物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金

 　
　内閣府では、エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るため、「デフレ完全脱却のための総合経済対策（令和５年11月２日閣議決定）」への対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、令和５年11月に「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」が創設されました。

※参考「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」（https://www.chisou.go.jp/tiiki/rinjikoufukin/juutenshien.html）

　本市では、国の総合経済対策において配分された地方創生臨時交付金を活用し、物価高騰の負担感が大きい低所得世帯の支援を行うとともに、地域の実情に合わせ、物価高騰の影響を受ける生活者や事業者への支援を行います。
 

1. 交付額

　　令和5年度　　２，６７２，９２９，０００円

2. 交付金を活用して実施した事業及び決算の状況

　　令和5年度（PDF／187KB）