（仮称）大矢知こども園、（仮称）下野こども園整備事業に係るＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入優先的検討の評価結果について

　（仮称）大矢知こども園、（仮称）下野こども園整備事業の実施にあたり、「四日市市ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入優先的検討要綱」に基づき、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入の優先的検討（簡易な検討）を行った結果、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法を導入しないこととしましたので公表します。

１．事業の概要

　四日市市認定こども園整備推進計画に基づき、幼稚園の園児数の減少に加えて、園舎の老朽化に対応するため、大矢知及び下野の両地区において、各公立園を統合し、新たな認定こども園を整備する。

２．ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の選択

　今回の事業におけるＰＰＰ／ＰＦＩ手法の選定については、次の2つの観点からO（運営等Ｏｐｅｒａｔｅ）を除いた手法であるＢＴ方式（建設Ｂｕｉｌｄ－移転Ｔｒａｎｓｆｅｒ、民間建設買取方式）を選択し、採用可否について検討することとした。
・公私問わず保育士が不足している現状においては、公立園を統合し新たにこども園を整備した　　後も、統合前の人材を引き続き配置し運営することが望ましいと考えられること。
・基本計画にも記載したように、特別支援保育は公立・私立問わず行っているものの、手厚い支援が必要なこどもは公立でのみ受入れが可能な場合も多く、特に新しい２園では、医療的ケア児の受け入れも念頭に、手厚い支援が必要なこどもの受け皿となりうるようなサービスを提供予定であり公立園としての運営が望ましいと考えられること。

３．ＰＰＰ／ＰＦＩ手法を導入しないこととした理由

　簡易定量評価に際し、ＢＴ方式を採用した場合の整備費の削減率を見込む必要があるが、こども園等の施設における実績が乏しく、実績からは正確な削減率を見込むことができないことから、建設コンサルタント事業者へ意見聴取を行った。
　その結果、ＢＴ方式は他市において市営住宅の整備等で実績があるが、余剰地の活用事業と一括で発注されている場合や、他の手法と併用されている場合が多く、その場合は財政支出削減率（ＶＦＭ）がプラスになることも考えられるが、事業単体では施設整備費の削減効果は低いとの回答であった。
　このことから、整備費の削減率を５％と仮定し定量評価を行った結果、ＢＴ方式の財政支出削減率（ＶＦＭ）はマイナスとなり、従来型手法の方が有利であったため、選択したＰＰＰ／ＰＦＩ手法（ＢＴ方式）を不採用とした。