令和07年04月22日　記者会見要旨

市長定例記者会見

日時

令和７年４月22日（火）　午前１１時００分～

場所

本庁６階　本部員会議室

出席者

報道機関

朝日新聞、ＮＨＫ、ＣＴＹ、時事通信、中日新聞、毎日新聞、三重テレビ、読売新聞、（Ｙｏｕよっかいち）

市側

市長、岡田人事課長、中島人事課長補佐、森教育総務課長、森川教育総務課政策グループリーダー、佐藤教育総務課課付主幹、坂下教育推進課長、青木教育推進課課付主幹、川森育ち支援課長、坂下登校サポートセンター所長、水谷高齢福祉課長、水越高齢福祉課長補佐、日下ふるさと納税・シティプロモーション戦略プロデューサー、清水ふるさと納税推進室長、植田ふるさと納税推進室主事、加藤広報マーケティング課長

 

発表事項１．職員採用試験募集ポスターの電車内広告（第１弾）の掲載について

市長：来年度に向けた職員採用試験を６月と９月に実施する。その第1弾の募集を開始するにあたり、募集期間や試験日などを広く周知し、受験者数の増加を図り、優秀な人材を確保するために、近畿日本鉄道や四日市あすなろう鉄道の車内に広告を掲示していく。職員募集の電車内広告は本市にとって初めての試みで、また、広告事業者に調査したところ、三重県警や国の職員募集広告は実施したことがあるようだが、県内の基礎自治体においては、初めての取り組みということである。
　職員採用試験の第１弾である６月実施分は、募集期間が５月１６日から６月１日で、1次試験日は、６月１５日を予定している。詳細は、広報よっかいち５月下旬号、または市のホームページに掲載していく。
　電車内広告は、近鉄名古屋線を含む各線と四日市あすなろう鉄道の車両および駅構内に５月５日から掲示していく。中吊り広告は３５０枚を準備しており、各車両に1枚掲示をしていく。多くの人に目にしていただき、四日市市役所を働く場所として選んでもらいたい。ポスターのデザインは掲載の通りである。
　また、土木技師の３０歳から４４歳を対象とした転職者向けの募集で、年間３タームに分けた通年募集を実施する。このような通年募集をすること自体が、本市として初めての取り組みとなる。
　より多くの人に四日市市役所を選んでもらいたい。
 

質疑応答

質問：今回が第１弾で、資料２ページ目の９月に実施の試験に向けた７月下旬からの取り組みが第２段という認識でよいか。
市長：そうである。

質問：資料１ページ目の２にある中吊り広告計３５０枚、これは近鉄分なのか、四日市あすなろう鉄道分を含めてなのか。
回答：近鉄に掲示する枚数である。（人事課）

質問：四日市あすなろう鉄道分は何枚なのか。
回答：現時点で未定であるが、必要枚数を準備する。（人事課）

質問：第１弾の広告にかかる事業費用は大体どれくらいになるのか。
市長：事業費用は、８５万８０００円（税込）で、広告掲載費である。

質問：第１弾にかかる費用なのか。
回答：そうである。（人事課）

質問：この取り組みの背景について、募集に対して、思うように志望者が集まらないのか、倍率が下がってるのか、より志望者を集めたい理由について教えてほしい。
市長：全国的には志望者が減少傾向だが、本市は今までも様々な取り組みをしてきた結果として、志望者数が極端に減少したり、倍率が下がったりしているわけではないが、全国的なそのような流れの中で、優秀な人材を集め続けていく必要があるため、新しい取り組みにチャレンジする。また、将来的な減少も見越して、本市も新たな取り組みを展開し続けていく。

質問：これを通してどのような人材にアプローチしたいか。
市長：本市において、電車の車両への広告は初めての取り組みである。近鉄名古屋線などは利用者が多いので、たくさんの人の目に留まる。また、学生の利用者も多く、四日市市職員の募集状況を認識してもらい、多くの人に、四日市市役所の採用試験を受けてもらいたい。

質問：電車内広告を選んだ理由。例えば、今だったらＹｏｕＴｕｂｅ広告などもあるが、敢えて中吊りの広告を選んだ理由を聞きたい。
回答：ＹｏｕＴｕｂｅなどの若者向けの媒体もあるが、電車の車両内であるため、電車に乗れば自然に目に入るという点で選んだ。例えば、家族の人が広告をみて、こどもに伝えるなど、本人以外へのアプローチもできる媒体というところでチャレンジしてみた。（人事課）

質問：県内の近鉄の名古屋線、湯の山線、四日市あすなろう鉄道に絞った理由、また優秀な人材なら、県外からも、とは、ならないのか。
回答：近鉄名古屋線含め近鉄の車両は、名古屋方面はじめ、津方面などいろんな方面に運行しているため、近隣市町の人々に四日市市のことを伝えることができ、本市周辺から志望者を集めるためには、一番ふさわしい周知方法と考える。四日市あすなろう鉄道については、事業者が四日市市のためである。（人事課）

質問：ポスターをデザインしたのはだれなのか。
回答：事業者である。（人事課）
質問：市内の高校生がデザインしたのではなくて、市内の業者か。
回答：市内の事業者である。（人事課）
 

発表事項２．令和７年度専門的知見活用のための連携協定締結について～つながり、ひろがる、学び・支援のピース～

市長：教育分野の専門的知見活用のための連携協定締結についてである。
　本市は、これまでに、国立大学法人三重大学教育学部やスタンドバイ株式会社など様々な機関と協定締結をしてきた。この度、新たに次の三つの企業・団体と協定を締結していく。愛知教育大学、ベネッセコーポレーション、認定ＮＰＯ法人カタリバという３団体である。この三つは関連があるわけではなく、三つとそれぞれ協定を締結していく。
　１つ目の国立大学法人愛知教育大学は、教育に特化した大学である。双方の持つ知識、経験、人的資源を共有することで、こどもたちの健やかな成長を支援するための新たな教育方法の実証や教職員の資質向上のための研修の実施、そして学生の実践的な学習機会の提供などを通して教育に資する人材の育成を目指す。教育大学との連携を図っていくことは、将来的な人材確保にも繋がる。
　次に、ベネッセコーポレーションは、包括協定締結は初めてだが、現在、学校で活用しているＡＩ搭載のデジタル教材ドリルパークや、ＣＢＴシステムテストパークなどの活用をすすめ、共同検証の実施をしている。これら取り組みを踏まえ、本市の教育のＩＣＴ化推進、教育データの利活用促進、そして教育上の諸課題の解決を目指す。ベネッセコーポレーションの持つ専門知識、技術、教育リソースを本市の教育現場のニーズと融合させ、相乗効果を生み出すことを目指す。
　３つ目に、認定ＮＰＯ法人カタリバは、不登校対策がメインとなる。近年、不登校児童生徒数は年々増加している。メタバース空間を活用した学びの場を提供するサービスを本市でも展開していく。外出することや、関係機関などとつながることが困難な不登校児童生徒への支援の必要性が高まり、本市では登校サポートセンターやふれあい教室なども展開しているが、そこにも行くことができない児童生徒に対してメタバース空間を活用したオンライン支援を実施していく。学び場の提供開始は、５月下旬頃で、対象は小学４年生から中学３年生のほとんど登校できない児童生徒を想定し、現在選定中である。学びの場と居場所を確保して、こどもたちの社会的自立を目指す。
　連携協定締結式は以下の通りで、愛知教育大学が４月３０日、ベネッセコーポレーションが５月１日、カタリバは、既に締結済みである。様々な専門的な知識などを活用しながら、本市全体の教育の水準の向上を図っていきたい。
　モニターに表示の図は、本市の教育というパズルがあり、様々なピースが繋がり、大きな力になっていくというイメージを示している。
 

質疑応答

質問：愛知教育大学、ベネッセコーポレーション、カタリバがそれぞれ自治体と協定を結ぶのは、県内をはじめとしてどれくらい結んでいるのか。
回答：愛知教育大学は近隣だと、桑名市、川越町、愛知県内の多くの自治体とも協定を結んでいる。（教育総務課）
回答：ベネッセコーポレーションとの包括連携協定としては三重県の市町では初めてである。（教育推進課）
回答：カタリバは、近くだと、春日井市が結んでいる。桑名市は、同じカタリバでも不登校支援ではなく、別のプログラムで連携を結んでいる。（育ち支援課）

質問：カタリバとの協定について、対象を小学４年生から中学３年生の登校できない児童生徒とのことだが、大体、最新の数字でどのくらいの人数が対象になってくるか。想定利用人数はどれくらいなのか。
回答：登校できてない児童生徒となると限られている。市全体では２０アカウントぐらいを想定しているが、この１年間で四日市市に合う形を探っていきたい。（育ち支援課）

質問：２０アカウントというのは、このサービスを利用できる人が２０人ということか。
回答：そうである。（育ち支援課）

司会：連携協定の締結式ですが、愛知教育大学が４月３０日、ベネッセコーポレーションが５月１日である。資料に記載のある通り、詳細は、愛知教育大学については、本日、ベネッセコーポレーションについては、明日、記者発表資料としてお知らせする予定である。
 

発表事項３．電力スマートメーターフレイル検知事業の開始について

市長：本市では介護予防・認知症支援に力を入れており、この度、新しい取り組みをスタートしていく。電気を使用している家庭に必ず備わっているスマートメーターを活用した中部電力のサービスを利用する。スマートメーターを使い、一人暮らしの高齢者の電力使用量を計測し、その計測値をＡＩで分析して、フレイルリスクを判断していく。その分析の結果、フレイルリスクが高いと判断された高齢者に対して、介護予防などに関する情報の提供や、また生活改善のための助言などの働きかけをして、要介護状態になることを予防していく。フレイルは、加齢などにより心身の活力が低下して、健康と要介護の間にある段階で、虚弱な状態のことを言う。要介護になる前に把握し、健康で暮らせるようフレイルの改善を目指す気づきの機会を提供する。フレイル状態の場合、適切なケアで健康状態に戻すことができるので、状況を知っておくことは重要である。フレイルが進行し、戻れない状態になる前に、体の状況を把握して改善を図っていくことがこの事業の大きな趣旨となる。
　ハイリスク対象者に対しては専門の職員が架電による助言および介護予防に関するリーフレットの送付などの情報提供をする。また、面談が必要と思われる対象者には自宅訪問をしていく。
　対象者は、市内在住の７５歳以上で、一人暮らしであること。加えて、要支援・要介護認定を受けていない、介護予防・日常生活支援総合事業の事業対象者ではない人。また、太陽光発電など自家発電による電力を使用していない人。つまり、純粋にスマートメーターで電力の使用状況がわかる人。要は、今は元気であるが、ちょっと不安のある人である。申し込み受け付けは、５月１日からで、現時点では人数の上限は設けていない。対象者はそこまで多くはないと思うが、どなたでも該当すれば申し込み可能である。申し込みが早ければ５月分の電力を分析して、６月には判定がでる。
　ＡＩ分析の仕方については、例えば電力の使用量の波が大きいと、活動している。使用量の波がなく、一定の使用量だと、活動していない、外出していない、電気を消し忘れてる、などが判断基準のひとつとなるようだ。実際には、多くのデータを基にＡＩが判断していく。フレイルかどうかを自分自身で認識する機会にもなるので、多くの人に申し込んでもらいたい。申し込み費用は無料である。
 

質疑応答

質問：この取り組みは県内では何例目になるのか。
回答：最初に東員町が導入し、その後鳥羽市、昨年は大紀町がスタートした。今年度、本市が始めると、４番目になる。（高齢福祉課）

質問：対象者は、市の人口のおよそ何割ほどを占めているのか。
回答：今回、年齢制限が７５歳以上であるが、本市の７５歳以上の人口は住民登録上の数字で、４月１日現在、４万７２１８人である。７５歳以上の一人暮らしの人口は把握していないが、６５歳以上の一人暮らしの人口は２万２９００人ぐらいである。６５歳人口のおよそ６割が７５歳以上の人口になるので、そこから推測すると、７５歳以上の一人暮らしの人口は１万３０００～４０００人ぐらいとなる。ただし、この中で元気な人が対象となる。住民登録上、一人暮らしとなっていても、施設に入居していたり、病院に入院していたりという人は含まないため、対象者としてはもっと少なくなると予想する。今年度の申込者数は、６００人までと想定している。（高齢福祉課）

市長：全体の対象者の把握は難しい。
回答：入院している人、施設に入居している人、元気な人、という正確な数をはじきだすのは非常に難しいということで理解いただきたい。（高齢福祉課）

質問：申し込み自体が来月の１日からだが、実施されるのはいつからか。
回答：申し込みは５月１日から開始し、月の途中であっても申し込み手続きが完了次第、その月のデータからＡＩ計測ができる。最初は、５月分の電力の推移を測り、６月中に結果が出る。（高齢福祉課）

質問：専門の職員が電話をするとのことだが、専門の職員とはどういった人か。
回答：今年度は、高齢福祉課の職員が中心となって訪問する。場合によっては、在宅介護支援センターや地域包括支援センターの職員も対応していく。（高齢福祉課）

質問：主に市の職員が電話して状態を確認するということか。
回答：高齢福祉課の職員が確認する。高齢福祉課には理学療法士や保健師といった専門職も所属している。（高齢福祉課）

質問：県内では４例目ということで四日市市の人口の規模だと珍しい取り組みだと思うが、この取り組みへの期待はどうか。
市長：フレイルという状態を認識することは非常に大事で、ＡＩ分析によって、客観的に判断してもらえる電力スマートメーターの取り組みは有意義だと考えている。元気な人でも、いつフレイル状態になるかわからないので、多くの人に登録していただきたい。

質問：フレイルの状態の人を掘り起こす目的だと思うが、申し込んだ人だけをＡＩで判定するやり方なのか。
回答：そうである。（高齢福祉課）

質問：現状フレイルの状態にある人が申し込みをするのか、現状フレイルの人の掘り起こしが非常に難しいのではないか。また、申し込むのは本人である必要があるのか、家族が申し込んでもいいのかを知りたい。一人暮らしに限っているが、夫婦ともにフレイル状態の家庭もあるのではないか、そういう人たちは除外されているがそのあたりは、どう考えるのか。
回答：フレイル状態の人ではなく、元気な人を対象としている。今回のこのＡＩ検知は、フレイルリスクが高いかどうかを検知するものである。現時点でフレイルの人は、１００％フレイルリスクが高いと判定されることは明らかである。そのため、対象は元気な人で、知らず知らずのうちにフレイルになっていくおそれのある人。今回申し込みをしていただき、フレイルになりかけたときにいち早く案内するという事業となる。
　申し込みについては、電力の計測を中部電力に委託する上で、本人の同意書の提出が必要となるため、本人が申し込まなければならない。ただ、現実的には、遠方に住んでいる家族が、四日市市に住んでいる一人暮らしの親に対して、この事業を紹介し、本人の同意の上で申し込みされることはあると考えている。
　家庭に一つしかない電力メーターを使用するため、高齢者夫婦の２人暮らしであっても電力量は分けられないので、個々の状態を判別することが技術的に不可能であるということから、一人暮らしが対象となる。（高齢福祉課）

質問：この事業自体は元気な人がフレイルになったことを中部電力のサービスで気づいてもらい、そこから引き上げてもらうための仕組みで、現状フレイルの人を引き上げるというものではないと考えてよろしいか。
回答：そうである。今、元気であってもいつの間にかフレイルになっていることがある。そういったことにいち早く気づき、その改善に早く取り組むことで、要介護状態になることを防ぐことが目的である。（高齢福祉課）

質問：取得できるデータというのは電気使用量のみという認識でよいか。
回答：電気使用量のみである。（高齢福祉課）

質問：例えば、家庭の中でエアコンの使用量が多いなど細かな家電の利用状況まで把握できるものなのか、全体的な電気使用量だけなのか。
回答：通常設置されているスマートメーターでは、個々の家電の使用状況まではわからない。あくまで一つの家の中での電気使用量の推移をＡＩで分析することになる。（高齢福祉課）
 

発表事項４．四日市市ふるさと納税令和６年度の実績報告および令和７年度四日市市ふるさと納税返礼品提供事業者決起大会の開催について

市長：令和５年度からふるさと納税の寄附の獲得にむけて、ふるさと納税推進室の設置、ふるさと納税・シティプロモーション戦略プロデューサーの採用など体制強化を図り、２年が経過した。令和６年度の寄附件数は、１万７３８２件で寄附総額は７億５５０３万円となり、一昨年の数字を大きく上回り、寄附件数では１．９倍、寄附金額では２．３倍になった。
　ふるさと納税の体制強化をする前の令和４年度と比べると、寄附額は２年で８．７倍の伸びとなった。１年目が３．７倍、２年目が２．３倍で、堅調に伸びている。全体の市場規模自体が１０％から２０％くらいの伸びなので、本市の伸びは非常に大きいことから、一定の施策の成果が出ている。その要因として、次の３つが挙げられる。
（１）新たに開拓した返礼品の効果
　Yogiboプレミアムシリーズ、ブランド幼児服のファミリア、厚切銀鮭など新しい返礼品の投入
（２）ポータルサイトの増設による寄附間口の拡大
　「ＡＮＡふるさと納税」や「ＪＡＬふるさと納税」など１２サイトを増設し、合計１６サイトを開設
（３）ポータルサイトのＰＲ案の改善効果
　サムネイル画像の改善をはじめ、他の自治体の返礼品と差別化をするためにブランディングを意識したＰＲ案に改善

【令和７年度　四日市市　ふるさと納税　返礼品提供事業者　決起大会の開催】
　毎年実施している返礼品提供事業者を対象とする決起大会を開催する。
　返礼品の発掘は一通り行ってきたため、令和７年度以降は、返礼品提供事業者と協力し、ブランディングを意識した新規返礼品の開発に注力していく。
　決起大会では、専門的な知見を有するふるさと納税・シティプロモーション戦略プロデューサーが「そもそもブランディングとは何か？ブランディングコンセプト、ブランディング視点でのネーミングやＰＲ、ブランディングを意識した製品開発の方法など」を特別講演で解説する。その決起大会は、５月２８日１０時から商工会議所の１階ホールで行う。定員１００名先着順で４月２３日の１０時から募集開始である。
　令和７年度も、四日市市のふるさと納税を盛り上げていきたい、既存の返礼品提供事業者はもちろん、新しくふるさと納税でチャレンジしていきたいという事業者の皆さんの参加をお待ちしている。
 

質疑応答

質問：たくさん伸びたという表現になっているが、控除額を含めた実際のプラスマイナスはどうなのか数字が知りたい。
市長：控除額について、市民税課からの数字はもう少し先になる。プラスマイナスがわかるのは７月末ごろとなる。

質問：令和５年度だとどうだったのか、また令和６年度は大体これくらいになるとみているのか知りたい。
回答：令和５年度については、控除額が１１億程度、寄附額が３億２５００万で、８億３０００万のマイナスである。伸び率として１０％程度と考えると、去年の控除額が１１億だったということから、１２億強ぐらいが控除額になると鑑みると、そこから寄附金額の７億５５００万を引いた約５億弱がマイナスとなると予想される。（ふるさと納税推進室）

質問：寄附金額は過去最大か。
市長：そうである。

質問：控除も大きいとのことだが、返礼品を頑張ることで、市の財政を賄いたいのか、地元の企業の魅力をＰＲしたいのか、どちらを頑張っているのか。
市長：どちらもである。最初は、拡大していく流出金額を食い止めようということから始まった。ただ、ここまで返礼品として選ばれる件数が増えてくると、各返礼品のＰＲ、地場産品の発信にも大きな効果が出てきている。

質問：公募イベントを開催するのは、まちの魅力作りに軸足をおいているのか。
市長：ふるさと納税の制度上、寄附金額を増やし続けるためには、走り続けないといけないことから、取り組みは継続していく。それには、返礼品事業者の協力がなければ、寄附金が増えていかないので、裾野を広げていく。今参画してもらっている事業者のレベルアップも図っていく。また、ふるさと納税を実験の場として、色々とチャレンジしてもらい、その結果、各事業者の営業上での利益に繋がるケースが出てきており、全体の活性化にも繋がっていくと考える。

質問：資料１ページ目（１）の要因に、返礼品が６年度３８３品追加されたと記載があるが、市のメニューとしては、合計何品あるのか。
回答：登録されたの全体で１０３８品である。（ふるさと納税推進室）

質問：今回、一番集まったのは、どの品目に何件か。
回答：分類になるが、ごま製品全体が３７９７件。色々な種類が出ているが、寄附件数としてはごま製品が一番多かった。（ふるさと納税推進室）

質問：ごま製品とは、九鬼産業か。
市長：そうである。

質問：令和７年度、どれくらいの額を目指していくか。
回答：予算としては、８億１００万円という形で予算を設けている。（ふるさと納税推進室）

質問：ゆくゆく黒字転換していく、それを何年後に実現したいか、目標として持っているか。
市長：プラスマイナスゼロになるかのかは、わからない。流出も増えている。流出額は、年間１億から２億円ずつ増えていくので、それに伴って１億から２億円は増やしていかないと寄附金額も追いついていかない。そのためには、正直、がむしゃらに寄附金額を確保し続けていくのが当面の目標である。その結果、数字にどのようにあらわれるのかは、これから見守っていかなければいけない。

質問：Yogiboやファミリアがあるが、これらは四日市とどのような関わりなのか。
回答：四日市市で生産されている。地場産品基準が、その市で生産されたものであるためである。（ふるさと納税推進室）
 

その他

（中小企業者等向け特別相談窓口への相談件数について）

質問：アメリカの関税に対し、対応の窓口を設置したとのことだったが、事業者から相談はあったのか。
市長：まだ問い合わせはない。まだそういった状況ではない。

質問：事業者が直接相談ではなく、例えばジェトロなどの機関からの情報や連携など、市内の事業者が置かれてる状況などの話はあるのか。
市長：私の耳に入ってきていない。細かい部分の担当レベルでのやり取りはあるだろうが、わかりかねる。

質問：影響としては、今のところないのか。
市長：私が認識する上では大きな事象は把握してない。
 

（米の値上がりの影響について）

質問：米の価格が国内で上昇している状況で、市内の学校給食や福祉事業所で、献立の変更など影響はあるのか。
市長：普通に考えると、米の価格は上がっているので、給食費の上昇要因になるだろうが、私もまだ把握してない。予算可決していることから、予算内でやりくりをすることになる。何か方針を変えるなどは耳に入ってない。

質問：現状は、米の頻度を減らすなどといった対応にはいたってないのか。
市長：そういった報告は受けていない。

質問：一般論として、米の価格上昇の影響で給食費が増えてしまうとなると、米の回数を減らすことになるのか、提供量を減らすことはなかなかないと思うが、どういった対応が生じてくるのか。
市長：本市は、給食費の家庭負担を一定レベルに抑えている。増加分は全て公費で負担している。今後、食材費が上がってくることがあれば、これを公費で負担し続けるのか議論にはなってくるだろう。

質問：ふるさと納税の決起大会で出品者の皆さんとブランディングをしていく話があったが、新たにふるさと納税のブランドへの市長の思いの言葉、どんなブランドになってほしい、どのように育っていってほしいなどあるか。
市長：四日市市のふるさと納税は、かなり良い状況で推移している。それぞれの企業の製品・商品を、ふるさと納税を活用する形で、さらにブランド力を高めていくきっかけになりうる。ぜひ多くの方に参加していただきたい。