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令和06年12月24日 記者会見要旨

問い合わせ番号:17351-7594-4903 更新日:2024年 12月 24日

市長定例記者会見

日時

令和6年12月24日(火) 午前11時00分~

場所

本庁6階 本部員会議室

出席者

報道機関

伊勢新聞、CTY、中日新聞、毎日新聞、読売新聞、(Youよっかいち)

市側

市長、秦商業労政課長、國保政策推進課長補佐、山本道路維持課長、加藤広報マーケティング課長

 

発表事項1.令和6年度四日市市産業功労者等の表彰式の開催について

市長:本年最後の記者会見である。ちなみに今日から3期目のスタートということで、選挙から1カ月が経ち、改めて次の4年間頑張っていきたいと思っている。
1つ目の項目、令和6年度の四日市市産業功労者等の表彰式の開催についてである。
本年の産業功労者表彰として、お亡くなりになられたが水谷勝也様、富士印刷株式会社の前代表取締役社長、また三重県印刷工業組合前理事長を務められた。また、鈴木靖治様、株式会社スズ木代表取締役、萬古陶磁器卸商業協同組合顧問をされている。生川正洋様、生川建設株式会社代表取締役、四日市商工会議所常議員・建設部会長を務められている。
次に、優秀技能者表彰は3名である。板金工の平井一善様。調理人の宇佐美靖夫様。また、美容師の藤井惠子様を選出させていただいた。
さらに、雇用優良事業所表彰では、障害者の部門で株式会社東洋様、障害者の雇用率が5.24%である。また、高年齢者の部門は、株式会社大加和組様。高齢者の65歳以上の雇用率が50.0%である。
最後に、「男女がいきいきと働き続けられる企業」表彰においては、今年度は大賞のみで、株式会社東産業様とした。
表彰式は、1月29日に市役所の来賓応接室で行う予定である。

 

発表事項2.四日市市新市誕生20周年記念式典・記念講演について

市長:楠町と四日市市が合併して、来年の2月7日で20年を迎える。この節目を記念して式典を開催する。具体的な内容としては、2月7日17時から18時30分、文化会館第2ホールで実施する。先日募集したフォトコンテストの作品上映、また石原良純さんにプレゼンターを務めていただき、優秀作品表彰を行う。先日応募したフォトコンテストは195点の応募があり、この中から最優秀賞1点、優秀賞3点、計4点を選出して表彰をさせていただく。その後、石原良純さんの講演があり、暁高校の合唱部による市歌の合唱となる。
申し込み形式となっており、1月24日までを期限として、専用フォーム(Logoフォーム)、またはFAXにて申し込みしていただけるようになっているので、ぜひ多くの方にお越しいただきたい。

質疑応答

質問:石原良純さんと四日市市の関係性を教えていただきたい。
回答:石原良純さんと直接的にゆかりということはないが、今回の講演のお題が「魅力的なまちについて」ということで、全国の色々なまちにロケなどで訪れてみえる石原良純さんにお話しいただこうということでお願いした。(政策推進課)

 

発表事項3.道路損傷通報システムの運用を開始します

市長:道路損傷通報システムの運用を開始する。道路管理について、新しい仕組みを取り入れていく。本市では、市民の皆さんが道路を安心して御利用いただけるよう、日々道路のパトロールなどを行い、舗装の剥がれなどの損傷箇所の補修を行っている。こういった取り組みに本市のLINE公式アカウントを用いていくということである。この公式アカウント内に道路損傷通報システムを新たに導入する。市民の皆さんから送られてくる位置情報や損傷写真など、具体的な情報提供を行っていただくことで道路損傷の迅速な対応につなげるものである。道路損傷通報システムの導入によって、聴覚や発話に障害があり音声による通報が困難な方でも通報していただけるようになる。
道路にもそれぞれの管理者がおり、市道であれば市が対応させていただき、県道・国道の場合はそれぞれ国や県に市から情報提供を行っていく。今回は舗装の剥がれと道路陥没としているが、今後システムの運用状況を踏まえ、側溝やガードレールなどの損傷についても加えていきたいと思っている。
導入の開始予定日は、来年1月7日である。現在、本市の公式LINEアカウントの登録者は、12月18日現在で4万8,338人となっている。
この「道路損傷通報システム」は、今回市民の皆さんに開放するが、市職員を対象に試行運用をしており、令和4年3月から令和6年11月末までに909件の職員からの通報があり、それぞれに対応してきた。
(LINEによる通報システムの流れ 紹介)

質疑応答

質問:これまで、1年間でどれぐらいの情報提供があり、補修をしているのか。
回答:道路損傷については、令和3年度に2,134件、令和4年度に1,926件、令和5年度に1,805件で、年間2,000件前後の陥没・穴補修を行った。(道路維持課)
質問:令和4年3月から職員を対象の試行運用をして、本格運用に入るまでに時間がかかった理由はあるのか。
回答:試行運用の中で、いろいろ形態も変えて最終的にこの形に落ち着いている。最終的な形として、通報から指示までLINEで完結できるシステムに仕上がっているが、それまではLINEで送られたものをメールを介して業者さんに送るというような手順を踏んでいた。それではタイムラグも発生するというところで、そういったところの改善にも若干時間がかかった。また、改善をしてから試行というトライアンドエラーを繰り返し、時間がかかってしまった部分はある。(道路維持課)
質問:今のところは、舗装の剥がれや陥没だけということだが、ガードレールや側溝も対象に加えていくというのは、具体的にいつ頃になるか決まっているのか。
回答:具体的にいつからということはない。1月からの状況を見て、あまりにも道路の剥がれ・陥没だけで件数が多いようであれば、落ち着いてくるまで現状を継続する。通報の件数が少なければ、早いうちに追加で入れていきたいと思っている。(道路維持課)
質問:今までは基本的には電話だけの通報であったのか。
回答:電話での通報が一番多いがメールなどもある。

 

発表事項4.令和6年 四日市市十大ニュースについて

市長:毎年発表している「四日市市の十大ニュース」である。
まず、通年の事業の取り組みとして、中心市街地の再開発プロジェクトが着々と進行しているというところである。近鉄四日市駅の西側の中央通りの先行工事が終わり、11月には「ニワミチスポットてらす」としてキッチンカーなどが出店する「賑わい社会実験」を開催した。また、近鉄四日市駅の東側では、7月から円形デッキの橋桁工事を進めて、12月に全ての橋桁がかかり、中央通りに円形の姿が現れた。JR四日市駅に目を向けると、3月には四日市市大学設置に係る基本構想を策定し、今現在、基本計画に取りかかっているところである。新図書館整備についても、スターアイランド跡地に代わる新たな候補地の選定を行ったということで、さまざまな事業が中心市街地で着々と進んできている。
次は、能登半島地震被災地復興支援に向けて職員を派遣したというところである。1月1日に発生した令和6年能登半島地震によって、三重県の支援先である輪島市などへ、緊急消防援助隊をはじめとする職員を延べ213名派遣した。このうち2人は1年間の長期派遣で、現在も石川県輪島市、富山県高岡市で業務に携わっている状況である。
次に3月の旧四郷村役場リニューアルオープンである。大正10年に建設された市指定有形文化財の「旧四郷村役場」が3カ年におよぶ耐震補強復原修理および展示に係る工事を経て、3月25日にリニューアルオープンをした。伊藤小左衛門、伊藤伝七、渋沢栄一らが活躍した四日市の近代産業発祥の礎をたどることのできるシンボル的な資料館として、地域と協働で活用を進めているところである。
次は、5月に四日市市防災教育センターがリニューアルオープンをした。VRなどの最新技術を活用したリアルな災害体験を通じた展示が多くあり、多くの方に今もお越しいただいている。また、VR付きの地震体験車も東海地区で初めて導入をした。
次、6月の終活支援事業スタートである。6月に高齢者終活支援事業を開始。11月には高齢者終活情報登録事業を開始し、身寄りのない高齢者が病気や事故など意思表示が困難になった場合に備え、終活情報を事前に登録するという事業がスタートした。
続いて、7月にふるさと納税赤字拡大に歯止めというところである。民間から戦略プロデューサーの着任や、ふるさと納税推進室を設置した効果が現れてきている。令和5年度は対前年度比で約3.8倍の3億2,500万円の寄附をいただいたことも受けて、10年続いた、ふるさと納税の赤字拡大に、ようやく歯止めがかかったというところである。
続いて、8月にパリ2024オリンピックに出場した本市ゆかりの選手が大活躍したことである。4人の選手が出場して、本市においても横断幕の設置やパブリックビューイングの開催など、市民一丸となって選手を応援した。その中でも、レスリング女子53kg級での藤波朱里選手の金メダルは、すばらしい偉業であった。
9月には、子ども医療費助成の対象を18歳年度末まで拡大した。これまで「中学校3年生(15歳到達の年度末)まで」が子ども医療費助成対象であったが、9月から「高校生年代(18歳到達後の年度末)まで」に拡大をした。子どもの疾病の早期発見・早期治療の促進や、保護者の経済的負担の軽減につながると考えている。
12月には、地域新電力会社「よっかいちクリーンエネルギー株式会社」を設立した。本市はゼロカーボンシティ宣言を行っており、この取り組みの一環である。低炭素電力を市公共施設で有効活用することにより、電気の地産地消の推進、また温室効果ガス排出量削減目標の達成にも取り組んでいるというところである。
最後は、私の3期目がスタートしたということである。本日から3期目がスタートした。
司会:十大ニュースに引き続き、令和6年を象徴する「今年の漢字一文字」を発表させていただきたい。
市長:恒例になっている「今年の一文字」、今年は「輪」を本市の一文字として選定した。この理由としては、五輪で藤波朱里選手が金メダルを獲得。市民にとって本当に大きな勇気、希望を与えていただいたということが一つ。そして2つ目は、円形デッキの輪、12月に円形が出来上がったということである。3つ目は、能登半島地震において、輪島市に200人を超える職員を派遣した。
オリンピックの五輪の「輪」、そして円形デッキの「輪」、そして輪島市の「輪」、この3つを象徴する文字として「輪」を選んだ。

質疑応答

質問:十大ニュースの中で、特に市長が一番印象に残っているものは何か。
市長:再開発プロジェクトである。これまでは構想、計画の段階で工事に入っていくという状況であったが、今年近鉄四日市駅の西側の中央通りの空間が完成したこと、近鉄四日市駅東側では、円形デッキの輪が出来上がってきたというところが印象深い取り組みの一つと思っている。あと、令和6年能登半島地震の際に、本市も延べ200人を超える職員を派遣して復帰・復興の支援に携わったということは、被災地支援に大きな貢献ができたと思っている一方で、四日市の防災・減災対策においても大きな知見を得ることができたと思っている。

 

その他

(税制改正大綱の財政の影響について)

質問:103万円の壁の件で、与党の税調が来年度から123万円への引き上げを明らかにしたが、それについて市の影響額、これに対する市長の御感想を聞かせてほしい。
市長:前回の記者会見の際にも話が出たが、178万円まで引き上げられると60億円ぐらいの影響が出るという話をさせてもらった。ただ、今回の税制改正の案を見て123万円だと、単純計算で3分の1弱のイメージはしていたが、国が地方に気を遣ってもらっているようで、住民税に関するインパクトは少なく、所得税がメインになっている。その内容のとおり試算すると、まだ精査中なのでいくらかと確定した数字ではないが、1億から2億になる。
質問:減収ということか。
市長:税収が減ることには変わりないが、想定以上に地方への影響を抑えた内容になっている。地方の財源への影響は、想定をしていたよりも小さく抑えられている。1億から2億のインパクトがどれほどかというと、いろいろ議論はあるが、本市の規模からすると、それほど大きくない規模であるという認識ではある。
質問:市民らの所得が増えるということはいいことだという考えか。
市長:そうである。多くの国民が今回の選挙でそれを望まれたことである。ただ、地方の財政にどのように影響が及ぶのかを、しっかりと共有した上で進めていただくのが本来の進め方と思っている。

(市長3期目の抱負について)

質問:改めて、今日から3期目ということで、意気込みをお願いしたい。
市長:これまで「元気都市四日市」をつくっていくということを掲げてきた。四日市はこの三重県の北勢地域、そして東海エリアの西の中枢都市として、このエリア全体を引っ張っていく、そういった力強いまちになっていかなければいけないという大きな使命を抱えている。人口減少時代、非常に厳しい状況ではあるが、それに打ち勝っていけるさまざまな施策を展開していきたい。細かな話をすると、いよいよ本格的には来年から中心市街地の再開発プロジェクトが佳境を迎えるというか、枠組みを決めていく中で非常に重要な1年を迎えることになるので、気を引き締めていく必要があると感じている。しっかりと来年に向けて準備をし、令和7年度の当初予算・編成、そしてそれ以降の事業に取り組んでいきたいと思っている。
質問:中心市街地の再開発プロジェクトの中で一番ポイントになってくるのは、大学の話だが、中教審が13日の特別部会でまとめた答申案を見ると、公立大学の新設に関しては厳しい内容と印象を受けた。三重大のキャンパスの移転は、まだ現実的にできる可能性はあるとしても、ほかの公立大学や私立大学に関しては再編、統合、縮小、撤退を求めているような厳しい内容であった。具体的に成功させていくための方策などはあるのか。
市長:確かに人口減少が進み、少子化が進んでいる中、大学の新設については厳しい状況に年々なっていっているのは確かである。ただ、それをどのように乗り越えていくかということも含めて、来年大きな一年になると思っている。非常に難しい状況ではあるが、この地域の未来を考えていくと、産業振興につながる人材育成・人材輩出をしていく、これには工学系の大学は必要不可欠であると思っている。さまざまなストーリーをシミュレーションしながら今進めているところである。まだ、これといった道筋は確立されていない状況ではあるが、道筋を含めて、それを見いだしていく一年になると思っている。

このページに関するお問い合わせ先

政策推進部 広報マーケティング課
三重県四日市市諏訪町1番5号(本庁舎8階)
電話番号:059-354-8244
FAX番号:059-354-3974

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