令和07年02月05日　記者会見要旨

市長定例記者会見

日時

令和７年２月５日（水）　午前１１時００分～

場所

本庁６階　本部員会議室

出席者

報道機関

朝日新聞、伊勢新聞、ＮＨＫ、共同通信、ＣＴＹ、時事通信、中日新聞、日本経済新聞、毎日新聞、三重テレビ、読売新聞、（Ｙｏｕよっかいち）

市側

市長、伊崎財政課長、加藤広報マーケティング課長

発表事項１．令和７年度当初予算について

市長：来年度の当初予算編成について発表である。
まず概要から、個人市民税および法人市民税について、賃金の引上げが堅調な企業業績により増加するとしたものの、固定資産税については償却資産の減価償却が進むことから、市税収入全体では前年度と比較して、ほぼ横ばいの推移と見込んでいる。
歳出の見通しでは、人件費の増加のほか、建設コストの増加など物価高騰の影響が見込まれることから大幅な増加となっている。
このような見通しから当初予算の編成方針としては、基金や市債を有効に活用しながら推進計画事業をはじめとした主要事業について着実な進捗を図っていくこととした。
また、令和７年度は総合計画について中間見直し後の新たな５年間がスタートするという年度であり、本市が目指す将来都市像に向けて積極的な事業展開を図っていくこととし、中長期的な課題への対応について重点的に財源を配分した。
その結果、一般会計当初予算の規模は過去最大の１，４５３億２，０００万円となり、また全会計でも過去最大の３，１３８億２，４９０万円となった。
次に、一般会計の歳入歳出関係は、大枠として説明する。
まず、一般会計の歳入のうち市税収入については、全体で７２２億円を計上し、前年度と比べて０．２％減を見込んでいる。税目ごとの内訳では、個人市民税が賃金引上げの影響により給与所得の増加が見込まれることから０．４％増の２１６億円。また法人市民税についても市内企業の業績が堅調に推移していることから６．０％増の５２億円となっている。
一方、固定資産税は償却資産の減価償却が進んだ影響があり、１．８％減の３５４億円となっている。ほかにも繰入金については都市基盤・公共施設等整備基金繰入金を１８億円計上するとともに、財政調整基金繰入金を１６億円計上したことなどにより、繰入金全体では１３．１％増の４０億円を計上している。資産については、消防指令システム整備事業費に伴う増などにより７．８％増の９３億円を計上している。
次に、一般会計の歳出のうち、款別の主な増減では、民生費が児童手当の増などにより８．４％増の５６０億円となり、また総務費は霞ケ浦緑地運動施設整備事業費の増などにより１４．３％増の１９０億円となった一方、教育費が小中学校における空調設備整備事業費の改定などによって１７．２％減の１３７億円となった。性質別の主な増減では、医療費が１０．１％増の３５０億円となったほか、投資的経費が１２％増の２３１億円となり、２００億円を超える高い水準となっている。
次に、財政調整基金の残高については、当初予算案で１６億円の繰入金を計上した結果、１４３億円と減少とするものの標準財政規模の１割から２割に当たる適正な水準を引き続き維持している。一方、市債の残高については、令和７年度末の予算ベースの見込みであるが、一般会計で５３億円増加して４２２億円となり、特別会計及び企業会計を含めた市全体でも８８億円増加して１，４５５億円となっている。積極的な事業展開によって、昨年度から見ると予算ベースでは市債残高が増加に転じることとなるが、本市の財政状況は７００億円を上回る市税収入に支えられており、引き続き健全な状況を維持していると判断をしている。
以上が、当初予算の概要の主なポイントである。これらを踏まえ、当初予算を一言で表現したキャッチフレーズを発表したい。今回は総合計画の中間見直し後の新たな期間がスタートするということも踏まえ、「新たな５年の始まりを告げる　未来に続くまちづくり予算」を令和７年度当初予算のキャッチフレーズとさせていただいた。
次に、総合計画の分野別基本政策の柱に沿って、主要事業をピックアップしながら説明をしていきたい。
「子育て・教育」の中で取り上げる項目は、現在、本市は「こども計画」を策定しており、この４月からいよいよそれがスタートしていくので、「こどもまんなか社会」の実現に向けた取り組みということで、子育て・教育分野において『「こどもまんなか社会」の実現に向けた機運醸成等と事業』、「子どもの居場所づくり事業」をしっかりと取り組んでいきたいと思っている。国の流れもあり、本市としてもしっかりと子どもたちに向き合える、そういった事業を行っていきたい。
次は「待機児童対策事業」である。今年度６年ぶりに年度当初の待機児童が発生をしたので、できる限り早期に解消していくというのが大きなミッションとなっている。こういったことも踏まえ、相当事業規模も大きくして、公立保育園・認定こども園、また私立保育園に対する支援を強化をしていく。保育士の確保はもちろん、私立保育園に対しても受入れの人数によってインセンティブをつけていくという新しい試みも行い、公私ともに協力しながら年度当初の待機児童を減らしていく、そういった意気込みで当初予算をつけた。
次に「小中学校屋内運動場・特別教室等の空調設備整備事業」である。これも大きな取組であり、市内の公立小・中学校の体育館・武道場には空調設備がない状況である。ただ全国的な取り組みが少しずつ進んでいく中、合計５９校ある全ての体育館・武道場に空調を整備するという取り組みが来年度から始まる。目標は令和８年度中に完備をしていきたいと考えている。
次、「文化・スポーツ・観光」の分野から幾つかピックアップしていきたい。
まず、「四日市花火大会事業費補助金」である。３年ぶりに四日市の花火大会が再開をしていくということで予算を付けた。場所は霞ケ浦地区から四日市港の千歳地区に移り、改めて仕切り直しの大会となるので、しっかりと成功に導いていきたい。
次は「ランニングイベント開催事業費」である。残念ながらコロナ禍の影響、渋滞の問題などもあり、ハーフマラソン大会を本市で開催することが難しい状況となった。しかしランニングイベント自体を再開してほしい、開催してほしいという声があり、規模としては１０キロであるが、これまでのシティロードレースとは一味変え、コースも四日市らしさを出して港を走るコースといった工夫を凝らしながら、さらにシティプロモーションにつながるようなランニングイベントを来年度開催していきたいという思いで予算を編成した。
次に「部活動サポート事業」である。これは国が休日の部活動の段階的な地域展開をという方向性を出しており、本市も令和８年度の夏以降は休日完全地域移行し、地域展開を図っていく。１年余りしかないが、しっかりと取り組んでいく。先日の議員説明会でも発表したが、４月からは教育推進課内に「みんなのブカツ推進室」を設け、地域展開を専門に取り組んでいく。この組織編制と、さらには部活サポート事業のこれまでの取り組みに併せて、さらに力強く前に進めていける予算をここで確保した。
次は「産業・港湾」の中からは、「新産業拠点創設事業」である。四日市市地場産業振興センター（じばさん）を新しい産業拠点に変えていくという取り組みが今進んでおり、いよいよ来年度に設計業務に入っていく。
次は「交通・にぎわい」の分野から、いくつか取り上げていきたい。
まず１つ目は「新図書館等拠点施設整備事業費」である。今、三滝通りと諏訪新道の交差点、市役所北側土地の確保に向けて地権者などと折衝を進めているところである。しっかりと用地を活用していけるような交渉を進めていくというところである。
あと「中央通りの再編事業」「都市公園整備事業」である。円形デッキが来年度完成し、近鉄百貨店、そしてバスタとつながるデッキの工事にも入っていく。また中央通り公園の事業も進んでいくし、近隣の鵜の森公園、諏訪公園の再整備工事も始まっていく。
そして、「多様な機能を有する道の駅検討事業」である。本市に道の駅はないので、これから道の駅をつくっていこうという動きがいよいよ始まっていくので、一つ大きな動きになってくる。道の駅設置を目指して先進事例の調査や候補地の選定などの検討を来年度始めていくということで、これも大きな話題になると思っている。
「環境・景観」の分野からは、「中小企業脱炭素経営支援事業費補助金」というところで、かねてから本市はゼロカーボンシティ宣言をしており、産業界を巻き込んでカーボンニュートラルの取り組みは積極的に努めてきた。特に産業界では、四日市コンビナートのカーボンニュートラル化推進委員会を立ち上げて、各企業とコンビナートを中心に新しい展開を模索しているところである。今回はこれまでより少し対象を広げて、中小企業にスポットを当て、中小企業の脱炭素経営の支援も行っていこうということである。
次、「防災・消防」の分野からは「消防出張所整備事業」である。来年度の３月に、南消防署の西南出張所の整備が完了し、運用開始を目指す。本市はこれまでさまざまな消防の拠点の整備を行っており、これで一通りの整備事業が整うということになる。
次、「生活・居住」の分野からは、「北大谷霊園合葬墓設置事業」である。合葬墓を設置していく中でさまざまな調整などが必要な状況であり、少し時間は要したが、合葬墓を設置していくということを本格的に進めていくことになり、来年度は基本設計、実施設計を行っていくことになる。これも大きな新しい一歩を踏み出すというところである。
次、「健康・福祉医療」の分野では「高齢者補聴器購入費用助成事業」である。本市は「認知症フレンドリー宣言」を行っており、認知症であっても認知症でなくても自ら住みやすい、誰でも住みやすい、そういったまちをつくっていくということで、その中で認知症の支援、また介護予防・フレイル予防の部分に力を入れて取り組んできている。そういった一つの認知症対策であるとかフレイル予防の部分に大きく寄与するということで、高齢者の方への補聴器の購入費用助成を始めていきたいということで今回初めて予算に組み込んだ。
次は「保健所衛生検査施設新築事業」である。新しく今鈴鹿山麓リサーチパーク内に保健所の衛生検査施設を設けていこうということで、今年度内から工事に入っている。この工事が来年度本格的に行われ、令和８年４月に供用開始を予定している。
次は「都市経営の土台・共通課題」の分野からは、「シティプロモーション事業」である。このシティプロモーション事業の中で「泗水十貨店」である。四日市のお土産を新しくつくっていこうということで、地場産品や特産品を集めた四日市のブランドをつくっているところであるが、まだ試行段階であり令和７年度から正式販売が始まり、本格稼働する。また、来年度２０２５年大阪・関西万博が行われるが、ここの三重県ブース内で四日市のイベントを実施していく予算もここに入っている。
次、特別会計である。「競輪事業」を取り上げたい。今競輪自体が全国的にもかなり盛り上がっており、好調な状況である。来年度もＧⅢナイターの振替開催やミッドナイト競輪の一節増などがあり、過去最大規模の予算となっている。なお、競輪事業から一般会計への繰出しが、来年度は１０億円を見込んでおり、それほど競輪事業が好調であるという表れである。
次に企業会計の部分でも一つ取り上げたい。「市立四日市病院事業」である。市立四日市病院は救急医療・高度医療などの急性期医療を担う北勢地域の中核病院として役割を担っており、引き続き質の高い医療を安定的に提供していくという使命がある。もちろんこういった高度な医療を提供していく予算は例年どおりつけている。その中でも特に来年度特有のものとしては、「経営改善推進事業」を新しく９９０万円をつけている。以前は経営が好調であったが、コロナ前から赤字決算となっている状況にある。来年度も大変厳しい決算状況になるということが見込まれており、この経営改善を着実にしていかなければいけないということで、外部の視点を取り入れた経営の状況分析、またそれを踏まえた改善提案など、経営改善支援業務を新たに実施をし、経営の立て直しを図っていくということである。

質疑応答

質問：昨年末の市長選挙を踏まえて、今回の当初予算は、ある程度骨格を組んで戦略を肉づけていくようイメージで組んでいったのか、あるいは盛り込めるだけ盛り込んでいるのか。
市長：選挙は１１月で、予算編成を行う最初の段階であったので、選挙の際に訴えた、私の政策集に関するものはできる限り盛り込んでいる状況である。
質問：市長の政策集の中で公約として掲げられた「こどもみらいクーポン」について記述はなかったが、今後どのタイミングで出していくとか、見通しはあるのか。
市長：「こどもみらいクーポン」は、子どもたちが文化・芸術・スポーツに触れられるようなクーポン券を実施していこうというもの。スポーツの観戦、文化芸術の鑑賞、これにお金がかかるので、こういったところに使っていただけるような現物給付型のクーポンを展開していこうというのが「こどもみらいクーポン事業」である。また所信の際にもお話をするが、今文化会館が改修工事に入っており、令和８年度の途中から再オープンするので、その辺りをターゲットに準備をしていこうと思っている。いろいろ調整も要るので実際に制度設計に取りかかり、来年度においてはしっかりと固めていく時期で、予算として上げていけるタイミングは令和８年度予算と思っている。
質問：ＪＲ四日市駅前の大学誘致に関しては、予算という部分では盛り込まれていなかったが、新年度はどういった取り組みを進めていくのか。
市長：ＪＲ四日市駅前の大学関係の予算が入ってないのは、消極的な話ではなく、基本計画の策定が従来であれば今年度末までに終わって、一定のソフト面・ハード面の方向性が見えて、それを実行していくための予算を当初予算に上げていこうというのが従来のスケジュール感であったが、基本計画の調整が少し遅れているので、これをできる限り早いタイミングで完成したいと思っている。固まった段階で、ソフト面・ハード面で予算が要るのかということを整理した上で、補正で上げていくということになる。
回答：少し補足をさせていただきたい。ＪＲ四日市駅前の大学設置に向けた事業費のことについてお尋ねがあった。令和７年度当初予算においては、調査研究費ということで３００万円を計上している。これは具体的なものが決まっているというわけではなく、研究するようなことが必要になった場合の備えという形での調査研究という形での費用である。（財政課）
市長：予備費的なものである。本来のスケジュールでいくと基本計画を策定し、それに基づいて次のアクションに入るタイミングで予算を改めて上程していく。年度中になるので、それは補正予算になると想定している。
質問：大阪万博の四日市ブースの件で、どういったブースを四日市市として展開していくか。
回答：大阪で開催される万博の中で三重県ブースが設置をされる。その三重県ブースは各市町持ち回りで、そこで市のプロモーションをしていく。宣伝広告をして広く訴えていくスペースだが、各市町に対して１日割り当てられる。本市は、令和７年８月２３日の土曜日が割り当てられ、本市としては、シティプロモーションに資する事業として、プロモーションイベント「四日市スタイル」を開催する予定になっている。内容としては、ＡＲ・ＶＲを活用し、特にＶＲでは工場夜景などを見ていただけるようにして、その没入感のある体験をしていただき、夜景を楽しんでいただき、四日市へぜひ来ていただきたいというようなプロモーションをしていきたいと考えている。（財政課）
質問：四日市ブースをどういった魅力のあるものにしていきたいか。
市長：貴重な機会であるので、世界から、そして全国から多くの方が集まる万博なので、日数は１日と限られてはいるものの、しっかりと四日市をＰＲしていける機会にしたい。
質問：待機児童の件で６年ぶりの発生でよかったか。
市長：そうである。
質問：去年の４月ということは平成３０年度以来ということか。
市長：そうである。
質問：８月にこども家庭庁が発表した数字によれば、四日市市が全国ワースト３位の７２待機児童数であったが、どういったことが原因と考えているのか。
市長：本市固有の状況がある。全国的に少子化の流れと、保育園を望む子どもの数がある。少子化の流れと保育需要の高まりのスピードのどっちが早いかということだが、全国を見ると保育需要は高まっているが少子化が進んでいるので保育園を希望する子どもの実数自体は増えていない。本市では専業主婦世帯が多い傾向があり、働こうとする方が増えている。全国よりも保育園を志望される需要の高まりが非常に高い状況にあり、少子化を上回るペースで伸びている。私が市長に就任したときは待機児童がたくさんいたが、それは保育園の箱自体が足らないということで箱をつくって入れるようにして待機児童を解消できた。そこから保育需要は一定数で推移していた。しかし、去年の４月は１００人志望者が増えたという状況もあって、需要増を受け止め切れなかった。
質問：基本的に急激な志望者の増加が原因だったということか。
市長：そうである。志望者数が１００人増えて、今までの運営では受け止め切れなかった。
質問：志願者数の増加に耐えられるような体制ができなかったということか。
市長：そうである。少子化の中で保育需要の高まりはあるといえども、１００人増えてくると厳しい状況である。それと、今保育士が足りないので、ぎりぎりで運営していたというのも事実である。
質問：そこに対して今回の待機児童対策事業も緊急的な対策という位置付けか。
市長：８年前は箱をつくれば解消できていたが、今は保育士不足なので、保育士確保にしっかりと取り組んでいかなければいけないという状況で、保育士関係の予算を付けている。
質問：冒頭にも、未来に続くまちづくり予算とキャッチコピーがあったが、改めて市長が予算に込めた思いを教えてほしい。
市長：来年度始まる事業は結構多く、新しい一歩を踏み出す、そういった１年間になると思っている。「新たな５年の始まりを告げる　未来に続くまちづくり予算」ということで、皆様がわくわくするような、四日市を楽しんでいただけるような、そういった予算がたくさん含まれているので、いい１年にしていきたいと思っている。
質問：この予算を通して、こんなまちにしたいというのはあるのか。
市長：前提として総合計画の後半５年間が始まるという節目の年でもあるので、本市が三重県、そしてその東海エリアを引っ張っていける元気都市につながっていく、未来につながっていく、そういったまちづくりをしていきたいと思っている。
質問：下水道の老朽化対策などで、今回予算を増やしたりはしてないのか。
市長：関連予算はある。
回答：今、大きな話題になっている下水道管の老朽化に端を発した道路の陥没である。報道を受けて本市としては上下水道局が対応し、下水道の緊急的な点検を行っている。具体的には、本市に浄化センターとして日永浄化センターがある。今回の事故も、浄化センターに入っていく幹線のところで大きな陥没があったと報道ベースで聞いているが、その日永浄化センターにも入っていく大きな管があり、大きな管と国道１号までのルートについて緊急的に点検をしたと聞いている。昨日までに調査が終わっており、特に問題はなかったと報告を受けている。当初予算においては、その点検の関連についての予算を当然計上をしており、笹川、諏訪栄の汚水管、あとは笹川の下水管も点検の予算を計上している。全体で５，０００万円を超える予算規模になっている。また水道管についても市内一円、毎年点検をしている。また水道管に関しては、その大きな交差点などに通っている管についてはセンサーをつけて、その変化も随時モニターにしている事業も行っている。（財政課）
質問：先日の件を受けて予算が増えた、何か項目が増えたなどはあるのか。
回答：その事故を受けて何か予算に計上したものはない。（財政課）
質問：一定しているものを上げた。
回答：そうである。常々、老朽化対策は進めているので、そういった中で当初予算にも当然計上してあった。（財政課）
質問：待機児童の件について、関連経費でこれだけの予算計上がされているが、いずれも自主財源になるのか。それとも国、県の補助を受けるのか。
回答：待機児童対策事業については、基本的には一般財源、自主財源で対応している。（財政課）
質問：こども家庭庁などの資料では、保育人材の確保など、必要な受け皿を確保できるように自治体を支援していくみたいなことが書かれているが。
回答：保育士のその派遣業務であったり、保育園で新たに受け入れていただく園児に対する補助であったりというものについては、補助メニューの中からということではなく、自主財源を基に施策を執行していくと考えている。（財政課）
市長：基本的にこういった対策に国は支援してくれるが、できることはもう既にやっていて、それにプラスアルファで本市独自で手厚くして、他市がやっていないような取り組みを盛り込んでいるので、自主財源でやらざるを得ない。
質問：そこに対して県などに例えば固有の問題があるからということで何か支援をお願いできるということは期待できないのか。
市長：それをしてくれるといいが、待機児童の件で全国的に見て頭を抱えている自治体は、少ないので、そこに目を向けてくれるかというと、それは分からない。我々も一生懸命取り組んで、できる限り早いタイミングで解消はしたいと思っている。こういった予算を使わないようになることを望んではいるが、そういった財源確保は必要といえば必要である。また事あるごとに訴えてはいきたいと思うが、不交付団体ということもあり、いろいろ立場もある。
質問：四日市コンビナートカーボンニュートラル推進事業で予算拡充しているが、従来は調査研究がメインで、今回拡充されて何か具体的な進展、想定されているものがあるのか。
回答：従来から調査研究を進めており、今年度は社会実証というものを加えていきたいと考えており、そのコンビナートの企業の中で行っていくような調査研究については、今までどおりしていくが、社会実証についての部分について予算が増えていると認識をしている。（財政課）
質問：どのような社会実証を検討しているのか。
回答：コンビナート企業とやり取りをしながら進めていきたいと聞いている。（財政課）
市長：まだ固まっていない。ただ、次のステップに行かなければいけないということで枠は取ってある。
質問：見通しがあって、予算を計上しているのか。それとも、取りあえず計上したのか。
回答：具体的にはないが、事業可能性の検証ということについて実証実験をしていきたいと聞いている。（財政課）