令和06年11月26日　記者会見要旨

市長定例記者会見

日時

令和６年１１月２６日（火）　午前１１時００分～

場所

本庁６階　本部員会議室

出席者

報道機関

朝日新聞、ＣＴＹ、時事通信、中日新聞、日本経済新聞、毎日新聞、読売新聞、（Ｙｏｕよっかいち）

市側

市長、加藤広報マーケティング課長

発表事項　なし

その他

（市長３期目の抱負について）

質問：３選を決めて初の記者会見ということで、改めて市長の抱負を伺いたい。
市長：現職として１週間の選挙戦は初めてであった。これまで行ってきた取り組みや未来に対する私の思いを多くの方に伝えられるいい機会だったと思っている。５５，６６４人の方にご投票いただいたわけだが、これまでの取り組みへの評価と、また今後の四日市のまちづくりに対する期待というものを大きくいただいたと認識をしている。
「３１万人元気都市四日市」をつくっていくという大きなフレーズの下、さまざまな施策にこれから取り組んでいくが、今年度、総合計画の見直しを行っており、来年度から５年間の後半に入ってくる。見直し部分について、今回選挙戦で掲げた８分野２９項目の施策もしっかりと織り込み、この任期４年ないし総合計画の５年でしっかりと進めていくという方向性を今年度中にしっかりと示していきたい。とりわけ大きな事業である、中心市街地の再開発プロジェクトは、近鉄四日市駅周辺においては、既に円形デッキ、バスターミナル事業が進んでいる。バスターミナルは国の事業ではあるが、しっかりと進めていただきたい。そして円形デッキを見ると、円の形はできてきているので、今後屋根の工事に入って、来年供用開始という予定である。しっかりとスケジュールどおり進めていきたい。もう中央通りの再編事業の工事は始まっているが、新図書館、またＪＲ四日市駅前の大学の設置に関しては、正直ここ１年ぐらいが勝負かと思っている。この１年でしっかりと方向性、枠組みを決めていくことが重要で、これは関係者あってのことなので、本市単独での推進は難しい。関係の方々との協力体制をしっかりと構築して、何とかこの大きな山、枠組みという山を乗り越えていきたいと思っている。
質問：選挙戦の中で訴えてきた、こどもみらいクーポンと公立小・中学校体育館等の空調の件は、この１１月の定例月議会に追加上程など、選挙戦で訴えた政策を議会に追加提案する考えはあるのか。
市長：既にもう選挙期間中に議案の取りまとめを行って、議員説明会も終わっているので、このタイミングではなく、実施していくのであれば、早ければ来年度当初予算に乗せていくということになる。ただ、４年間の施策なので、来年度から、取り組める事業がどれかということは、当初予算編成の中でしっかりと議論をしていきたい。空調整備などは時間もかかるので、来年度当初予算に組み込んでいきたい。こどもみらいクーポンは、さまざまな関係部署との調整も必要になるし、制度設計というのがゼロからになるので、これは少し時間を要すると思っている。全国でも実施している自治体がないとは聞いているので、全国初めての取り組みをしっかりとした制度設計をした上で進めていかなければいけない。
質問：空調整備は、工期も予算もかかるので任期中にとあったが、こどもみらいクーポンについては、市長の想定の中で、どれぐらいの予算規模かは、固まっているのか。
市長：それはこれからである。正直、選挙が終わってから具体的に話をしていこうということにしていたので庁内的な議論もこれからになる。クーポンの事業をすること自体も、結構な事務手続きがあるし、あと対象や規模をどうするのかというところの議論にもなる。大体イメージはあるが、じっくりと現場と詰めたい。
質問：新規事業を実施していくに当たっての財源は、どのように生み出していくのか。
市長：財源に関しては、本市は財源的には余裕があるので、今の状況下でプラスアルファとして実施していける規模にはなると思っている。今回の１１月定例月議会においても、様々な補正予算を上程した結果、市債残高は予算では増える想定をしていたが、結局減少になり、今、事業を実施していく体力はあると認識している。

（１０３万円の壁の撤廃による財政の影響について）

質問：今、国で議論している１０３万円の壁の撤廃が、このまま実施されれば、かなりの地方に対して影響が出る。特に四日市市は不交付団体なので少なくなった分の国の補塡が今のところないという状況である。この政策について、市長としてはどのように思われているのか。
市長：これは衆議院選挙で国民が選択した結果が、こういった流れになっている。ある程度はそういった流れは必要とは思う一方で、本市でも市民税を試算したところ、約６０億円マイナスということになる。不交付団体なので、丸々直撃することになり、非常に大きな影響が出ると思っている。報道では、知事会で地方の減収分については、国で何かしらの補填をという声が挙がっているようだが、これは本当に大切なことで、ぜひまた市長会からもアクションを起こしていただきたいと思っている。働いている人の手取りが増える一方で、本市は６０億円の税収減ということになるので、６０億円分の市民サービスの低下は免れないというところである。国民の皆様もこういった現状、手取りは上がるけどサービスは低下するということはしっかりと理解していただいた上で、この議論を進めていかなければいけないと思っている。そういった議論なしに、国は１０３万円の壁の撤廃に向けて動いているので、なってから気づくのではなくて、なる前にあらかじめ理解を得た上でやっていただかないと、後々地方自治体が窮地に追い込まれるケースが相当出てくると思っている。全体的な影響を提示してもらいながら、そういった議論を進めてもらいたいと思っている。国が補塡していただければ全く問題ない話だが、それがまだ不透明なので危惧はしている。
質問：今、予算編成の時期と思うが、今のところは１０３万円の壁の撤廃の影響抜きで予算編成をしているのか。
市長：来年度にいきなり１０３万円の壁の撤廃が行われるとは思わないので、来年度予算には影響はしないものとは思っている。ただ、近いうちに影響は出てくるので、しっかりと国で考えてもらいたい。やはり地方自治体の負担が伴う施策なので、国会、国の議論だけですませられないのではないかとは思っている。
質問：そもそもこの１０３万の壁自体は、９５年から据え置かれて、その中で物価だったり、最低賃金が引き上げられたりというところがあったが、そもそもこの１０３万円からの引上げ自体については、どのようにお考えか。
市長：１０３万の壁のことで、働き控えがあるというのは聞いていた。労働力不足、担い手不足という中で、障壁となっているものは撤廃していく必要があるということは私も総論としては認識している。必要なことではあるというのがまずある。最低賃金が上がっていけば余計に働く時間も減っていく。「産業のまち、四日市」でもあるので、障壁撤廃の流れは必要であると思っている。ただ、この議論が一気に始まり、さまざまな影響が出てくるということも明らかになってきている状況を踏まえた上で整理をしていかないと、後々、どこかに歪みが来てしまう。総論としては賛成であるが、その各論をどのように整理していくのかは、我々も声を挙げていきたいと思っているが、国でもしっかりと対応してもらいたい。
質問：６０億の減収見込みであったが、６０億円完全に国から補塡されれば問題はないのか。
市長：もちろんである。
質問：逆に、国からの補塡が一切ないとなった場合に、どのラインまでは許容できるのか。
市長：本市は不交付団体で恵まれた環境にあるものの、実は人口３０万人を下回ると事業所税が取れなくなる。それが間近に近づいており、そのまま直撃を受けると年間４０億の減収となる。両方がフルで直撃を受けると１００億の減収となるので、不交付団体ではなくなってくる可能性も十分にある。その金額がどうこう、施策どうこうというのではなく、本市は今、恵まれているが、将来をしっかりと考えていかなければいけない、ここ４年、５年ぐらいになる。
質問：市長会でという話があったが、ほかの不交付団体と一緒に訴えていくなどの連携はあるのか。
市長：私も市長会等に参加させてもらって、不交付団体の首長さんと意見交換をすることが多いが、やはり我々と同じような不満を抱えている。国の施策に関しても、交付税措置の施策が多い気もするし、何とか不交付団体の声を国へ届けていこうということで、数カ月前には、そういう動きをしていこうという話をさせてもらったことはある。例えば三重県でいうと不交付団体は本市だけなので、三重県の意見としては、まとまらない。東海市長会においても不交付団体は幾つかあるが、圧倒的に交付団体が多いので、東海市長会の声にもならないので、地域の枠を超えて、不交付団体としての連携というのは全国的に必要になってくると思っている。ましてや１０３万の壁が撤廃されたときのインパクトを考えると、相当困窮する不交付団体があると思うので、私も今日から新たなスタートだが、情報共有を含め、しっかりと連携を図っていけるようにしていきたい。
質問：１０３万円の壁の引上げがあった場合、一定の減収はあり得ると思うが、どこを削れるのか。
市長：６０億削れと言われたら、抜本的に削っていかないといけない。施策を１つ２つ削るレベルではないインパクトは出てくる。どこを削るのかは、まだ現実的に直面はしていないので精査に入ってないが、相当厳しいことになると思っている。
質問：いわゆるシーリングなどになりそうか。
市長：仮定の話なので何とも言えないが、そうなると思っている。
質問：６０億円マイナスというのは、１７８万円まで住民税の控除額も上がった場合の仮定ということか。
市長：そうである。

（市長３期目の抱負について）

質問：当選されて、いろんな公約を掲げられたと思うが、特に注力していきたいものは何か。
市長：人口減少社会に負けない、打ち勝っていくまちづくりを進めていくということを第一に掲げていく。施策はさまざまあるが、まずは中心市街地の再開発プロジェクトをやり遂げるということである。先行き不透明な時代がゆえに、今やれるまちづくりを確実に進めるということが私の使命であると思っている。新図書館は市民の皆様の期待が大きい。大学設置においても、産業界からの大きな期待もある。やはり税収確保というのは非常に重要な観点で、入りがなければ出もないという状況の中で、本市はさまざまな課題はあるものの、産業都市として発展を遂げてきて、産業が活況であるがゆえに今は恵まれた税収がある。こういった生活ができているのも、やはり地域産業あっての四日市だと思っている。これまでは産業支援は、さまざまな投資に対する金銭的補助金がメインであった。しかしこれからは、人口減少社会に入っていくので、金銭的な支援では限界があると思っている。地域の人材をしっかりと確保していくためには、四日市に、工学系を学べる大学を設置することによって、ものづくり、産業を支える人材を集めていくという取り組みを、人口減少だからこそ逆に打っていく必要があると思っている。今後は産業界に、金銭的な支援はもちろんだが、さらに人材を確保していくことを行政においてもしっかりと支援をしていく必要があると思っている。こういった部分で中心市街地の再開発は、産業振興につながる部分も大きい取り組みはしっかりと進めていきたい。やはり利益が出ていても倒産する、働き手がいないから倒産する企業もあるし、この人材獲得競争はかなり厳しくなってくると思うので、そこに本市が一つ大きな一手として大学設置という形でチャレンジをしていきたいという思いはある。一方で、子育て・教育についても、これまでもしっかりと進めてきたので、体育館、武道場の空調整備、そして文化・芸術・スポーツを子どもたちに、より触れていただく機会をつくる、こどもみらいクーポン事業なども行っていく。分野を分けるとたくさんあるので、今日の時間だけでは言い切れないが、一人ひとりに寄り添った行政と、また大きなまちづくり、これを両輪で進めていきたい。
質問：市長とかの特別職の給与を引き上げる答申が出たと思うが、その答申は、どのように取り扱う考えか。
市長：本市は、給与を上げるときも下げるときも、そして維持するときも関係なく、毎年審議会を開いて特別職の報酬を決めているので、何か状況が変わったときに特別設けるのではなく、毎年審議会を行っている。審議会の意見を尊重していくべきと私は思っているし、これから精査をして議案として上げていくことになるが、基本的にその答申を受けていきたいと思っている。
質問：基本的には答申を受けるのか。その政治的な判断で答申を受けないことはないのか。
市長：最終的にはまだ結論は先だが、審議会の意義とか意味を考えると、やはり政治が口を挟むところではないと思っている。
質問：２本柱の新図書館と大学の話が出た。将来にわたる未来を見据えたビジョンを示してみえたが、その財源的なところ、事業規模的なところには一切触れてみえなかった。新図書館は基本設計のスキームを踏襲すれば、ある程度の規模感は分かる。大学は今の段階ではなかなか見通せないというところは分かるが、いずれにしても相当な規模感になる。大学の箱物と、新駅舎並びに自由路、それも含めると相当な規模感になってくると思うが、いつぐらいに、示されることになるのか。
市長：新図書館に関しては、ある一定の議論が進んでいるので、ある程度の規模感は分かっていただけると思うが、大学に関してはこれからになる。結局、財政的規模ではなく定員的規模が決まらなければ、大学においても、どういった建物にしていくのかが決まってこない。今基本計画を策定しており、この基本計画の中で、どういった枠組みにしていくのかを固めている途中である。基本計画の中で、大学の中身について議論をするワーキンググループと、建物に関するワーキンググループが両方とも並行して、今どういった大学が入る、設置するという議論を進めている一方で、それに見合った建物をどうしていくのかという議論がある。まだ正直、完全な枠組みは決まっていない。三重大学さんが３月末までに一定の方向性を示してもらえるということで意向を表明しているので、まず三重大学さんありきではある。それに加えて工学系を確保していくため、足らない部分を公立大学で埋めていくのかどうかというところの議論と、あとまたプラスアルファで私立大学をどうしていくのかという議論が、水面下で進んでおり、具体的な議論になっているところである。だから基本計画を今年度中につくるということにはなっているが、そこではある一定の、どういった大学、どういった公立大学、私立が来るのかどうか。こういった部分も盛り込んだ形で表明していきたいと思っている。ただ、先方ありきの議論なので、やみくもに述べることは難しいが、少しずれ込む可能性はあるが、基本計画の中で形が決まっていく、決めていくという思いで進めている。形が決まれば、建物も並行で議論するので、ある一定のものは示せると思っている。そこから具体的な財政的な議論になってくる。
質問：来年度当初か。
市長：３月前を希望しているが、少しずれ込むとしても来年度の前半には基本計画を固めていくことはできると思っている。