令和07年05月19日　記者会見要旨

市長定例記者会見

日時

令和７年５月19日（月）　午前１１時００分～

場所

本庁６階　本部員会議室

出席者

報道機関

朝日新聞、伊勢新聞、ＮＨＫ、ＣＴＹ、時事通信、中日新聞、毎日新聞、読売新聞、（Ｙｏｕよっかいち）

市側

市長、水谷高齢福祉課長、水越高齢福祉課長補佐、尾子高齢福祉課企画係長、戸本市街地整備課長、加藤広報マーケティング課長

 

発表事項１．高齢者補聴器購入助成事業の開始について

市長：高齢者に対する補聴器の購入費助成事業を始める。加齢により聴力が低下した難聴高齢者の積極的な社会参加、地域交流を推進することを目的に、補聴器購入に要する費用を助成する。難聴高齢者のコミュニケーションを確保することで、聴力低下による閉じこもりを防止し、認知機能の低下の抑制やフレイル予防を支援する。聞こえにくいから、活動を制限するという傾向が多くみられるため、しっかりと聞き取れる状況を確保することは、さまざまな活動に積極的に参加でき、フレイル予防などにも繋がっていく。それを行政が補聴器の購入費助成で支援していく。
　対象者は、四日市市内在住の６５歳以上で、両側の耳の聴力レベルが３０デシベル以上７０デシベル未満の、聴覚障害による身体障害者手帳交付対象とならない人。市民税非課税であり、かつ世帯員の市民税所得割最多納税者の税額が４６万円未満の世帯の人。この所得制限は、そこまで高くない設定としている。また、指定専門医により、補聴器が必要であると認められた人である。
　助成額は、補聴器購入費の２分の１以内の額とし、３万５千円を上限とし、助成は１回限りである。
　申し込み受け付けは、６月１日からスタートする。今回の助成は、購入前に申請が必要という点が重要なポイントで、購入前に、申請書、見積書、医師の意見書など必要書類を高齢福祉課に提出してもらいたい。購入してからでは、対象とならないため、留意してもらいたい。
　この助成制度は、県内では、昨年度までに朝日町、南伊勢町、紀宝町の３町が実施しており、今年４月からは、玉城町が開始したので、５番目となる。いずれにしても、この四つの自治体は町であるので、市としては三重県内初の取り組みである。多くの人が利用し、積極的な社会活動、さまざまな社会参画促進を期待している。
 

質疑応答

質問：意見書を作成する指定専門医は、四日市医師会の所属であるなどの要件はあるか。
回答：聴覚障害の身体障害者手帳の意見書が書ける医師であれば、四日市医師会所属でなくてもよい。
　なお、補聴器の購入は、市内の認定補聴器専門店、認定補聴器技能者を有する補聴器販売事業者に限られる。（高齢福祉課）

質問：本人の申請が必須か。代理の家族が申請でもよいか。
回答：本人の名前での申請が必要で、本人の了解のうえで本人の名前で申請し、代理の家族が提出することは問題ない。（高齢福祉課）

質問：提出方法は、直接持ち込みのみなのか、郵送での提出も可能か。
回答：郵送、また各地区市民センター経由の提出も可能である。ただし、書類に不備があった場合、窓口へ直接持ち込めば、その場で確認できるが、それ以外は、受付が完了できないというタイムラグが発生するため、注意が必要である。
　なお、助成の対象外となる可能性もあるので、助成対象の決定前の購入は控えるなど誤解がないようお願いしたい。（高齢福祉課）

質問：市の単独事業なのか、国や県の基礎となるような既存事業があるのか。
市長：市の単独事業である。

質問：補助対象の人数など上限はあるのか。
回答：予算の範囲内となる。およそ160人分の予算を確保している。（高齢福祉課）

質問：事業費はどれくらいか。
回答：事業費は560万余である。（高齢福祉課）

質問：この事業を実施することで、実現したいこと、目指すところを教えてほしい。
市長：近年、補聴器の使用が認知機能低下リスクを軽減する効果があるという研究報告がなされている。聞こえることで活動の領域がひろがり、活動量が増え、フレイル予防にも大きく寄与するという考えから、難聴高齢者へ市としてサポートをスタートしていく。ぜひ必要な人に利用してもらいたい。

質問：予算の確認だが、１６０人分の予算を計上しているが、この１６０人は、要件に該当する人を数えた結果なのか。
回答：既に実施している他県の自治体の初年度の申請者の状況を参考、加味してこの設定人数とした。（高齢福祉課）

質問：参考とした県はどこか。
回答：関東や愛知県など複数の自治体である。大体、本市と同等規模のさまざまな自治体を参考にしながら算定した。（高齢福祉課）

質問：１６０人全員が利用するわけではないと考慮した上での数字か。
回答：１６０人以内で収まるのではないかと考えている。（高齢福祉課）
 

発表事項２．社会実験「ニワミチ　JOYnt　Park　Days」の開催について

市長：現在、中心市街地再開発事業を目下進めている。今年度も、賑わい創出、将来を見越した社会実験として、ニワミチJOYnt Park Days（ジョイント パーク デイズ）というイベントを開催する。中央通りの再編に取り組む中で、道路空間が「ニワミチ」をコンセプトに生まれ変わる。新たなニワミチ空間は、従来の公共空間の枠を超えて、市民が気兼ねなく時を過ごす庭（ニワ）、さまざまな出来事に出会える道（ミチ）として「使いたい」や、「やってみたい」を実現し、活気のある空間になることを目指す取り組みである。
　再開発エリアである中央通りのうち、整備が終了した箇所、また整備が進む箇所の３カ所が今回の事業の実施エリアである。
　開催場所の一つ目は、中央通り歩道部、市民公園前でカルチャーパークエリアとなり、二つ目は、一番街商店街でファーストアベニューエリア、三つ目である仮設スケートボードパークをアクティビティパークエリアとしている。
　開催日時は５月３１日と６月１日、２日間で、いずれも１０時から１８時に実施する。
　また、事業実施エリア内での出展募集を行ったところ、３１件の応募があり、キッチンカー、ステージ、体験会などさまざまなものを展開する。資料２枚目に２日間の各エリアの出展者一覧が記載されているので、参照のうえぜひ来てもらいたい。
　さらに追加募集として、「公共空間をあそびつくせ！」を大きな売りに、一般の人に対して、クスノキ並木の空間である仮設スケートボードパーク【アクティビティエリア】を開放する。このエリアで、キャンプやピクニック、楽器の練習など自由な活動や過ごし方を本日から募集する。資料記載の二次元コードから、どの時間に何がしたいかを申し込みができる。イベント開催の２日間はスケートボードの滑走は取りやめ、この空間をスケートボード以外で自由に使う。当日でも受け付け可能で、都度申請できる。
　このようなユニークな取り組みを多くの人が利用し、アクティビティエリアで活動することにより、再編後、中央通りが今までの概念を超える新しい空間へと変わるきっかけとしていきたい。
 

質疑応答

質問：３１件の応募は、３１の事業者および個人の数か？出展一覧をみると、３１日、１日両日出展するブースがあるが、３１件のやりたいことの提案があったのか。
回答：人ではなく、やりたいことがある事業者および団体の件数である。（市街地整備課）

質問：たとえば、３１日、１日の両日、キッチンカーの伊藤ファームキッチンが参加している場合、これは１件という数え方でよいのか。
回答：そうである。（市街地整備課）

質問：３１件の応募があり、実際に出展が決まっているのも３１件ということか。
回答：そうである。（市街地整備課）

質問：開催の目的に、空間の運営方法を検証するとあるが、具体的にはどのようなものなのか、効果測定は来場人数なのか、どのように考えているか。
回答：効果測定というなかで、来場者数はもちろんだが、出展者であるパフォーマーやキッチンカーなどへの、運営側としての準備過程がすでに実験であると捉えている。実験を通じて、今後の運営に繋げていきたい。（市街地整備課）
市長：非常に価値のある空間なので、将来的には、イベントを開催しなくても、日常的に有効活用されることが望ましい。今回は、来場者人数よりも、そのための仕組みづくり、準備というところに重きを置く。将来、そういった空間にしていきたいという思いが色濃く、そのための社会実験である。

質問：最初に募集をかけたときも、スケートボードパークも対象に募集していたと思うが、新たにここを追加する経緯について伺いたい。
市長：出展者として募集して、一つの店舗のような形で募集したが、今回は個人で、自由に使うという形での募集になるため、最初の募集とは異なる。
回答：資料にもあるように、追加募集は、「庭」をテーマにしていて、対象のエリアの仮設スケートボードパークは、中央通り公園として将来的には公園になる。中心市街地周辺のマンションなどにお住まいで庭がないという状況の人などが、庭として、このように使いたいなどの提案の応募をしてもらいたい。一方、他の２つのエリアは、ストリート「道」で開催するため、追加募集の対象とは異なる。（市街地整備課）

質問：市民が応募の対象なのか。
回答：訪れる人を、すべて市民と考える。（市街地整備課）

質問：追加募集に応募できるのは、基本市民なのか。
市長：市外の人も含めて、どなたでもよいということである。

質問：当日申請してそのまま利用するという使い方も可能か。
回答：掲載の二次元コードでエントリーをすれば、基本受け付ける。ただし、突飛なもの、安全性などの面から難しいという意味で実施できないケースもある。（市街地整備課）

質問：イベント開催に向けた市長の思いを伺いたい。
市長：５月３１日、６月１日の２日間にわたり、社会実験ニワミチJOYnt Park Days（ジョイント パーク デイズ）を開催する。中心市街地３カ所で、さまざまな形態のブースが出展し、大きなにぎわいを作りたい。また、仮設スケートボードパークを「庭」と捉えて、さまざまな遊びで利用するための申し込みを本日より開始する。ぜひとも多くの人に、中心市街地で遊んでほしいと考える。
 

その他

（市長のＭ－１グランプリ出場意向について）

質問：すでに、スポーツ紙などで流れているが、市長がＭ－１グランプリに出場されることについて、お相手になるザブングル加藤さんがテレビ上でお話になったが、事実なのか。
市長：加藤さんが５月初旬のテレビ番組でＭ－１グランプリに私と出ると発言され、さまざまな記事にもなっているが、私からこの件について話をするのは、初めてである。四日市市を盛り上げていこうと、四日市市観光大使の加藤さんから出場のお誘いをいただき、大変光栄に思う。
　ただ、私は素人なので、どこまでできるかわからないが、市のシティプロモーションとして、盛り上がるのであれば出場するという話をした。

質問：声がけは大体いつごろだったのか。
市長：４月の初旬の三滝通りで実施したエキサイトバザールに加藤さんがゲスト出演され、そのやり取りの中で、出場を打診された。

質問：コンビ名、どういったネタを披露するなど決まっている範囲で教えてほしい。
市長：加藤さんが芸人としての先輩のため、リードしていく形となる。コンビ名はまだ決まっていないが、本市をＰＲできる名前にする予定である。ネタも加藤さんが考えていて、まだ具体的に確認などしていない。今後、加藤さんが本市にお越しの際に、時間を合わせて打ち合わせをする予定である。例年の開催状況をみると、８月から１０月初旬が１回戦の時期で、各地で予選が行われるので、出場できればと考えている。
　また、加藤さんが来庁された際は、必要であれば広報から情報提供するので、様子を撮ることができるのではないか。

質問：市長の思いとして、どのようなネタとなればいいと考えるか。また、盛り込みたい要素はあるか。
市長：本市を少しでもＰＲできること、また、真面目一辺倒ではなく出るからには、面白くないとダメなので、ある程度、色々なものにチャレンジしていきたい。出場者が１万組くらいで大変熾烈な戦いと聞いている。まずは、１回戦突破したい。決勝にいけるとは全く考えていないが、爪痕は残せるようにしたい。

質問：これは市長としての肩書をもって、公務の一環として実証するのか。
市長：そうである。位置づけについて熟考したが、相方となる加藤さんが四日市市観光大使であることからも、シティプロモーションの一環としての活動であるという結論に至る。

質問：最初の打ち合わせのスケジュールは決まっているか。
市長：まだ決まっていない。加藤さんへ６月の予定を打診しているが、調整中である。準備は、２人中心で臨機応変で行う。節目節目で報道していただける機会があれば発信していく。ただすべてを発信するのは難しいが、要望があれば検討する。

質問：市長のお笑い経歴、どのような分野のお笑いが好きか。
市長：お笑いは好きであるが、芸人としての経験はなく、完全な素人である。
　学生時代に高校の文化祭で漫才を披露したことがあり、また大学時代は、落語研究会や同好会に所属していたわけではなく、友人やサークルの中で盛り上げ役として、一発芸をするなどの程度である。お笑いに関することを人前で披露することは大学以来となる。

質問：一発芸はどのようなものか。
市長：それがネタになるかもしれないので、ここでの披露はしない。

質問：加藤さんの「くやしいです」という顔芸はでるか。
市長：それはなんともいえないが、あるのではないかと思う。加藤さんに頼りながら、盛り上げていかないといけないので、加藤さんの武器はしっかり使っていただきたい。

質問：意気込みを聞きたい。
市長：今回、ザブングル加藤さんからのお声がけで、Ｍ－１出場のきっかけをいただいた。なにぶん素人なので、どこまで頑張れるかわからないが、四日市市を盛り上げるシティプロモーションとして大きな目標をもって一生懸命頑張りたい。未知数のため、ご期待に添えるかわからないが、楽しい取り組みとしていきたい。
 

（米国の関税の影響について）

質問：関税に関する相談窓口への相談はあったのか。
市長：国や県への相談はあったようだが、本市への相談実績はない。一方で、市として、製造業、農業生産関係者へのヒアリングを順次３０社程度始めている。

質問：ヒアリングではどのような話があるのか。
市長：具体的な相談はないが、景気の動向、資金繰りなど先行きに不安を感じている事業者が非常に多い。三重県が６月に中小企業向けの資金繰り支援の補正予算を盛り込むとのことである。詳細は県からの発表となる。

質問：基本的には、県の対応に歩調をあわせるのか。
市長：市単独でやれることがあるのかは、まず、県が６月に施行する中小企業対策をみてからというところである。
 

市議会のハラスメント防止のための行動指針について

質問：市議会の代表者会議の中でハラスメント防止に関する行動指針を作成したとのことだが、市長は、議会側から受け取ったのか。
市長：先日、議長を替わられたが、前議長の石川議員から新しいハラスメントに対する制度設計体制整備の話は聞いた。既に、市職員に行き渡るような指示を出したところである。

質問：内容を市長としてご覧になって、議会側が策定したということに対して、どのように受け止めたか。
市長：ハラスメントと疑われた事案があり、こうした事案をなくしてほしいという申し入れが本来の趣旨だった。今回、窓口が明確になって、我々行政が調査するという立場から、議会および行政という二つの窓口が明確になり、ハラスメントを伝える手段ができたという点は評価をしたい。このことを職員に周知し、あってはならないことだが、もし事案が発生したときに、手順にのっとり、しかるべき対応をしていく。議会の答弁でもあったように、このような通報の体制が整わない限り、我々行政が調査をし続けなければいけなかった。窓口が明示されたことで、定期的な我々のハラスメント調査は、一旦区切りをつけていいのではないかと考えている。今後は、この窓口でしっかり対応していく。

質問：ハラスメント調査を市長部局として行うことは区切りをつけたということだが、これを受けて職員への周知の徹底などどのように考えるか。
市長：職員全員がこの制度を知ることが重要である。本日の部長会議で、各部長にはしっかりと全職員に周知するように、また今回の議会からの体制整備の状況を伝えた。今後、時間は要するかもしれないが、各段階の職員が理解し、さまざまなハラスメントの芽を摘んでいく。

 

市長：総合体育館のネーミングライツ募集をしている。ぜひ皆さん報道してほしい。先日、記者クラブへ投げ込みをし、既に掲載していただいた新聞社もあるが、本市として、初めての取り組みで、何とか成功させたいので、発信していただくようお願いしたい。