには限界があるということか。

市長：ハード面に関しては、限界はあるが、今、見えている具体的なハード対策については、前倒しをしていく。国への働きかけも行っていく。

　水は川から海に流れていくが、四日市市では、海の潮位が満ちていると、川が詰まってしまう。そのため、ポンプで全部上げて出している。普通に流れていく時と、満ちてくると海面で止まってしまう時があるため、基本的にすべて川からポンプで出している。

　昨日も解説したが、47台のポンプで川から海の方に流して、それがフル稼働していた。ポンプの容量を上げていくことも一つで、阿瀬知ポンプ場の設備投資はこういうことを言っている。

質問：地下駐車場の検討委員会の結論が出なくても、やれることはあると先ほど森市長が話していたが、市としてのその考えを端的に教えてほしい。

市長：具体的な方向性はこれから決めていくが、本市にとって、くすの木パーキングは中心市街地の機能として重要な駐車場であると位置づけているので、さまざまなスキームを考えながら、早期の復旧、再開につながるように、頑張って次の方向性を検討しているところである。

質問：一般住宅の浸水被害の件だが、過去にも大規模な浸水被害があり、被害が繰り返されているという話があったが、今回の大雨で多くの市民が困っている状況に陥っている。今後の市のできる範囲の対応を、大きな質問になり申し訳ないが、市の対応を教えてほしい。

市長：まず浸水が起きないような環境にするという意味では、今後予定しているハード対策をできるだけ前倒しをしていく。ただ、ハード対策は時間がかかるため、ソフト対策も充実させていかなければいけない。そういった意味では、次の11月定例議会に向けて、止水板の補助制度をしっかり準備して提示していきたい。

質問：昨日の議会の中で、危機管理統括部長の答弁の中で、市の対応について今後検証するという話があったが、どのような体制で検証するのか。
　また、検証結果はどのように公表するか。それともう一つ、現時点で市長として市の対応で問題点はあったか。

市長：市民から不満があれば、それが問題点だったのかもしれない。私としては、今回の災害時に危機管理統括部が中心となり、できる限りの速やかな対応に務めることができたと感じている。
本市は、最近大きな災害がなく、経験がない中で、現場の職員がしっかりとした意識を持って、対応に当たった。各現場の評価をしたい。

　ただ、やはり、どんな取り組みにもいえることだが、もう1度やれたら、次はもっとうまくいくのではないかというのは、絶対あるはずなので、そういった部分も含めて、検証は必ずしていかなければいけない。経験を我々は得たわけで、これまでよりもそういった経験を生かした取り組みにつなげていく義務がある。各担当が自ら行った対応を振り返りながら、より次に備えて、精度を高めた備えにしていきたい。

質問：「喉元すぎれば」に、ならないように、各担当が自分で検証するのではなく、組織的に検証すると、昨日の議会の話から受け止めたが、そうではないのか。

市長：まだ災害対応に当たっている最中なので、それを振り返るというところまでは、まだ十分な庁内合意形成できておらず、これからとなる。やはり、そういった部分で危機管理統括部が中心となって、ある程度の段階で全庁的なまとめは必要だと考える。

質問：市長が、国、ディア四日市、検討委員会などの今後会見など何か直近の予定で把握しているものはあるか。

市長：検討委員会は、具体的な日程は把握していないが、おそらく今月中には第2回目が開催されると聞いている。できる限り早いスケジュールで結論を出していただきたいと我々もお伝えをしているので、それは開かれることになるであろうと考える。

　あと、当事者の国、ディア四日市、TFIの駐車場関係者が決めることだが、どこかの段階で、しっかりと説明する場があってもよいのではないかと考える。検討委員会の時に、ぶら下がりなどで、既にされているかと思うが、私はその場におらず、わからないが、そういう機会は必要なのではないか。車所有者も不安に思われている人が多いと聞いているため、不安を払拭していただきたい。

質問：車の搬出作業はすべて完了し、地下駐車場は現在空になっている状態だと思うが、今後の市長の動きとして、視察したりなど駐車場に携わるタイミングや予定はあるか。

市長：厳密に言うと、車の所有者が自ら搬出するとのことで、3台残っている。私としては、被害状況を確認できたため、駐車場に入っても何か新たな発見はないと思われる。

　車が搬出されたこのタイミングで、次の復旧につながるような、被害の全容把握を速やかに国とディア四日市にしていただきたい。

質問：ディアの関係で、車が今、仮置き場に出され、実際に所有者への引き渡しが順調に進んでいるか、逆に、仮置き場からの移動が進んでいないなどの状況を把握しているものがあれば教えてほしい。

市長：実際、細かい数字は把握していないため、何台がどうとは言えない。市としても場所の公表は控えているが、市有地を一旦の駐車スペースとして提供している。できる限りの支援ということで、そうした対応をしている状況である。また、できる限り活用してもらえるよう、環境は継続して整えていきたい。今何台が残っているかは把握していない。

質問：市として提供しているということで、いつまでになど、期限は設けているか。

市長：今の場所も、活用の予定はあるため、その際にはまた新しい場所を設け、車を移していくか、その時に、何台が残ったままになっているか、といった状況にもよるが、今の場所だけではなく、さまざまな市有地の提供は考えている。だが、できれば速やかに車が撤収されることが望ましい。

質問：中心市街地の家屋とか店舗の浸水被害について、昨日の議会では127件の被害があったと答弁があったが、営業できない状態の事業所は存在するのか。また存在する場合、どれぐらいあるのか。
　併せて、公営住宅に入った世帯の人数を教えてほしい。

市長：店舗は、100件を超える浸水被害があったと話をした中で、具体的な数字は押さえていないが、その中に、地下の店舗が5店舗含まれていた。その5店舗に関しては大変厳しい状況にあると聞いている。その5店舗が今どういう状況か私は把握していない。地上にある店舗で、浸水被害により、営業ができてないところに関しても、私は確認してないため、地下の店舗がどうかというところだと思う。詳しくは、担当に聞いてほしい。

　公営住宅に関しては、民間の賃貸住宅を提供していく取り組みは昨日からスタートしているが、まだ申し込みはない。昨日までに、継続した居住が困難な人へ、市営住宅を2軒提供している。今後その民間の賃貸住宅に入りたいという希望があるのかはまだみえていない状況である。