国民健康保険料の軽減と減免について

１．世帯所得による均等割・平等割の軽減

世帯の前年中の所得の合計が下の表の世帯総所得額以下となる場合、均等割と平等割が軽減されます（所得割は、軽減対象となりません）。令和7年４月１日より、２割、５割について対象範囲が拡大されました。

所得が未申告の人がいる場合、世帯の所得が把握できず軽減の判定ができませんので、前年中の所得がなかった場合でも、必ず所得申告してください。

軽減は、国民健康保険加入者とその世帯主および特定同一世帯所属者の軽減判定所得の合計所得で判定します（注：参照）。

注）特定同一世帯所属者…後期高齢者医療制度の被保険者となったことにより国民健康保険を喪失した人で、引き続き国民健康保険の被保険者と同一世帯に属する人。

令和7年度の軽減判定基準

注）判定基準日は４月１日ですが、年度途中に加入した世帯は資格取得日で判定します。

注）軽減を判定する所得とは、総所得金額等（退職所得は除く）の所得となります。

注）65歳以上の方の年金所得については、年金所得額から15万円を控除した額で判定します。

注）譲渡所得がある場合、特別控除前の所得額で判定します。

注）専従者控除が適用されている場合、専従者控除を所得金額に戻した所得額で判定します。

注）給与所得者等とは、次のいずれかを満たす者をいいます。

　　（１）給与収入が５５万円を超える。

　　（２）前年の１２月３１日現在６５歳未満かつ公的年金等収入額が６０万円を超える。

　　（３）前年の１２月３１日現在６５歳以上かつ公的年金等収入額が１２５万円を超える。

注）基礎控除（合計所得金額が２４００万円以下の方の場合は、４３万円）を控除する前の金額で判定します。

注）「給与所得者等の数－１」が０未満となる時は０とします。

軽減の計算例（1）

加入者１名で年金収入のみの場合

ケース（１）

ケース（２）

ケース（３）

加入者

世帯主（７０歳）

世帯主（７０歳）

世帯主（７０歳）

収入・所得
※注１

年金収入１５０万円
（年金所得４０万円）

年金収入１９５万円
（年金所得８５万円）

年金収入２２０万円
（年金所得１１０万円）

軽減判定額
※注２

２５万円

７０万円

９５万円

軽減割合

７割軽減

５割軽減

２割軽減

注１）６５歳未満の方と６５歳以上の方で年金収入から年金所得を求める際の控除額が異なります

注２）６５歳以上の方の年金所得については、１５万円を控除した額で軽減判定を行います

◆令和７年度の軽減判定基準より求めた軽減判定の基準額（給与所得者等は世帯主１人）

７割…430,000円以下　※430,000円＋100,000円×（１ー１）

５割…735,000円以下　※430,000円＋305,000円×被保険者１人＋100,000円×（１－１）

２割…990,000円以下　※430,000円＋560,000円×被保険者１人＋100,000円×（１ー１）

軽減の計算例（２）

加入者２名で年金収入のみの場合

ケース（１）

ケース（２）

加入者

世帯主（７０歳）

配偶者（７０歳）

世帯主（７０歳）

配偶者（７０歳）

収入・所得
※注１

年金収入２００万円
（年金所得９０万円）

年金収入１００万円
（年金所得０円）

年金収入２７５万円
（年金所得１６５万円）

年金収入１００万円
（年金所得０円）

軽減判定額
※注２

７５万円

１５０万円

軽減割合

５割軽減

２割軽減

注１）６５歳未満の方と６５歳以上の方で年金収入から年金所得を求める際の控除額が異なります

注２）６５歳以上の方の年金所得については、１５万円を控除した額で軽減判定を行います

◆令和７年度の軽減判定基準より求めた軽減判定の基準額（給与所得者等は世帯主１人）

７割…430,000円以下　　※430,000円＋100,000円×（１ー１）

５割…1,040,000円以下　※430,000円＋305,000円×被保険者２人＋100,000円×（１ー１）

２割…1,550,000円以下　※430,000円＋560,000円×被保険者２人＋100,000円×（１ー１）

軽減の計算例（３）

加入者３名で営業所得と給与収入がある場合

ケース（１）

ケース（２）

加入者

世帯主
（４５歳）

配偶者
（４５歳）

子
（１０歳）

世帯主
（４５歳）

配偶者
（４５歳）

子
（１０歳）

収入・所得

営業所得
１００万円

給与収入
８５万円
（給与所得）
（３０万円）

なし

営業所得
１５０万円

給与収入
１１０万円
（給与所得）
（５５万円）

なし

軽減判定額

１３０万円

２０５万円

軽減割合

５割軽減

２割軽減

◆令和7年度の軽減判定基準より求めた軽減判定の基準額（給与所得者等は配偶者１人）

７割…430,000円以下　　　※430,000円＋100,000円×（１ー１）

５割…1,345,000円以下　　※430,000円＋305,000円×被保険者３人＋100,000円×（１ー１）

２割…2,110,000円以下　　※430,000円＋560,000円×被保険者３人＋100,000円×（１ー１）

２．未就学児の均等割額の軽減について

６歳以下の未就学児については、均等割が５割軽減されます。なお、上記1の軽減に該当する世帯は、重複して軽減されます。

３．後期高齢者医療制度に移行した方が世帯にいる場合の緩和措置について

社会保険や共済組合等の被保険者が後期高齢者医療に移行したことにより、国民健康保険に加入することになった６５歳以上の被扶養者（旧被扶養者）については、申請により所得割が全額減免されます。

また、旧被扶養者の均等割と平等割は、資格取得日の属する月から２年間半額に減額されます。ただし、５割・７割軽減世帯は除きます（平等割の減額は、旧被扶養者のみで構成される世帯のみ適用）。

後期高齢者医療制度に移行する方がいて、引き続き国民健康保険に加入する被保険者が１人になる場合は、世帯ごとに負担する平等割が減額されます（移行後最初の５年間は平等割の２分の１、６年目から８年目までは平等割の４分の１）。ただし、介護保険分は減額の対象となりません。

４．非自発的な離職（倒産・解雇等）の場合の軽減措置について

失業時に65歳未満で、離職の理由が倒産・解雇などによる離職（特定受給資格者）や雇い止めなどによる離職（特定理由離職者）に該当する方は、届出により保険料が軽減される場合があります。（保険料計算の基となる給与所得を30／100として、保険料の所得割を計算します。）
また、高額療養費などを判定する所得の基準も軽減される場合があります。（該当する世帯で入院された方がいる場合、病院窓口での負担が軽減される場合があります。） 

＜対象となる方＞　

• 65歳未満で失業し、雇用保険受給資格者証の発行を受けている方で、その雇用保険受給資格者証の離職理由番号が「11・12・21・22・23・31・32・33・34」のいずれかに該当する方。注）「雇用保険特例受給資格者証」と「雇用保険高年齢受給資格者証」は軽減対象外です。　　注）ケースによっては、軽減されない場合もございます。

＜対象期間＞

• 保険料は、離職の翌日の属する月から翌年度末まで。　　　　　　　　　　　　　　　　（例：令和6年9月30日離職の場合、令和6年10月～令和8年3月末日まで）　　　　　　　　　注）対象期間以前の保険料は、軽減対象となりません。
• 高額療養費は、離職の翌月から翌々年度の7月診療分まで　　　　　　　　　　　　　　　（例：令和6年9月30日離職の場合、令和6年10月～令和8年7月診療分まで）　　　　　　　　　　注）社会保険を脱退して新たに国民健康保険の世帯になる場合は、国民健康保険加入月から適用されます。

＜届出時に必要なもの＞

• 離職した方の被保険者記号番号が確認できる書類　　
• マイナンバーが確認できる書類(世帯主分と離職した方分)
• 雇用保険受給資格者証(原本)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　注）雇用保険受給資格者証については、ハローワークへお問い合わせください。

＜届出ができる場所＞

四日市市役所　3階　保険年金課のみ

(各地区市民センター、市民窓口サービスセンターでは届出できません。)

５．産前産後期間の保険料免除について

令和５年１１月１日以降に出産予定の国民健康保険の被保険者については、届出により保険料（所得割と均等割）が軽減される場合があります。出産予定日の６か月前から届出ができ、出産後の届出も可能です。

単胎妊娠の場合は出産予定月（または出産月）の前月から４か月間、多胎妊娠の場合は出産予定月（または出産月）の３か月前から６か月間が減額対象となります。また、令和５年度においては令和６年１月以降の期間分だけが減額対象です。詳細は案内チラシ（PDF／117KB）をご覧ください。

＜届出時に必要なもの＞

• 出産被保険者等の被保険者記号番号が確認できる書類
• マイナンバーが確認できる書類（世帯主分と出産被保険者等分）
• 母子健康手帳など　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※出産予定日（または出産日）や多胎妊娠の事実を確認いたします。

＜届出ができる場所＞

• 四日市市役所 ３階 保険年金課
• 各地区市民センター（中部地区市民センターを除く）
• 市民窓口サービスセンター

６．震災や火災などの災害や特別な事情で生活が著しく困難であるとき

申請により保険料が減免される場合があります。詳しくは、保険年金課　保険料収納室へお問い合わせください。