令和07年03月28日　記者会見資料　令和７年度　組織・機構の見直しについて

　令和７年度の組織・機構の見直しについては、総合計画の着実な推進とともに、各部局における行政課題への対応を図ることを目的として、政策推進部においては、ふるさと納税のさらなる寄附拡大に向けたふるさと納税推進室のシティプロモーション部への移管、財政経営部においては、資産の適正化に係る体制強化に向けた管財課の「資産マネジメント課」への改称、都市整備部においては、国・県等との事業調整・地域協議に係る体制強化に向けた都市計画課への「事業調整室」の設置をそれぞれ行います。
　また、こども未来部においては、こども家庭センターの機能強化等に向けたこども保健福祉課及びこども家庭課の「こども家庭センター」及び「こども手当・医療給付課」への再編、教育委員会においては、業務の効率化・相談窓口の明確化に向けた指導課及び教育支援課の「教育推進課」及び「育ち支援課」への再編といった、各部局内の所掌事務の見直しに伴う組織改編をあわせて行います。
　その他、保育園・幼稚園の認定こども園への移行に伴う組織の新設改廃など、次のとおり組織体制の見直しを行います。

１．組織見直しの内容
（１）政策推進部・シティプロモーション部
・政策推進部広報マーケティング課の課内室であるふるさと納税推進室をシティプロモーション部観光交流課に移管します。
　政策推進部広報マーケティング課の課内室として令和５年度に設置したふるさと納税推進室について、これまでの取り組みにより、ふるさと納税の寄附拡大に向けた体制が整備され、立ち上げの役割を果たしたことから、令和７年度から本格販売を開始する『泗水十貨店』など、地場産品を通じた魅力発信の取り組みを実施しているシティプロモーション部観光交流課に移管することで、より効果的・効率的な情報発信を行い、さらなる寄附の拡大を図ります。

（２）財政経営部
・管財課を「資産マネジメント課」と改称します。
　用途廃止施設の跡地を含めた普通財産の売却・貸付などの有効活用に係る体制の強化を図るため、管財課を「資産マネジメント課」と改称するとともに、現在行財政改革課が行っている、公共施設の包括管理業務、電力・ガス等の一括入札など公共施設の維持管理費縮減・効率化に係る業務を同課に移管することで、業務の効率化を図ります。

（３）こども未来部
・こども保健福祉課及びこども家庭課を「こども家庭センター」及び「こども手当・医療給付課」に再編します。
・こども家庭センターに「管理係」、「母子保健第１係」、「母子保健第２係」及び「こども家庭係」を設置します。
　児童福祉法に基づき令和６年度より設置しているこども家庭センターについては、現在、こども保健福祉課とこども家庭課の連携によりその機能を果たしていますが、所属を一元化することでセンター機能の一層の強化と相談窓口の明確化を図るため、現在のこども家庭課とこども保健福祉課母子保健係を統合した「こども家庭センター」と、現在こども保健福祉課給付係が実施している児童手当・医療費助成を担う「こども手当・医療給付課」に再編します。
　また、これにあわせ、こども家庭センターで実施する母子保健相談業務については、現状の１係から２係に増設して、相談件数の増加や子育て支援事業の拡充などによる業務量の増加への対応を図ります。

・中央保育園を「四日市中央こども園」に、海蔵、泊山、内部、羽津、常磐中央、笹川中央の６幼稚園を幼稚園型認定こども園に移行し、四日市幼稚園、下野幼稚園及び富洲原幼稚園を廃止します。
　中央保育園を幼保連携型認定こども園「四日市中央こども園」に、海蔵、泊山、内部、羽津、常磐中央、笹川中央の６幼稚園を幼稚園型認定こども園にそれぞれ移行します。あわせて、令和６年度末に閉園する四日市幼稚園、下野幼稚園及び富洲原幼稚園を廃止します。

（４）都市整備部
・都市計画課の課内室として「事業調整室」を設置します。
　北勢バイパスや県道等の国・三重県が行う幹線道路の整備や、インターアクセス道路等の新たな道路整備に関して対応が急務となっている事業調整・地域協議に係る体制を強化するため、都市計画課の課内室として「事業調整室」を設置します。

（５）教育委員会
・指導課及び教育支援課を「教育推進課」及び「育ち支援課」に再編します。
・教育推進課の課内室として「みんなのブカツ推進室」を設置します。
・育ち支援課に「生徒指導グループ」、特別支援教育・相談グループを設置します。あわせて、課内室として登校サポートセンターを設置します。
　近年の学校現場のデジタル化や生徒指導上の問題の複雑化により、指導課と教育支援課の業務において、学校現場におけるＩＣＴの活用や不登校対策など、担当が両課にまたがる分野があることから、業務の効率化や保護者・学校からの相談窓口の明確化のため、教職員の研修企画やＩＣＴ教育推進など、学校教育の推進を担う「教育推進課」と、生徒指導に係る指導助言や特別支援教育、就学相談など、児童生徒の『育ち』に係る支援を担う「育ち支援課」に再編します。
　また、これにあわせ、部活動のスムーズな地域展開に向けた体制を強化するため、教育推進課の課内室として「みんなのブカツ推進室」を設置します。

２．令和７年度四日市市組織機構図　別紙のとおり

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総務部総務課　柴田、寺本
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