長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに係る固定資産税の減額措置について

　マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づき長寿命化に資する大規模改修工事を行った場合、一定の要件を満たすものについて、工事完了の日の翌年１月１日を賦課期日とする年度分に限り、建物に係る固定資産税の３分の１を減額する制度です。

対象となるマンション
・総戸数が１０戸以上の分譲マンションで居住専用部分（マンションの専有部分の床面積の２分の１以上が人の居住の用に供する部分である専有部分）を有し、新築された日から２０年を経過していること。

減額を受けるための要件
・過去に１度以上、長寿命化工事（外壁塗装工事、床防水工事及び屋根防水工事）を行っていること。
・令和５年４月１日から令和７年３月３１日の間に２回目以降の長寿命化工事が完了していること。
・工事完了後、３ヶ月以内に申告を行うこと。
・マンション管理の適正化の推進に関する法律第５条の２に基づく助言又は指導を受けて、長期修繕計画の作成又は見直しを行い、長期修繕計画が一定の基準に適合することなったこと。
（助言・指導については市役所都市計画課へお問い合わせください。）

減額の範囲
・各区分所有者の家屋に係る翌年度分の固定資産税（都市計画税は対象外）について、１戸あたり１００平方メートルを上限とし、３分の１を減額します。
　なお、本制度による減額は該当マンションにつき１度しか適用されません。また、他の減額制度（耐震改修工事、バリアフリー改修工事及び省エネ改修工事等）との併用はできません。

減額の手続き
・工事完了日から３か月以内に下記提出書類を添えて資産税課へ提出してください。

提出書類
・減額申告書（Excel／44KB）　
・過去工事証明書（マンション管理士または登録を受けた建築士事務所に属する建築士による発行）
・大規模の修繕等証明書（登録を受けた建築士事務所に属する建築士または指定を受けた住宅瑕疵担保責任法人による発行）
・マンションの総戸数がわかる書類（設計図面など）
・助言・指導内容実施等証明書（市役所都市計画課による発行）

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