消費者行政に関する市長表明

　消費者を取り巻く環境は、少子高齢化の進展や高度情報化に伴い、日々変化しています。様々な商品・サービスが提供され、消費者の利便性が向上し選択の幅が増えた反面、消費者トラブルは複雑かつ多様化しています。デジタル化の進展等により、消費者被害の手口は巧妙かつ悪質化しており、また令和４年４月の民法改正により成年年齢が引き下げられたことで、知識や経験の少ない若年層の消費者トラブル増加が懸念されています。

このような中、四日市市では国からの交付金等を活用し消費生活相談体制の充実や啓発活動の強化に取り組んでいます。

今後も市民の皆さまが安全で安心して暮せる社会を実現するため、様々な組織と連携を図りながら消費者行政を推進して参ります。


令和７年２月
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　四日市市長　森　智広