令和6年11月　所信表明

　令和６年11月定例月議会の開会に際し、３期目を迎えるにあたっての、次期４年間の市政運営に臨む私の所信を申し述べます。
　このたびの市長選挙におきまして、市民の皆様の温かいご支援をいただき、引き続き、３期目の市政を担うことができますことを大変光栄に感じております。四日市市は、31万人という三重県最大の人口を抱え、経済を中心に、多くの分野において地域をリードし、東海エリアにおける西の中枢都市として存在感が高まっております。この四日市の市長という職責の重みを改めて深くかみしめ、身の引き締まる思いであります。
　
　平成28年12月に市長に就任させていただいて以来、四日市を思い、四日市のことを第一に考え、全力で市政運営に取り組んでまいりました。これまでの２期８年間を振り返りますと、子育て分野において、子ども医療費の高校生年代までの窓口負担の無料化や、保育園における第３子以降保育料無料化を実現してまいりました。
教育分野においては、本市独自の新教育プログラムの策定、全公立小中学校の普通教室への空調設備の整備を実施しました。また、経済的理由から修学が困難な高校生・大学生等への給付型奨学金制度を開始しました。さらに、学校給食センターを整備し、令和５年度から公立中学校において食缶方式による完全給食を実現いたしました。
　まちづくり分野においては、中心市街地では、令和元年度より本格的に中央通り再編基本計画の検討に着手し、令和３年には国においてバスタプロジェクトの事業化が決定され、現在の中央通り再編事業から大学等のＪＲ四日市駅周辺の整備を含む中心市街地再開発プロジェクトへとつなげてまいりました。また、このプロジェクトに呼応して、中央通り周辺ではホテル、オフィス、マンション等の民間投資が相次ぐなど、官民による都市機能の向上が進む好循環な状況が生まれております。引き続き、中心市街地再開発プロジェクトを強力に進めるとともに、民間開発との相乗効果を高めることで、市域全体にもその効果を波及させ、東海エリアの一翼を担う都市としての魅力づくりにつなげていきたいと考えております。
　産業振興においては、大企業を中心に新たな製造棟の竣工など、大規模な設備投資が進んだことに加え、中小製造業者に向けては、競争力強化や事業継続のため、ＩｏＴ等を導入する際の支援制度の創設や拡充を行い、新たな成長分野の新技術・新商品開発を促してまいりました。
防災・消防面では、令和４年度に防災に関する所属を「危機管理統括部」に改称し、市の防災対策を統括することで危機管理体制の強化を図りました。また、北消防署北部分署と南消防署南部分署を新たに整備し、北部及び南部地域における消防力の充実強化を図りました。
　また、本市の都市イメージの向上及び定着を図るため、平成30年度に新たにシティプロモーション部を設置し、東京をはじめ各地においてトップセールスを行い、シティプロモーション活動を積極的に展開してきたところです。

　令和２年１月、国内で最初の感染者が確認された新型コロナウイルス感染症は、市民生活全般にさまざまな影響をもたらしました。昨年５月の５類移行までの間、県内唯一の保健所政令市である本市では、保健所を中心に全職員が一丸となり、市民の皆様の健康、生活を守るのは行政だという思いのもと、感染症対策を実施したほか、「よんデジ券」をはじめとした経済対策などに全庁を挙げて取り組みました。今後もこの経験を生かしながら、行政課題の解決に市役所全体で取り組みたいと考えております。

　これまでの２期８年間を通じて、市民にとって必要と判断したさまざまな施策の実現に向けて、妥協することなく取り組んでまいりました。今後も、積極的に挑戦するスタンスを継続していきます。
　また、毎年、四日市市自治会連合会との共催で地域づくり懇談会を開催するなど、地域の皆様の声を積極的に聴取し、地域におけるさまざまな課題の把握、解決に努めてまいりました。
　今後も、さまざまな施策の実現に向けては、議員の皆様をはじめ、市民や事業者など、皆様の意見に耳を傾け、議論を尽くしながら、市民のための市政運営を引き続き行ってまいります。
　人口減少が全国的な課題となる中、この流れに飲み込まれ地域社会の活力が失われていくのか、人口減少に立ち向かい、積極的なまちづくりを展開してさらなる成長を遂げるのか、本市は大きな分岐点にあります。財政的に恵まれた本市であるからこそ、さまざまな可能性があり、その可能性をいかに形にしていくのかということを考え、まちづくりを実施してまいりました。この流れを止めることなく、今後も実施してまいります。
　挑戦なくして成長はありません。四日市のさらなる成長に向けて市民・事業者・市が一丸となって挑戦できる風土を自らが先頭に立って醸成してまいります。
　本市が東海エリアにおける西の中枢都市として強い存在感を示していけるよう、31万人の市民の皆様と心と心がつながる元気都市四日市をつくり上げてまいります。
　それでは、私の市政運営における基本姿勢及び具体的な施策について申し上げます。
　
　令和２年度からの10年間を計画期間とする総合計画につきましては、今年度は５年目を迎え、カーボンニュートラルやコロナ禍等、時代の潮流や社会情勢の変化を踏まえた中間見直しに取り組んでおります。見直しにあたって、市議会におかれましても調査特別委員会を設置し、熱心な議論をいただいており、これを踏まえよりよい総合計画としてまいります。
　今後も基本構想に掲げる都市像を基に、まちづくりを進めてまいります。
一つ目の将来都市像は、充実した人生を歩むための基盤を育み、誰もが憧れる、子育て・教育安心都市です。四日市でこどもを産み育てたい、四日市で学べてよかったと思っていただけるまちづくりを目指してまいります。
　８年前の市長就任以来、「子育てするなら四日市」「教育するなら四日市」を一丁目一番地に掲げ、最重点テーマとして子育て、教育の充実に向けた施策に取り組んでまいりました。次の４年間においても、本市の未来を担うこどもたちのため「子育て・教育」分野に力を入れて取り組んでいきたいと考えております。
　本市では、現在策定中の「四日市市こども計画」において、こどもの視点をより重視しながら、こども・若者の健やかな成長と子育て家庭への支援をはじめとしたこども施策を総合的に促進することにより、「こどもまんなか社会」の実現を目指します。
　こどものウェルビーイングを実現するため、民間団体等が実施するこども食堂などの取組への支援のほか、公共施設や民間施設を活用した居場所づくり、コミュニティスクールや地域住民との連携による学習支援や体験活動など、多様なこどもの居場所を設けるための取組を進めます。
　今年度、本市では、年度当初における保育所等の待機児童が６年ぶりに発生いたしました。少子化が進む中でも共働き世帯の増加によって保育需要が現在も増えているという本市特有の状況が背景にあります。待機児童については、保育所・こども園等の施設が不足しているのではなく、低年齢児の申込み増加などに伴う保育士の不足が大きな要因であることから、喫緊の課題として保育人材の確保に取り組んでまいります。
　
　教育分野においては、令和２年度からスタートした、就学前から小学校・中学校まで一貫した考え方による「新教育プログラム」を着実に展開してまいります。この中では、目指すべきこどもたちの姿をテーマ別に整理し、系統的に組み立てた６つのプログラムに、その土台となる力として、非認知能力を新たに位置付けることにより、教育的効果を一層高めてまいります。
　児童・生徒が直面するさまざまな問題には、「チーム学校」として、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、スクールロイヤーといった専門職による支援を結集し、地域や関係機関等とも連携して課題解決にあたります。
　また、増加傾向にある不登校児童生徒に対する支援体制の強化として、登校サポートセンターを核とした取組を進めるとともに、校内ふれあい教室については、各中学校への設置が令和７年度に完了することから、各小学校にも順次設置を進めるほか、オンライン学習の活用など、多様な学びの場の提供に向けた取組を進めます。さらにフリースクールなど民間施設・民間団体との連携についても合わせて検討を進めます。

　学習環境の整備については、令和２年度に全ての公立小中学校において１人１台タブレットを導入いたしました。このことにより、コロナ禍において臨時休校を行った際のオンライン授業の実施や、その後の個別学習・協働学習の充実につなげることができました。今後は、機器の更新やネットワーク環境の維持・向上に取り組みつつ、教員のＩＣＴ研修を充実することにより、授業におけるＩＣＴ機器の効果的な活用を推進します。
　さらに、公立小・中学校の体育館や中学校武道場などへの空調整備に取り組みます。
その他、令和４年度から進めている民間プール施設を活用した水泳指導については、委託事業の効果を検証しながら、質の高い水泳指導を目指して引き続き実施してまいります。
　中学校の休日部活動につきましては、少子化が進行する中で、生徒がスポーツ活動及び文化・芸術活動に継続して親しむ環境を確保するため、国のガイドラインに基づき、各種協会や団体と連携して、部活動の地域移行に向けた環境整備に取り組んでまいります。

　次に、スポーツや文化の分野について申し上げます。
　令和３年度に開催を予定していた三重とこわか国体・三重とこわか大会に向け整備を進めた施設を活用した、大規模スポーツイベントの開催を通じて、その主催者等と連携し、スポーツの機運を高められるよう取り組みます。また、ランニングイベント等県外からの参加者も期待できるスポーツイベントを開催することにより、本市のまちの魅力発信、地域活性化による経済効果、スポーツ参画人口の拡大、体力向上につながるように関係機関とも連携し取り組むとともに、環境整備としては、あさけプラザ体育館等への空調整備に取り組みます。
　一方、文化面におきましては、令和６年３月にリニューアルオープンした旧四郷村役場のような核となる文化財を周辺の地域資源と関連付けて、観光資源としても保存・活用するため、文化財保存活用地域計画に基づく事業を地域と連携して進めてまいります。
　また、小中学生に対し、生の文化芸術、スポーツに触れる機会を提供するため、文化芸術鑑賞、スポーツ観戦等に利用できる「こどもみらいクーポン」事業を実施します。
　
　二つ目の将来都市像は、東海地域をリードし、地域社会のイノベーションを誘発する産業・交流拠点都市です。都市機能の集積と高次化、近未来技術の社会実装を進め、人の交流が仕事や魅力を生み出す好循環のまちづくりを目指してまいります。
　本市の玄関口となる近鉄四日市駅、ＪＲ四日市駅、そして中央通りを対象エリアとし、都市機能の集積、回遊性の向上、交通結節点の整備など、戦後最大規模となる中心市街地再開発プロジェクトを推進し、東海エリアを代表する都市としての魅力を高めてまいります。
　国の直轄事業であるバスタ四日市の整備と連携しながら、歩行者デッキや駅前広場等の整備を進めるとともに、Ｐａｒｋ－ＰＦＩにより民間活力も導入しながら、居心地が良く歩きたくなる、緑豊かな「ニワミチ」空間としての中央通りの再編を進めてまいります。この取組と合わせて、新たな知と交流の拠点となる新図書館等拠点施設を中心市街地に整備してまいります。
　
　このほか、中央通りを中心としたエリアに、ローカル５Ｇ等の情報基盤を整え、都市型産業の積極的な誘致を行うとともに、高度な情報基盤の下、近鉄四日市駅とＪＲ四日市駅間を中心に実証実験を進めている自動運転など、新技術を取り入れた交通手段の実現に向けて取り組みます。
　また、これらの中心市街地再開発プロジェクトと連携し、中心市街地から四日市港四日市地区への人の流れが生まれるまちづくりを推し進めます。本市も参画する四日市みなとまちづくり協議会により令和３年度に策定されたみなとまちづくりプランの実現に向け、中心市街地と港をつなぐ自由通路の計画の推進に合わせて、納屋防災緑地等の整備に向けて取り組むとともに、千歳運河周辺の親水護岸の整備を促進し、にぎわいの創出など歩いて楽しめるみなとの空間づくりに向けて、官民一体となって取り組みます。
　
　次に、産業分野について申し上げます。
　多様な産業が集積し、全国有数の産業都市として発展を遂げてきた本市が、今後も持続的に発展していくためには、産業振興は極めて重要な施策となります。
　近年の急速なデジタル化の進展やカーボンニュートラルの実現をはじめ、人口減少や人手不足など社会環境が大きく変化する中、時代に応じた新たな技術や知識への対応と、その人材が必要とされております。ＪＲ四日市駅前においては、産業界の要請に応じ、地域の成長分野をけん引できる人材を養成するとともに、地域からのイノベーションを創出するため、三重大学の新教育研究拠点を軸に、公立大学をはじめ複数大学の設置・協力によるシナジー効果も見据えた理系大学の設置に取り組みます。
　現在、本市においては、新しい産業用地が不足しており、新たな企業の誘致が進んでいない状況であります。国により整備が進められる国道１号北勢バイパスが令和６年度には国道477号バイパスまでの区間が開通となるほか、令和８年度には東海環状自動車道の全線開通が予定されています。こういった広域交通の利便性が高まる区域をはじめとし、本市の土地利用計画と整合を図った企業の立地誘導を進めるとともに、防災機能の向上にも資する道の駅の設置にも取り組みます。
　また、四日市臨海部の石油化学コンビナートが本市の基幹産業としてこれからも維持・発展していくため、カーボンニュートラル化に向けた企業の取組を支援してまいります。
　さらに、近鉄四日市駅西側にあります、じばさんについては、これまでの機能を見直し、スタートアップ支援やリカレント教育・リスキリングなどの支援機能を備えた産業の新たな拠点施設として再整備を行っていきます。
　農業の分野におきましては、６次産業化等の農業のビジネス化を支援し、あわせて、ＩＣＴ技術を活用したスマート農業の導入についても取り組み、市内の農家を支援します。
　加えて、新たな本市の特産品となる農作物や加工品を生み出すとともに、高収益作物へ転換するなど、産地育成に寄与する取組を支援するとともに、令和５年度に酪農振興拠点としての役割を終えたふれあい牧場については、地域住民などの声を聴きながら、今後の施設の活用方法について検討を進めてまいります。
　一方で、都市インフラ整備においては、交通渋滞が継続的な課題であり、市民生活や経済活動に大きな影響を及ぼしています。これまでの４年間、市道等の整備や交差点改良に積極的に予算を配分してきており、引き続き、市民生活、経済活動の向上に向けた渋滞対策に積極的に取り組んでまいります。
　特に、現在整備が進められている北勢バイパスは、令和６年度には国道477号バイパスまでの区間の開通が見込まれており、国道１号、23号の渋滞緩和につながり、大きな効果が期待されます。国道477号バイパスから南の未整備区間においても、早期整備に向けて、関係者のご理解を得つつ、地元経済界や関係市町等と連携を図り、国への働きかけを積極的かつ効果的に実施してまいります。
　このほか、本市のものづくり産業の成長と発展の礎となった四日市港においては、今後も国際拠点港湾としてさらなる発展を目指すとともに、大規模地震発生時においても、海上コンテナ物流機能を維持するため、国・県・四日市港管理組合と連携して、耐震強化岸壁を備えた施設整備を促進してまいります。その他、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化や臨海部産業の集積等を通じて、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルポート化を進めるとともに、北勢バイパスや東海環状自動車道などの高規格道路網の整備による物流需要の高まりを踏まえ、霞ヶ浦地区と塩浜・石原地区等を結ぶ新たな道路整備を促進します。
　
　三つ目の将来都市像は、まちの未来を守り、将来の市民にバトンをつなぐ環境・防災先進都市です。豊かな環境を基本とした都市整備と防災力強化を両輪に、快適性と安全、安心が高い水準で保たれたまちづくりを目指してまいります。
　近年、激甚化、頻発化する自然災害への対応について、さらなる強化が必要になります。災害に対する避難意識向上に向けた啓発を積極的に実施するとともに、令和６年能登半島地震などを受けて見直される国の指針等に基づき、暑さ・寒さ対策を含む指定避難所の環境整備、さらには、備蓄品の見直しに取り組みます。
　また、防災教育については、今年５月にリニューアルした防災教育センターや地震体験車にＶＲ等の最新技術を導入したことから、実践的な防災教育に活用してまいります。
　環境政策の面においては、2050年カーボンニュートラルの達成に向けて、地球温暖化対策に本市が率先して取り組む決意として、令和５年２月に2050年カーボンニュートラルを目指す「ゼロカーボンシティ宣言」を行いました。脱炭素社会の実現に向け、市民や事業者と一体となって取組を推進してまいります。具体的には、住宅や事業所への太陽光発電設備や蓄電池などの導入により、エネルギーの地産地消を促進するとともに、災害に強くエネルギーマネジメントが高度化されたまちの形成を図ります。また、公共交通の利用や食品ロスの削減等脱炭素型のライフスタイルの促進や、企業と連携した資源循環事業モデルの構築に取り組みます。さらに、市も温室効果ガスを削減するため、地域新電力会社を設立し、クリーンセンターでごみを焼却する際に出るエネルギーを活用した電気を公共施設で利用するとともに、将来的な民間事業者への供給も見据えながら、電力の脱炭素化を進めます。
　住空間の面においては、団地再生に向けた取組として、利用の低下している小規模公園の集約・統合や公共施設の活用転換に伴い発生した公共用地の活用により、子育て世代の定住を促進するとともに、誰もが快適に暮らせるまちへの再生に向けて公共空間の再編を図ってまいります。
　消防分野においては、整備の完了した南消防署及び北西出張所に引き続き、西南出張所の整備を行うことにより、８分消防５分救急に向けた消防救急体制の構築を図ります。また、より迅速な救急搬送と医療機関受入れ体制の確保に向け、先端技術を活用した救急業務の高度化を図るほか、救急需要の多い昼間時間帯に対応するための日勤救急隊を創設し、現場到着時間の短縮に取り組みます。

　四つ目の将来都市像は、四日市市に集まる人々の力をまちづくりの原動力にする、健康・生活充実都市です。生涯にわたり健康で、暮らしの中で楽しみと幸せを実感できるまちづくりを目指してまいります。
　人生100年時代が到来する中、生涯にわたり、市民一人一人が、いつまでも心と体の健康を保持し、充実した人生を送るために、健康意識の向上や運動の実践、生活習慣病予防など、さまざまな施策に取り組んでまいります。
　平成31年の「四日市をＡＲＵＫＵ宣言」に基づき、ＡＲＵＫＵンピック等歩くことを積極的に進め、楽しみながら健康づくりに親しむ機会を増やし、健康づくり、介護予防施策等を積極的に展開してまいります。
　また、令和４年８月に行った「四日市市認知症フレンドリー宣言」に基づき、認知症本人ミーティングの開催や、四日市市認知症フレンドリー大使の設置など、認知症当事者が自分自身の意見や考え方を発信できる機会を増やすとともに、地域の団体や企業などと連携しながら、認知症になっても住み慣れた地域で自分らしく暮らせるまちづくり、活躍できるまちづくりに取り組みます。あわせて、令和５年６月に開設した介護予防等拠点施設「ステップ四日市」では、フレイル対策や認知症支援の取組を実施します。
　また、「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」に基づき、認知症施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、本市の実情に即した認知症施策推進計画の策定にも取り組みます。
　新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行により、市民の健康や生活に大きな影響が生じたことから、新型コロナウイルス感染症対策で得た経験を生かし、平時から医療機関や大学等と連携し、検査体制の整備、防護服等の必要物資の備蓄を計画的に進めるなど、感染症予防とまん延防止に向けた対策の強化に取り組みます。
　市立四日市病院については、北勢地域の基幹病院として高度な医療を担っており、引き続き急性期病院としての役割を果たしてまいりますが、令和20年頃までには、現施設が目標耐用年数を迎えることから、三重県医療政策における三泗区域地域医療構想との整合性を図りながら、病院施設の更新について検討を進めます。
　近年、地球温暖化に伴い平均気温の上昇傾向が顕著になってきたことから、さまざまな媒体を用いて、広く熱中症予防の呼びかけを行うとともに、極端な高温発生時に暑さを一時的にしのげるよう、クーリングシェルターの指定を推進いたします。また、公立小・中学校の体育館などに空調整備を行うことで、指定避難所の環境改善も図ってまいります。

　次に、地域力の向上について申し上げます。
　地域力の向上は、四日市全体の力の源泉です。今後も地域の声に耳を傾け、市内全域にわたる地域の活性化に力を注いでまいります。市内全地区に足を運び、丁寧に地域課題の把握、共有を図ってまいります。
　現在、郊外住宅団地や農村集落など、古くからの居住地において人口減少や高齢化が顕著となり、空き家や空き地などの活用が本市でも課題となってきております。そこで、市内の空き家の利活用に向けた支援制度により既存ストックの活用を促進するとともに、市街化調整区域では、空き家の賃貸利用や店舗利用をおこなうことで利活用を図ります。
　加えて、コロナ禍での行動様式の変化に伴う移動の減少や運転士不足等、厳しい状況にある公共交通においては、バス利用の利便性を高めるため、幹線バスと支線バスを結ぶ交通結節点の整備を進め、乗り継ぎ環境の向上に取り組んでまいります。その他、交通空白地域における交通手段の確保に向け、令和３年10月に導入した四日市市デマンドタクシーに加え、今年度から、予約状況に応じてＡＩが最適な配車や運行ルートを決定しながら運行する乗合デマンド交通等の実証事業を進め、活用につなげてまいります。
　行政手続のデジタル化については、令和３年度にデジタル庁が設立されて以降、その取組が加速しております。本市においても、マイナンバーカードを活用した申請も含め、行政手続をオンライン化することにより、自宅等にいながら、随時、さまざまな問合せや、申請ができるよう、市民の利便性の向上を図ってまいります。さらに、窓口業務のデジタル化に向けた実施計画に基づき、窓口での手続きにおいて、同じ項目を何度も書く必要がなく、待ち時間が短くなり、１か所で複数の手続きができるよう、デジタル技術を活用してまいります。また、ＡＩやＲＰＡ等に加えて、生成ＡＩを活用することにより、市役所における業務の効率化を進め、スマート自治体の実現を目指してまいります。
　行財政改革としては、施設別行政コスト計算書等の財務データを活用しながら、施設の運営状況を検証し、公共施設の効率的な管理や集約化といった、アセットマネジメントの取組を力強く推し進めるとともに、将来の職員数減少を見据えた施設の安全管理体制の確保のため、官民連携による施設管理手法である包括管理業務委託の対象施設を拡大してまいります。その他、施設サービスの維持・向上を図るため、新たな財源確保の手法として、ネーミングライツの導入を図ってまいります。
　シティプロモーションとしては、市制130周年を迎える令和９年度にＢ－１グランプリ全国大会の開催を目指し、関係機関と調整を図ってまいります。また、民間と連携した大型イベントを開催することにより、市内外に本市をＰＲします。
　本市のふるさと納税の赤字額は拡大傾向から令和５年度に歯止めがかかったものの、依然として約８億円に上っています。そのため、寄附受入額のさらなる増加に向けて、新たな返礼品の開拓や既存返礼品の発信力の強化などに積極的に取り組むとともに、返礼品のＰＲを通じ、市外の方に本市の魅力を広く発信することにより、本市の認知度と都市イメージの向上を目指します。

　これらの施策を実現し、本市のさらなる発展を実現するためには、市役所の組織強化が不可欠です。市長就任以降、職員の意識改革や組織力の向上に努めてきましたが、引き続き、市役所改革に取り組み、力強い市役所組織の構築に取り組んでまいります。
　事業の推進にあたっては、適切な人員配置を行うとともに、従来からの事務作業の改善、削減等の事務改革に徹底的に取り組み、時間外勤務削減に取り組んでまいります。また、ワーク・ライフ・バランスの充実や職場環境の向上に取り組むことで、魅力ある職場づくりを進め、優秀な人材が集まり、選ばれる市役所を目指します。
　このほか、これまで８年間、市長としてのライフワークとして、各部署の朝礼を回ることで、市長と職員の距離を縮め、自らの思いを直接職員と共有してまいりました。今後も引き続き、風通しがよく、心を一つにする組織を構築し、縦割り行政を排除して市政課題に取り組んでまいります。
　以上、私の目指す将来都市像及びこの都市像を実現するために取り組むべき具体的な施策について申し上げました。

　私には、市政のトップとして、20年後、30年後も本市が『東海エリアを牽引する元気都市』であり続けるための基盤を創り上げる責任があります。
　現在、本市は産業も堅調で財政的にも恵まれており、新たな発展への可能性を有し、思い切ったまちづくりに取り組める環境にあります。
　このチャンスを確実に形に変え、都市機能の向上を図ることで、求心力を持つ東海エリアの中枢都市として更なる成長へとつなげていかなければなりません。
　そして、幅広い施策を積極的に展開し、31万人の市民の皆様の幸福度を上げ、持続可能なまちづくりを進めていきます。
　皆様方には、引き続き、格別のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、私の所信表明とさせていただきます。