米国による関税措置の影響に関する中小企業者等向け特別相談窓口の設置について

　米国の関税措置により影響を受ける県内中小企業・小規模企業の経営安定や資金繰り等の様々な相談に対応するため、特別相談窓口が設置されております。市内及び県内における主な相談窓口については、下記のとおりです。本市においても相談窓口を設置しましたので、不明な点等ございましたらお問い合わせください。

【本市相談窓口】
四日市市商工農水部
　商業労政課　TEL：059-354-8175
　工業振興課　TEL：059-354-8194
〒510-8601　四日市市諏訪町1番5号

【相談窓口一覧】
（市内の主な相談窓口）
○四日市商工会議所 (059-352-8191)
○日本政策金融公庫 四日市支店 国民生活事業 (0570-057864)
○商工中金 四日市支店 (059-351-4871)
 

（県内の主な相談窓口）
○三重県雇用経済部中小企業・サービス産業振興課　金融支援班 (059-224-2447)
○三重県信用保証協会 (059-229-6021)
○三重県商工会連合会 (059-225-3161)
○三重県中小企業団体中央会 (059-228-5195)
○三重県よろず支援拠点 (059-228-3326)

【参考】
○経済産業省HP　米国の自動車に対する追加関税措置の発効と相互関税の発表を受けて経済産業省に「米国関税対策本部」を設置するとともに、短期の対応として、特別相談窓口の設置や資金繰り支援等を実施します