令和07年01月28日　記者会見要旨

市長定例記者会見

日時

令和７年１月２８日（火）　午前１１時００分～

場所

本庁６階　本部員会議室

出席者

報道機関

朝日新聞、ＮＨＫ、ＣＴＹ、中日新聞、中部経済新聞、毎日新聞、（ＹＯＵよっかいち）

市側

市長、伊藤市街地整備課長補佐、鈴木都市計画課長、加藤広報マーケティング課長

発表事項１．四日市市民公園リニューアルオープン・開園式典の開催について

市長：中心市街地再開発プロジェクトの中の一つである、四日市市民公園のリニューアル工事が終わり、２月にリニューアルオープンをする。
このリニューアル工事は令和６年４月より進めていた。２月１４日にオープンするにあたり１０時から、四日市市民公園、噴水前で式典を行う。
工事の概要としては、大きくデザインを変えたわけではないが、さまざまな工夫をしている。イベント利用の促進や緊急時を想定して、通路の拡幅や公園全面を大型車対応の舗装構成に更新をしている。また、既存のシンボルの噴水（七海の架け橋）、また中央の伊勢湾を形どった舗装デザインを継承している。これは知る人ぞ知るということで、中央のタイル部分が伊勢湾をデザインしており、知多半島や渥美半島も見える。
また、夜間景観に配慮するということで、夜間も明るく安全に利用できるように照明を一新している。ほかには、座って休憩ができるようにウッドデッキの更新やベンチを増設している。通信環境の向上という点からもＦｒｅｅＷｉ-Ｆｉのアクセスポイントを設置している。また、さまざまな情報発信をしていこうということでデジタルサイネージを新設した。災害時の一次避難地であることも考慮して、防災井戸やマンホールトイレを新設している。実際リニューアルオープンのときに確認していただきたい。
ちなみに、この市民公園の場所には、以前、四日市工業高校があった。昭和５７年に移転をして、ここが空いてきたのでこの部分を開発していった。現在のトナリエ四日市・都ホテル・じばさん・市立博物館などが整備され、平成５年に開園をした。
市街地整備課：２月１４日に式典を予定しており、四日市駅西発展会様、四日市市自治会連合の連合会長様、それから今回整備でお世話になった、都ホテル様も御出席いただいてテープカットなどを予定している。それと太鼓の演奏などを式典で予定している。今回、都ホテルさんと隣接しているということで、この街区の再編時にウッドデッキの整備を都ホテルさんにも御協力いただいてきれいな形にしていただいたので、リニューアルオープンを楽しみにしていただけたらと思っている。

質疑応答

質問：この公園の整備にかかった総工費を教えてほしい。
回答：設計費用、整備費を合わせて約４億円である。（市街地整備課）
質問：自転車を置けるスペースがないように感じるが、そういう方針ということか。
回答：従前、商業店舗で買い物されるお客様が都ホテルのテラス席側に停めることが多かった。やはり景観的にも、あまりよろしくないこともあり、このリニューアルオープンに合わせ、近隣の駐輪場を少し早く開けることによって、この商業店舗を御利用される人が利用していただけるように、営業展開を変えて自転車の利用者の利便性を向上させようと考えている。併せてこの市民公園も、できれば放置自転車の禁止区域に設定することを考えている状況である。（市街地整備課）
質問：放置自転車の禁止区域に指定するのは、２月１４日以降ということか。
回答：実際にはまだ禁止区域の指定はしていないが、公園管理者として禁止という形で、まずは進めていきたいと考えている。（市街地整備課）
質問：夜になるとバイクで暴走している。物理的にバイクなどが入ってこないようにしているものがあれば教えてほしい。
回答：今回、イベントなどで活用が進むように、市民公園側東側の進入路を拡幅させていただいているが、その辺りにチェーンを付けるといった対策を講じたい。（市街地整備課）
質問：今回のリニューアルで大きく変わったところはどういうところか。
回答：防災機能の強化という面でマンホールトイレ、防災井戸を活用いただけるようになった。デザイン的にはあまり変わってないが、イベントでにぎわうエリアになっており、大型車両が入って活用されてきた経緯がある。以前は大型車両の対応がしてなかった状況で、凸凹した状況になっており、水たまりなどもできていた。それに対応するように、重車両が入っても大丈夫なように下の構成から全部入れ替えを行った。（市街地整備課）
質問：２月１４日の式典のときは、防災井戸などの紹介もあるか。
回答：紹介させていただく。あとはＷｉ-Ｆｉの環境であったり、サイネージで、四日市の情報を発信していきたいと考えている。（市街地整備課）
質問：市長からリニューアルオープンを受けて、こういう場になってほしいなどの思いをお願いしたい。
市長：市民公園は以前から多くのイベントで使われてきた。リニューアル後、さらにイベントで活用しやすくなる。大型車両の乗り入れも容易になるし、さらにデジタルサイネージを設置して四日市の情報をどんどん発信していける環境にもなってくる。引き続き、この四日市市民公園が多くの方に御利用いただける、そういった空間になるように努めていきたい。
質問：防災的なところも整備されたということで、例えば太陽光発電の照明で非常時には携帯などの充電ができるようなものを導入しているところもあると思うが、そういうことは今回はやってないのか。
回答：今回の整備ではそのような整備はしていない。（市街地整備課）

発表事項２．北勢バイパスの開通に伴うプレイベント「未来につづく北勢バイパス」の実施について

市長：先日、国から北勢バイパスの部分開通の発表があった。現在、日永八郷線まで開通しているが、さらに南に開通して、国道４７７号バイパス間が３月１６日に開通する。非常にうれしく思っている。
開通記念式典は３月１６日に国主催で行われるが、その前に北勢バイパス建設促進期成同盟会、四日市市を中心にこの開通を盛り上げていこうということで３月１日にプレイベントを行う。
会場が開通区間の４．１kmで、メイン会場は坂部トンネルの南西口に設置する。どなたでも参加が可能である。先着３，０００名を対象に記念品をプレゼントするが、詳細は後日、四日市市のホームページでお知らせする。イベント内容としては、メイン会場のゲストに三重県出身のお笑い芸人のチャンカワイさん、またアーティストの茉ひるさんをお呼びしてトークショーやミニライブを行うほか、併せて東海ラジオの公開収録も行う。あと地元のチアダンスチームＦａｉｒｙ’ｓ、太鼓演奏なども行う。
次にトンネルの中で行うイベントである。北勢バイパス建設動画放映はトンネルの壁に動画を映す。またパネル展示、あとスーパーカーの展示も行い、スーパーカーも１５台ほど来ていただけると聞いているので、壮大な光景になると思っている。ほかにも、はたらく車の展示であるとか、「つながる中部４２．６」という取り組みでスタンプラリーも行う。あとはキッチンカーの出店、記念撮影パネルを展示・設置する。
このイベント中は開通前の道路を自由に歩くことができるので、今後歩くことができない、車道の部分をぜひ歩いていただきたい。これと併せてウオーキング大会も実施する。ポールを使って全身の運動ができるノルディックウオーキングの体験もできる。本市は「ＡＲＵＫＵ」という事業を健康増進の観点から行っており、連携してさまざまな取り組みを予定している。
ただ、道路区間を使ってのプレイベントになるので、駐車場がそこの場にはない。来場者無料駐車場を少し離れた場所に幾つか用意をしており、駐車場の一覧を書いてある。９カ所設けており、シャトルバスの運行がある駐車場が６つ、運行がない駐車場が３つある。臨時駐車場にも限りがあるので、できる限り公共交通の御利用をいただきたい。
この北勢バイパスの新区間の開通は、四日市の北西部分をカバーすることになり、まだまだ第３工区の整備を進めていかなければいけない区間もあるが、ひとまずは四日市の北部での渋滞緩和に大きく寄与する。そしてその沿線も、産業用地の可能性を秘めた開通であるので、四日市にとって大きな効果をもたらすと期待をしている。まずはプレイベントを盛り上げていきたい。
都市計画課：資料に四日市市ホームページのプレイベント関係のＱＲコードを記載している。記者会見後、速やかにこの内容をホームページに上げていきたいと思っている。
また、作成中のチラシが２月３日に公表予定である。

質疑応答

質問：歩けるのは４．１Ｋｍ全部か。
回答：そうである。（都市計画課）
質問：地図の北東発着点、南西発着点というのは何か。
回答：シャトルバスの発着点である。（都市計画課）
質問：このメイン会場の坂部トンネル南西口は、地名・字名で言うと、どこになるのか。
回答：西坂部である。（後刻、司会から）
質問：北勢バイパス念願の部分開通ということで、先ほども渋滞緩和ということを期待されると言っていたが、その中で、産業用地の拡大という話もあった。今後例えば工業団地を増やしていくとか、都市計画区域を変えて、その工場をここの周辺に誘致していくとか、そういった計画があるのか。
市長：これは今の総合計画の見直しの中にも入れているし、就任の所信表明の際にもお話したが、この北勢バイパスの開通部分の道路の沿線というのは活用余地のある土地が多いので、これも産業用地として使っていきたいとは思っている。活用方法については、これからだが、まずは開通を実現していただいて、しっかりと産業を誘致できるような環境を整えていきたいと思っている。
質問：４７７号バイパス以南については、この間、国のほうに働きかけをしていたが、早期開通全線開通というのは市長としては。
市長：もちろん第３工区の早期開通は願っているところである。国へ要望活動、そして市としてできることをしていく。早ければ今年中にも土地の買収に入っていただけると聞いており、そういったものが着実に進んでいくように、市としても全力で取り組んでいくという意気込みである。

その他

（大学設置の検討について）

質問：大学設置の件である。先日の議員説明会で、今年度中３月までに実施主体を明示した上での基本計画を示すということが難しいという話が出てきたが、こうなってしまった要因を簡単に説明していただきたい。
市長：今回の大学構想は、今あるものを変えていくという取り組みではなく、新しいものをさまざまな関係者と協力してつくっていくということなので、もちろん市だけの都合で進めていくことはできないので関係者との調整が必要になる。先方の都合によってスケジュールが前後するということは、やむを得ないことと思っている。ただ、止まっているわけではなく、一つの結論を出すために協議を行っているわけなので、想定した年度内というのは難しいが、できる限り早いタイミングで関係者との協議を調えて基本計画を策定していきたいと思っている。
質問：議員説明会で、当初計画していた２０２９年度から２年遅れるとあったが、そもそも２０２９年というもの自体が今まで出てきていなかったが、いつぐらいに決めたのか。
市長：それは実際に発表してない。２９年度開学予定というのは全く未公表情報である。それは市としての想定の中で、総合計画の最終年度にできるかどうかということで、水面下で関係者との折衝で提示していたタイミングであって、公表はしていない。ただ、具体的な協議を進めていく中で、ターゲットは２０２９年度であったが難しくなってきたということが明らかになって、その折衝の中で当初の想定から２年延びるということ。三重大学さんも今意思決定をする必要はないと。もう少し延ばしてもいいのではないかということをいただいている。
質問：市長が三重大学の教育研究評議会でお話ししたときに、年度内には結論を出したいみたいなことを大学側は言ってたと思うが、大学側の方針転換をした理由というのは聞いているのか。
市長：３月末までの意思決定を延ばすというのが方針転換というのであれば、それは当初三重大学さんとの交渉の中でも、２０２９を仮のターゲットとして想定していた。ただ、今回の基本計画を策定していく中で、ハード面のワーキンググループをつくって、どういう施設にしていくのか、どういう規模にしていくのかという議論を並行して進めていく中で、ハード面でのスケジュールで一定の時間がかかることが分かってきたので、仮の想定の２０２９年から２０３１年になりそうだということが分かってきた。そういった中で三重大学さんがそういう判断をされたということである。
質問：ハード面での困難というと、ＪＲ東海・ＪＲ貨物との関係か。
市長：今、働き方改革などで工期が延びている。従来想定していた工期で建物が建たなくなってきているというのが全国的な状況である。そういったことでスケジュールに置き換えて、規模なども精査していくと、２０２９年にはハード整備が整わないということが分かってきて、そういうことを踏まえて２０３１年をターゲットにしていこうということで今回初めて発表した。だから表向きは遅れたということではない。
質問：設置主体を明示して規模感をこれぐらいにするから箱ができるといった説明を前にもされていたと思うが、設置主体とか固まらないと、いつまでたっても延び延びになると思うが。
市長：しっかりと整えていこうと思っている。三重大学さんが仮に進出するという状況であれば工学系の部分を担うわけである。この大学は工学系を一学年２００人は用意したいと当初から言っている。全体で３５０人のうちの２００人は工学系としたい。その工学系をどこが担っていくのかというところで、三重大学さんは、ある程度意思決定は延ばされると思うので、ここを公立大学で２００人という前提で計画を進めていこうと思っている。工学系２００人は堅い数字であり、あとプラス１５０人をどういう形で持って来れるかどうかというところの議論である。三重大学さんが来るか来ないかというのは、２００人の定員の内訳にすぎないので、ハード面の整備的には２００人は、もう固まっていく。三重大学さんが来なければ２００人で公立大学として展開していくということになる。
質問：公立大学というのは、昨年の途中ぐらいから度々出てくるようになったと思うが、設置主体としては、もちろん市も含まれてくるし、県やほかの自治体も含んだ混合みたいな、あらゆる想定をしていると思うが、私立じゃなくて公立ということか。
市長：四日市市が中心となる公立である。
質問：残り１５０人に関しては、工学系とは限らないのか。
市長：理系というくくりではしたいとは思っているが、そこはこれからである。
できれば三重大学さんに来ていただきたいというのはもちろんある。ただ、意思決定がまだ延びるということなので、まずは公立大で準備できるような構えで設計をしていくということになりそうである。

（新図書館整備について）

質問：図書館の話が全員協議会で非公表となった理由を教えてほしい。
市長：土地の交渉になるので、具体的な相手先、土地の面積などを明示しながら説明しないと、議会側にも十分な説明をしたことにならないし、やはり交渉先の御意向もある。契約が定まる前に出てしまうということは、交渉先も懸念している状況がある。そういった意味では、この契約を含めてしっかりと行っていかなければいけない、交渉を含めて行っていかなければいけないので、丁寧にやっていきたいと思っている。もちろん実際に契約する、また予算上程する部分になったら、開示していかなければいけないが、先日は議員説明会は、今の進捗状況を議会に報告するというところであったので、交渉先に迷惑がかからないようにという対応をさせていただいた。
質問：土地の所有者は登記情報で誰でも見ることができる。そう考えると、例えば金額を幾らで買うみたいな話は非公開でも分かるが、そうではない。取材によると一部を借地にしないといけない、全部を市が買うことは大変という話の説明をされたと聞いているが、そうなってくると、非公開にする理由が分からない。
市長：調べたら分かる情報だから全てオープンにしていいのかと言われると、それはどうかと私は思う。大きな枠組みというか進捗が図られて、予算上程の段階になればしっかりと公表していくので、この過程の中での配慮というのはあってもいいと私は思う。
質問：議会の附帯決議の中で、都度進捗については議会に報告するとされていたと思うが、議会に報告するということは、イコール市民に報告することと同義と、議会側はそういう意味で附帯決議をつけたと思うが、今回の対応は、そこには反しているとは思わないのか。
市長：反しているとは思わない。
質問：まだまだ入り口の部分と、土地交渉の話であったが、今の段階でどんな感触をお持ちか。うまくいっているのか、それともまだまだ予断許さないのか。
市長：土地の確保においてもさまざまな御意見がある。私は活用できることが第一だと思っているので必ずしも購入にはこだわっていない。活用という部分においては地権者の方も協力的ではあるので、かなり手応えは感じているところである。ただ、最大の地権者の方と折衝をということで議会に附帯決議をつけられているので、まずそこの説明を先日させてもらった。説明を経た中で、さらに他の地権者であるとか、また建物の所有者であるとか、こういった方々に今後アプローチをかけていくので、この部分についてはこれからの展開になってくる。大きな土地確保という面では、ある程度大丈夫とは思っている。
質問：一番ポイントとなる大きな地権者の方は、取得は難しくて借地になるという見通しは出ていたので、ある意味想定内という気もしないでもない。残りの地権者の目途はいかがか。
市長：議会との附帯決議の関係で、具体的な交渉はまだ行っていない。挨拶には行かせてもらったが、具体的にこの地が対象となって協力してもらえるかという部分の折衝はこれからになる。また、手応えにおいても、まだまだつかみどころがない状況ではある。

（令和７年度組織・機構の見直しに伴う「みんなのブカツ推進室」の設置について

質問：部活の地域移行を進めるための推進室を設置されるということで、これはどういう背景、どういう思いからなのか。
市長：今、国が学校の教員の働き方改革の下、部活動の地域移行を進めており、この休日の地域移行を令和８年度を目途に進めていくという方針がされている。本市においても令和８年度の休日の地域移行を実現していきたいという思いで今現場は動いている。そういった中で、今まで学校で担ってきたことを地域に任せていく、団体に任せていくということがかなり大変な取り組みになるので、本市としても着実に取り組んでいかなければいけないということで、この「みんなのブカツ推進室」という専門部署を立ち上げた。学校の関係者だけでなく、スポーツ関係者・文化関係者、そして地域の方々、多くの方を巻き込んだ大きな取り組みになってくる。これがうまくいかないと、子どもたちが文化・スポーツ、部活動に携われる機会を失ってしまうことになるので、責任を持って進めていきたいという思いの表れである。
質問：子どもたちの部活を守るために専門部署をつくって進めていくということか。
市長：そうである。子どもたちの部活の機会をしっかりと担保していきたい。
質問：ここを進めないと、どんどん部活はなくなるという、現場の危機感があるのか。
市長：学校から離れていく一方で、地域で受け入れる体制ができていなければ、その機会を失ってしまうので、子どもたちが休日であっても、部活動に触れる、参加できる機会をこの過渡期につくり上げていかなければ、子どもたちの機会の喪失につながっていくので、これは何としてもやり遂げなければいけない取り組みである。