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こにゅうどうくん

令和07年04月08日 記者会見要旨

問い合わせ番号:17446-2379-0048 更新日:2025年 4月 8日

市長定例記者会見

日時

令和7年4月8日(火) 午前11時00分~

場所

本庁6階 本部員会議室

出席者

報道機関

CTY、時事通信、中日新聞、毎日新聞、読売新聞、(Youよっかいち)

市側

市長、原商工農水部政策推進監、加藤広報マーケティング課長

 

発表事項 なし

 

その他

(米国が発表した関税の対応について)

司会:それではただいまから本日の市長定例記者会見を始めます。新年度1回目の会見となります。今年度もよろしくお願いいたします。
後ろのバックパネルも、本日、初披露になりますけれども新装をさせていただきました。写真は、昨年度新市誕生20周年のフォトコンテストでご応募いただいた作品の一部を使わせていただいております。
それでは会見を始めさせていただきます。
本日は市からの発表事項がありませんので、フリートークで開催をさせていただきます。冒頭、市長から、発言させていただきます。お願いします。

市長:今年度最初の記者会見ということでよろしくお願いします。
私もバックパネルを初めて見て、新しい感じで始めていけるなということで、テンションが上がっている。
特に発表項目を出していないが、昨今話題になっている案件として、アメリカが発表した関税対応に対して、様々なところで窓口設置をしている。
経緯として4月3日、アメリカが全貿易相手国の自動車の輸入に関して25%の追加関税をし、その後4月5日に、アメリカに輸入される全ての品目に10%の追加関税、9日からまた相互関税が適用される。日本は24%ということである。
これにあたり、4月4日、三重県の雇用経済部に緊急相談窓口が設置された。本市においても、4月4日付けで、商工農水部の商業労政課、工業振興課、農水振興課の三つの部署で、それぞれ特別相談窓口を設置した。ホームページでは掲載をしているが、公に情報発信するのは、これが初めてのため、今回報告をする。
様々な相談が寄せられると思うが、さきほど話したように、国、または三重県や、民間でも商工会議所や三重県信用保証協会、または市内の金融機関においても、窓口が設置されているということなので、必要な機関に相談があれば、紹介していく。既存の市の補助金や融資の制度などを紹介、説明をしていきたい。様々な機関と連携をとりながら、この難局である関税対応について市としてサポートをしていきたい。

質問:市の産業で、特に影響がでそうだと市長は考えているか。
市長:大企業は、大きな枠組みの中でいろいろ対応していると思われる。この地域に根付いている中小企業は、情報が入ってきづらい状況にある。皆さん現在すこし様子を見ている状況だが、実際に課税対象が発表され、既に課税されている品物や精製品などもある。
今後どのような影響が及ぶのかまだ見えにくい状況である。中小企業を中心に市が窓口になってサポートしていける体制でありたいと考える。アメリカに輸出している企業はたくさんあり、どの範囲でどこまで影響を受けるのか我々もまだ見定めている状況であるため、まずは、相談に乗っていく窓口を設置した。

質問:例えば市の主要産業である石油化学や半導体などの産業への影響はどうみているか?
市長:自動車産業をはじめとして、四日市市は様々な産業を抱えているので、非常に影響はあると考える。経済的損失も何兆円単位という話も報道でも聞いているので、少なからず影響はあろうかと考える。
ただ四日市市のこの窓口自体は大企業対応ではない。大企業に関してはもっと大きな次元で検討していると思うので、我々は、情報をキャッチしにくい中小企業を対象として想定し、窓口を設けていく。
ただ、大企業中心に大きく影響があると思うので、できる限りのことを中小企業に限らず対応していきたい。我々ができること、できないことがあるので、国や県、さまざまな民間の機関、金融機関含めて連携をしっかりと図りたい。

質問:四日市港は対外国との窓口となっていると思うが、、四日市港の対米輸出輸入の割合はどのくらいを占めるのか?
市長:具体的な数字は聞いてもらったらいいが、四日市港に関しては、直接、北米航路はない。ただアジア中心の航路になっているので、定期航路に関しては、アジアを経由して、北米にどれだけいってるのかを確認しないといけない。アジアへの港からの後を把握していない。直接、北米航路はないが、その辺りがどうなのかである。

質問:四日市港の対米輸出が最悪どのぐらい減ってきてしまうのかの予測は立ちづらいのか。
市長:直接、定期航路がないので、違う港を経由しての輸出量がどれぐらいあるのかは、持ち合わせてないので何とも言えないが、世界全体の景気が低迷してくると、全ての貿易関係がト-ンダウンをしてくる可能性もあるので、それは非常に危惧、懸念しているところである。
中国とかも結構あるので、そこからアメリカに間接的に流れてるケースはあろうかと思うので影響はあるだろう。

質問:4日に設置された窓口への相談は入ってきているのか?入ってきているのであれば、どのような内容で、何件ぐらいか。
回答:今現在、特段相談は寄せられていない状況である。(商工農水部)

質問:先ほど既存の制度で対応したいとのことだが、必要があれば新たな補助制度などを作るようなことも考えているのか。
市長:これは影響を見た上でということになると思う。おそらく国の方でも対応すると思うので、その中で市としてやるべきことがあるのであれば速やかに対応したい。影響がどのような部分に出てくるのかを見定め、国や県がどういう対応をしていくのか、補助などの内容が重なりあってはいけないので、見定めた上で、市として必要な施策があれば、対応していきたい。

質問:トランプ1次政権のときに、何か市で緊急的に対応した補助制度などあったか?参考までにあれば教えてほしい
市長:前回、何か特別に行ったことはない。
 

(南海トラフ地震被害想定・防災対策の見直しについて)

質問:先日、国から南海トラフの被害の新想定が示されたが、四日市分に関する受け止めと、見えてきた課題、あるいは市として重視していく指標があれば伺いたい。
市長:先日被害想定が更新されたということで、例えば本市においては、津波の到達時間も今までは77分だったのが70分ということで7分短縮となった。あと国の発表によると、浸水面積も2倍ぐらいになったが、基本的にこれまで津波対策というのはかなり力を入れてやってきたので、この発表によって大きく変わることはない。
整理しておかなければいけないが、今回の発表は、ワーキンググループの発表で、夏頃をめどに、国は南海トラフ地震防災対策推進基本計画の見直しをする。これが最終的な国の見直しのタイミングになり、それを受けて、三重県が今年度中に、県の見直しをする。そのため、我々が今回の見直しの詳細な情報を受けるのは、来年の3月末ぐらいになる。それを受けて市としてどういう対応をしていくのかを細かく検討していかなければいけない。
国は10年ぶりに更新をしたが、10年前の国の想定は、防潮堤防波堤が壊れない前提で、被害想定を出していた。今回は地盤が沈降し壊れる想定で、見直しがされた。そのため浸水面積が増えたということになる。
ただ10年前も国が計画を立てて、その次に県が詳細を詰めて市に下りてきたが、県は10年前から県独自の見直しの中で、堤防の破壊や地盤沈降を織り込んで作成した。今回、国の見直したものは、10年前に三重県版では反映されていた。そのため、それほど大きな変更はないだろうというのが今の見立てである。
これから国・県の正式な見直しになっていくが、これは注視しなければいけない。やはり10年前、県においては、堤防が破壊沈降するというのも含めて想定されていたので、改めて、被害想定が大きく変わっていくようなことはないというのが今庁内での見方である。

質問:津波で今回新たに塩浜や富洲原で浸水が示されたと思うが、県で織り込み済みだったのか。
市長:堤防が壊れることによって増えた浸水面積は既に10年前に織り込まれているので、多少の差は出てくると思うが、注視はしていきたい。
ただ、国が想定したように浸水エリアが2倍になるようなことはおそらくなく、ある程度の調整で終わっていくのではないか。今回の見直しによって、倍の対策をするレベルではないと今は思っているが、注視しながらやれることはやっていかなければいけない。この辺りは、報道されていない。数字だけで危機感が煽られるのはどうかというのはあるが。

質問:堤防が壊れる前提などの話で確認したい。市の堤防や防波堤はいつぐらいに建てられたり、補強されたりしたのか。
市長:四日市市における海岸整備は、様々な主体があり、県が管理するところ、市が管理するところ、国が管理するところ、四日市港管理組合のエリアなど、いろいろあるため、一概にどこがどれぐらいというのは、しっかりした情報をお渡ししないと伝えられないが、例えば石原塩浜地区の海岸保全施設の整備などは国の事業として、3月に新しく事業化された。新しい堤防整備海岸施設の整備も今始まってはきている。これは、国の事業であるが、速やかに進むよう国への働きかけは継続していく。

質問:一部の他自治体では、2011年の東日本大震災以降に建てた堤防が、壊れると想定され、また必ず壊れるかのようにとられると、それは本意ではない。せっかく強靭な堤防を作ったのに、そう受け止められては困るという話が出ているが、その辺りはどう考えるか
市長:2011年以降四日市市で新たな堤防が完成したという認識はないため、そのような想定には該当しない。しかし、堤防が機能しない前提で被害想定が書かれるのは、最悪のシナリオではあるが、堤防整備の効果がない被害想定というのはどうなのかと思う。

質問:新しいバックパネルについて、一言ください
市長:従来のパネルから、今回四日市市の魅力が詰まったボードに変わった。このボードからも、四日市市の良いところを感じていただけたらいいなと思う。

このページに関するお問い合わせ先

政策推進部 広報マーケティング課
三重県四日市市諏訪町1番5号(本庁舎8階)
電話番号:059-354-8244
FAX番号:059-354-3974

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