令和07年03月28日　記者会見要旨

市長定例記者会見

日時

令和７年３月２８日（金）　午前１１時００分～

場所

本庁６階　本部員会議室

出席者

報道機関

朝日新聞、伊勢新聞、ＮＨＫ、ＣＴＹ、中日新聞、毎日新聞、三重テレビ、読売新聞、（Ｙｏｕよっかいち）

市側

市長、川口総務部長、柴田総務課長、寺本総務課行政係長、三井人事課長、中島人事課長補佐、北川道路建設課長、西口道路建設課長補佐、加藤広報マーケティング課長

発表事項１．北勢バイパスと県道８号線を結ぶ市道垂坂１号線が開通します

市長：道路の開通が続いており、３月１６日には北勢バイパスの新区間、３月２３日には県道の四日市鈴鹿環状線の采女北工区の開通があった。市道でも新たに開通するのは市道垂坂１号線という路線である。場所は垂坂で、四日市ハイテク工業団地周辺で生じている渋滞の緩和や、この渋滞に伴う垂坂町地内の生活道路への通過交通の流入を抑制する効果、目的がある。
この垂坂１号線の構想自体は平成２４年以降に事業としてあり、工事としては令和元年度から進めていた。この工事が完了して３月３１日に開通する。開通延長は６８０メートルである。資料の地図では、上の道が国道１号北勢バイパス、下の道が県道８号四日市鈴鹿環状線、この２つの路線を結ぶ区間ということになる。四日市ハイテク工業団地と四日市市クリーンセンターも近くにあるので、関係車両の交通量がかなりある状況である。垂坂１号線が開通すると、渋滞緩和、そして垂坂町内の生活道路への通過交通の流入抑制が期待される。
（道路建設課より道路完成写真にて説明）

質疑応答

質問：総事業費を教えてほしい。
回答：約１５億円である。１５億円のうち工事費は約１０億円である。それ以外は設計費用や用地買収の費用である。（道路建設課）
質問：今回の開通で期待されることは。
市長：３月１６日には北勢バイパスの新区間、３月２３日には県道の四日市鈴鹿環状線采女北工区が開通、そして３月３１日には市道垂坂１号線が開通する。市内でさまざまな道路が開通をしているということは大変喜ばしいことである。本市の渋滞については、非常に厳しい声も多くいただいており、少しでも市民の皆様の利便性が高まっていくことを願っている。
質問：この市道は、都市計画道路か。
回答：この市道は、都市計画道路ではない。（道路建設課）

発表事項２．令和７年度組織・機構の見直しおよび人事異動について

市長：令和７年度の組織・機構見直しについてである。
１つ目は、ふるさと納税推進室を令和５年度に設置し、２年が経過した。担当の頑張りもあり、本市のふるさと納税は目覚ましい結果を残しているところである。立ち上げ時は、政策推進部広報マーケティング課の課内室として立ち上げた。さらなる飛躍をということで、令和７年度から本格販売をする「泗水十貨店」を扱うシティプロモーション部観光交流課に移管する。この「泗水十貨店」とのコラボレーションや、「泗水十貨店」以外にも地場産品を通じた魅力発信を行っているので、こういったところとの相乗効果を期待して、来年度はシティプロモーション部観光交流課に移管する。
次に２つ目は、財政経営部管財課である。来年度からは「資産マネジメント課」に改称する。用途廃止施設の跡地を含めた普通財産の売却・貸付などの有効活用に係る体制の強化を図るということで、名前を管財課から、「資産マネジメント課」とした。現在、行財政改革課が行っている公共施設の包括管理業務、電気・ガスなどの一括入札など、公共施設の維持管理費縮減、効率化に係る業務も資産マネジメント課が担っていく。
３つ目は、こども未来部である。本市は児童福祉法に基づき、令和６年度より「こども家庭センター」を設置し、こども保健福祉課とこども家庭課の連携によって、その機能を果たしてきた。つまり２つの課にまたがり、こども家庭センターを運営してきたが、これを一元化して一層の強化と相談窓口の明確化を図るため、こども家庭課とこども保健福祉課母子保健係を統合した「こども家庭センター」と、現在、こども保健福祉課給付係が実施している児童手当・医療費助成を担う「こども手当・医療給付課」の２つに再編をしていく。
あと、本市では、公立園の認定こども園化を進めているので、中央保育園を幼保連携型認定こども園「四日市中央こども園」に、海蔵・泊山・内部・羽津・常磐中央・笹川中央の６つの公立幼稚園を幼稚園型の認定こども園に移行する。これに伴って、四日市幼稚園・下野幼稚園・富洲原幼稚園を廃止する。
次に４つ目は、国・県と連携して道路の整備を力強く進めていきたいということから、国や県が担う幹線道路の整備やインターアクセス道路などの新たな道路整備に関して対応が急務となっている事業調整・地域協議に係る体制を強化していこうということである。例えば、国や県の事業においても、本市が積極的に関与して、事業の促進を図っていくということで、都市計画課の課内室として「事業調整室」を新たに設置する。
５つ目は、教育委員会の再編になる。現在ある指導課と教育支援課、この２つの課を再編する。近年学校現場のデジタル化や生徒指導上の問題が複雑化しており、指導課と教育支援課の業務において、学校現場におけるＩＣＴの活用や不登校対策など担当が両課にまたがる分野が増えてきている。業務の効率化や保護者・学校からの相談窓口の明確化を図るために、教職員の研修企画やＩＣＴ教育推進など学校教育の推進を担う「教育推進課」と、生徒指導に係る指導助言や特別支援教育・就学相談など、児童生徒らの育ちに係る支援を行う「育ち支援課」に再編する。学校全体をサポートする課と、子どもたちの育ちに対して支援をしていく課をしっかりと分けて、名前からも分かりやすい組織にする。それに併せ、この教育推進課の課内室に「みんなのブカツ推進室」を設置する。これは部活動の地域展開を推し進めていくということで、令和８年度の夏から休日の部活動の地域展開という目標を持って進めている。今まで学校で担っていたクラブ活動を、一部とはいえ学校から離して地域で担っていただけるような体制をつくっていくので、これはハードな業務になることが予想されることからも、専門の部署「みんなのブカツ推進室」を設置し、クラブ活動の地域展開を確実に進めていこうと考えている。
最後に、組織機構図を添付している。数的に言うと、室が２つ増え、中間組織が２つ増えた形になる。
これに伴って、来年度の人事異動規模は９５８人となる。組織改編を除く場合８９１人となり、正規職員数が３，２００人になる。これは、前年比３０人プラスということになる。異動規模に関しても、今年度の異動規模が８５４人、組織改編を除く場合は８１１人であったので、今年度を上回る異動規模となる。
職員配置のポイントとしては、今、育児休業の取得者が増えており、育児休業者の代替職員配置が必要になってくるので、ここにプラス６人を充てている。職員の仕事と育児の両立支援、ワーク・ライフ・バランスの充実にしっかり取り組んでいこうという配置になる。
２つ目が、保育・教育職の確保である。本市は今年度当初時点で待機児童が６年ぶりに発生した。この待機児童を解消していくために、公立・私立それぞれでしっかりと受け入れを強化していこうと今動いている。特に公立に関しては職員を増員する。保育士不足が受け入れのネックになっており、保育士をしっかりと確保していくという観点から、来年度は過去最多の３４人の保育職員を採用した。退職者もいるので、プラス１８人の増員で体制を強化する。
３つ目は、ふるさと納税推進室がシティプロモーション部観光交流課に移管するという話をしたが、「泗水十貨店」という取り組みを観光交流課でやっているので、こことの連携をしっかりと図っていくために、観光交流課の職員２人を兼務という形にして「ふるさと納税推進室」を応援できる体制にした。
４つ目は、「みんなのブカツ推進室」を新たに立ち上げる。大変な業務になってくることから専門部署を立ち上げたが、これまでも携わっていた職員プラス１人を増員して体制を構築していく。室ができるのは初めてだが、この業務に取り組む人員としては、実質プラス１人ということで力を入れていく。
あと、これは増強という意味ではないが、能登半島地震における中長期の職員派遣である。今年度まで２００人を超える職員の派遣をスポット的には行っていたが、今年度から中長期の派遣も要請があり、今年の当初から２人、石川県輪島市と富山県高岡市に職員をそれぞれ１人ずつ中長期で派遣をしている。２市に派遣を継続するが、人員の交代を図る。要は、その業務を引き継ぐという形で、輪島市には事務職１人、高岡市には土木職１人を派遣する。具体的には、輪島市では被災者生活再建支援課で支援金・義援金の申請受付などを行うことになっており、高岡市では上下水道局の下水道工務課で、下水道管などの復旧業務に引き続き当たっていく。
最後に、女性職員の登用というところで、本市も積極的な登用を進めている。女性管理職率は、令和７年度当初は１８．８％、今年度当初は１８．６％であったので、今年度を上回る数字となっている。先日、県の発表では、県が１６％台という状況であったので、それよりも高い水準であるし、令和６年度の市町村の平均の女性管理職率というのが１８．４％と聞いているので、これも上回る水準で、女性登用を進めている。
部長級には、新たに２名の女性職員を配置し、合計８名となる。来年度の新しい部長級になる女性は、教育監・社協の常務である。

質疑応答

質問：来年度の人事の狙いを改めて教えてほしい。
市長：時代の流れに沿って課題も変わってくるので、そういった課題に迅速に対応できるような部署を新たに設けたり、再編を行ったりしている。こういった組織改編に伴う人事異動もあったし、職員が増えている状況で、異動規模が大きくなってきている。
質問：人事異動・組織改編を受けて、新年度から改めて注力していきたい事業は。
市長：やるべきことがたくさんある中で、私が一つ危惧しているのは、子どもたちにクラブ活動の機会を提供していく責務が基礎自治体にはあると思っている。令和８年の夏の大会が終わって以降、休日部活動が完全に地域展開するということを教育委員会が掲げているので、これをしっかりとやり遂げることが大きなミッションであると思っているので、人員もしっかりと配置して、残り１年と少ししかないが、来年度から段階的に地域展開の具体的な取り組みも始め、令和８年度の夏を一つの目標にして、しっかりと休日の地域展開できるように取り組んでいきたい。
あと、期待するところというと、ふるさと納税である。今年度もかなり好調で、ふるさと納税推進室は、かなり大きな成果を上げてもらっている。立ち上げ時としては、１００点満点の動きが取れている状況なので、これをさらに発展飛躍させていくためにも、新しい要素を入れていかなければいけないという段階にも来ている。そういった意味では、来年度「泗水十貨店」、四日市の新しいお土産をつくっていこうという取り組みと一緒になって進めていけることが、さらなる寄附拡大に向けての動きになっていくのは、期待をしたいと思っている。
質問：都市整備建設担当部長から計画担当部長となっているが、この意図を教えてほしい。
市長：都市整備部は部長２人体制となっている。建設系の部長と計画系の部長がそれぞれの役割を担っていたが、その中でも、より都市整備部長の役割を担える人間が都市整備部長になっている。
質問：教育委員会で課の再編があったが、課長が載ってない理由を教えてほしい。
市長：これは教員の人事異動をまだ発表できないためである。
質問：３，２００人の正規職員数は、過去と比べてはどうなのか。
回答：過去で見ると、３，３００人台が最大値になるので、近づいてはいる。（人事課）
市長：行革を進める中で職員を減らして、厳しくなってきたので、補充してきている。
質問：職員数の定員はあるのか。
回答：定数条例があり、任命権者ごとに定員数は決まっている。まだ定員数に満たない人数ではあるが、最近は増加傾向である。（人事課）
質問：特別職のことについて教えてほしい。荒木政策推進部長が今度副市長に任命されたが、選んだ狙いと、舘副市長が任期途中での退任の理由を伺いたい。
市長：舘副市長に関しては本会議場でもお話をされていたが、別に私とけんかしたわけではなく、聞くところによると家庭の事情ということである。私も慰留はしたが固い意志で、今回退職ということになった。
後任の選定の中で、政策推進部で四日市市役所のど真ん中でさまざまな施策を立案、そして推進していた人であるし、これから大きな事業になってくる新図書館であるとか、また大学関係の事業も中心で取り組んできたので、そういった事業に携わってきて経験を持っている荒木部長が適任ということで議案を出して認められた。
質問：ほかの市町だと複数人いる場合、市の部長から上がってくる人のほかに、県や国の場合もあれば、民間登用もあると思うが、そういう考えは市長の中にはなかったのか。
市長：同格都市の副市長の人選を調べてみたが、プロパーを２人そろえているところと、国や県、民間から引っ張ってくるところと半々ぐらいであった。今回は、重要事業を確実に成し遂げていかなければいけないというのもあり、そこに携わってきた荒木部長は相当重要な人物であることは間違いないので、新しい体制で強化を図りながら事業を進めていきたいということがあった。

その他

（新図書館整備事業について）

質問：議会で議決された新図書館のことで、１票差で市の提案した予算が認められたということで、改めてその議案が認められたということに対しての受け止めと、今後、議会や市民に、どのように説明し、事業を進めていくのかを改めて教えてほしい。
市長：委員会では減額修正案可決であり、本会議では、１票差で原案可決となった。まずは、本市が提案したこの図書館の予算について御理解いただけた、議員の皆様にも感謝申し上げたい。ただ一方で、約半分の議員の方に認めていただけなかったという事実はしっかりと受け止めていきたい。今回の予算は、土地の鑑定費であるとか家屋の補償費の調査費であるとか、そういった前段階なので、これが認められたから図書館全てが認められたというわけではないと理解している。今の案で進めていって必要な材料を整えることが我々の役割だと思っている。地権者などの関係者と協議ができる材料を整えることができるという予算であるので、この予算を執行して、関係者と協議を重ね、できる限り早いタイミングで、あの場所で図書館が建てられるという方向性を示していきたい。それが固まった上で、次の設計費、買収費などの予算を上程していくことになる。私も一刻も早く図書館を四日市につくるという思いで取り組んでいるので、可及的速やかに、この取り組みを現場一丸となって進めていきたいと思っている。
結果、反対の方の御意見の主立ったところが、借地というところに引っかかっている方が多いと認識はしている。ただ、冷静に考えると、借地であってもトータルコストが一番安い案であると私は思っている。借地に対する抵抗感は、コストの面での抵抗感であるが、もう少し俯瞰していただけると何が一番トータルコストとして安いのかというところで考えてもらえると、あの案が一番優位性が高いと私は思っている。そういった部分ももっとしっかりと伝えて、もっと理解をしてもらえるようなアプローチが必要だったと改めて思っている。こういったことは経済的な優位性もあるし、立体駐車場が併設できるという大きなメリットもあるので、再度そういった部分を関係者との協議とは別に、しっかりと議会の方々にも説明は尽くしていかなければいけないなと思っている。一人でも多くの方に再度新たに御理解いただける取り組みも行っていかなければならないと思っている。
質問：測量や用地でこれだけかかると示して、いざ設計となると、これまで以上の説明をしないと、予算を通すのが厳しいという印象も受けたが、その説明というのは具体的には、どういうスケジュール感で進んでいきたいなどあるのか。
市長：今回の議会に対する説明の際も、例えば土地の価格であるとか借地の賃料であるとか、そういうところは交渉前なのであまり明示できなかった。ただ、これらの金額がしっかりとしてくると具体的な購入費であるとか、賃料が見えてくるので、ランニングコスト、トータルコストがはっきりと出てくる。これが出てくると、ほかの案との比較もできるようになってくるので、シンプルで分かりやすい状況にはなってくると思っている。まずそこまで持っていくことが大事であるので、関係者との協議は速やかに、そして慎重に確実に進めていかなければいけないとは思っている。