令和06年08月27日　記者会見要旨

市長定例記者会見

日時

令和６年８月27日（火）　午前１１時００分～

場所

本庁６階　本部員会議室

出席者

報道機関

ＮＨＫ、ＣＴＹ，時事通信、中日新聞、毎日新聞、読売新聞、（Ｙｏｕよっかいち）

市側

市長、水谷高齢福祉課長、加藤広報マーケティング課長

発表事項１．認知症希望大使「四日市市認知症フレンドリー大使」の創設について

市長：国が「認知症施策推進大綱」に基づき、認知症になっても希望を持って前を向いて暮らすことのできている姿などを自らの言葉で積極的に発信していく認知症本人大使「希望大使」の設置を広く進めているということが前提にある。本市は、２０２２年８月に「四日市市認知症フレンドリー宣言」を行っており、認知症の人が安心して暮らせるまちづくりを、認知症であってもなくても自分らしく過ごせるまちをということで、認知症に対する取り組みも強化しているところである。
こういった国の流れを受け、「認知症フレンドリーなまち」の実現に向け、認知症当事者自身からの発信を通じ、認知症に対する関心や新しい理解を深めるための活動を行う地方版希望大使として、「四日市市認知症フレンドリー大使」を創設した。この地方版希望大使の創設は、三重県で初めてということになる。
大使は公募を行い、応募のあった南條徳男さんを希望大使「四日市市認知症フレンドリー大使」に認定をさせていただいた。任期は９月１日から令和８年３月３１日までとなっており、「認知症フレンドリー大使」は２年を任期で、年度区切りということで、今回の任期設定とさせていただいた。委嘱式を９月１４日の認知症市民公開講座において行いたいと思っている。今回委嘱を予定している南條徳男さんは、現在６１歳で認知症の当事者である。保険業界で活躍後に引退をされ、現在さまざまな活動に取り組んでいる。南條徳男さんの大使就任に当たってのコメントとしては、「自分の若年性認知症に至る今までの経験や体験を生かし、お困りの方のお役に立ちたいと考えております。」といただいている。認知症フレンドリー大使は、今後イベントなどでの講演や広報紙への寄稿など、本市が行う認知症の普及啓発活動への参加協力していただきたいというところと、本市が開催する、認知症対応力向上のための研修や認知症サポーター養成講座などにおいて、自らの体験や希望、必要としていることなどを認知症当事者の視点で発信をしていただきたいと思っているので、しっかりと連携を取らせていただき、認知症に対する理解を深めていただけるよう、認知症希望大使「四日市市認知症フレンドリー大使」と頑張っていきたい。

質疑応答 

質問：市内における認知症の患者数と、今回の大使の応募数を教えていただきたい。
回答：市内における若年性認知症の人数は、正確な数字がないが、介護認定を受けている人の中で、そういった症状が見受けられる人は、１００人を超える人が若年性認知症であると見込まれている。また、今回の公募に対して、最終的に御応募いただいたのは、お一人であった。（高齢福祉課）
質問：認知症フレンドリー大使は、若年性認知症の方に限らないという理解で良いか。
回答：今回の「認知症フレンドリー大使」については、認知症であれば対象である。若年性認知症に限ったものではなく、また、認知症の種類もアルツハイマー型、レビー小体型、いろんなものがあるが、特段限ったものではない。（高齢福祉課）
質問：認知症、全体の総数を教えていただきたい。
回答：市内の認知症の人の正確な数字は本当に分かり得ないが、８，０００人を超える人が市内で認知症と診断を受けていると見込んでいる。（高齢福祉課）
質問：南條さんは四日市市の在住で、出身は四日市市か。
回答：出身、在住も四日市市である。（高齢福祉課）

その他

〈南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）発表に伴う本市の対応について〉

質問：先日、南海トラフの臨時情報で、巨大地震注意が出たということで、四日市市の対応と、初めての注意報ということで、自治体としても気づきなどがあったと思うが、そういう点を教えてほしい。
市長：８月８日に発生した地震に伴って、巨大地震注意の発表がされ、本市としては同日１７時に災害対策本部を設置した。警戒初動体制でスタートし、その後、災害対策本部員会議を３回開催した。初めてのことであったので、慣れない部分もあった。どこまで注意を払えばいいのかというところも整理して、手探りで対応してきた。また、いろいろ国の発表・報道を見ている中で、過度に怖がる必要もないということが明らかになってきたので、我々も非常に対応しやすくなったというところがある。避難所については、８月8日は市民センターには各職員が詰めており、何かあれば避難できる状況にしていたが、避難者はなく、避難関係の問い合わせもなかった。報道を通じて、市民の皆さんが落ち着いて対応されたのかと思っている。ただ、これからも巨大地震注意が発表される可能性もあるので、今回の経験を元に柔軟に対応していけるようにしたいと思っている。
質問：県南勢では観光に影響があったとのことだが、四日市市では何か影響はあったか。
市長：通常の生活を行っていく中で注意を払うという国のメッセージだと思っているので、基本的にイベントなどの取りやめはなく通常業務を行った。本市は観光地というよりはビジネス関係の人の来訪が多いので、大きな影響はなかったとは思っている。
質問：今回の南海トラフの臨時情報、巨大地震注意の情報発信があったが、発信の方法などで国に対して思うところはあるか。
市長：率直に、最初はどこまでやればいいのか、職員の負担もあるし、あと行政の対応によって市民の皆さんに対する影響もあるので、過度になり過ぎないようにはしなければいけない。ただ、最初なので、初期の段階では見えにくかったということはあった。国も最初なので、私が国に対して何か悪いなどは思ってはいない。良かったのは、すぐさま国、または報道で、「過剰に反応しないでください」というメッセージも発信されたことは、すごく良かったと思っている。
質問：例えば南海トラフが発生した際にマニュアルがあると思うが、被害がほとんどなかったということで、災害対策本部を置いた後で、本来であれば対応するところを、今回の事情を鑑みて、この対応はしなかったということがあれば、教えていただきたい。
市長：結局、やるべきことは行ったが、さらに突っ込んだ対応が必要かどうかという議論の中で、１週間の体制をどのように維持していくかというところがすごく悩ましかった。その１週間、どんどんリスクが低減されていく、ただゼロにはならないという中で、１日目の対応と７日目の対応をどう分けていくのか。この１週間の期間でも、どう変えていくのかということは非常に悩ましかった。発生直後が最も地震の発生の可能性が高いということで、本庁と市民センターには職員が詰めたが、その２日目以降は体制を徐々に解除していった。
質問：警戒初動体制を取って、各地区市民センターに職員を配置したということだが、それを１５日まで継続したのか。
市長：他の自治体との調整も含めて、避難所設置という形はとっていない。初日は何かあった場合に市民の方が避難できるように常駐はした。ただ、避難された方も、また問合せもなかったので、２日目以降は、地震が発生したなどの際には、すぐさま駆けつけられるような状態を維持し、常駐はしていない。どんどんその発生リスクが低下していく中、常に２４時間市民センターに複数人を配置するのは、職員も負担も大きいので、いつでも駆けつけられる状況にして、２日目からは夜は開けなかった。

〈学校問題解決のための支援体制構築モデル事業について〉

質問：この８月定例月議会に、行政型の学校問題解決のためのＡＤＲを設置されるということが出ていた。改めて市として、モデル事業の自治体に設置されたという受け止めと、このシステムに期待することを教えていただきたい。
市長：今回予算要求をさせてもらい、国のモデルにも採択された。今回の特徴は、全国的には幾つか何例目、県内でも何例目だが、弁護士会に参画してもらって、弁護士と一緒に行うということが非常に大きい。学校問題の法的解決に当たって、担当の職員だけで対応していくのではなく、そこに弁護士会が一緒になって参画してもらうということは三重県初めての取り組みである。まだ予算可決されていないのでこれからだが、県下においても新しい流れをつくっていける新しい取り組みではないかとは思っている。
質問：弁護士を巻き込むということが、国の政策のモデル事業に四日市市として上乗せした取り組みという形になるのか。
市長：中身をどうしていくのかということは、四日市オリジナルである。そこに弁護士会が参画してもらうということが三重県内で初めての取り組みと聞いている。

質問：この８月定例月議会に、行政型の学校問題解決のためのＡＤＲを設置されるということが出ていた。改めて市として、モデル事業の自治体に設置されたという受け止めと、このシステムに期待することを教えていただきたい。
市長：今回予算要求をさせてもらい、国のモデルにも採択された。今回の特徴は、全国的には幾つか何例目、県内でも何例目だが、弁護士会に参画してもらって、弁護士と一緒に行うということが非常に大きい。学校問題の法的解決に当たって、担当の職員だけで対応していくのではなく、そこに弁護士会が一緒になって参画してもらうということは三重県初めての取り組みである。まだ予算可決されていないのでこれからだが、県下においても新しい流れをつくっていける新しい取り組みではないかとは思っている。
質問：弁護士を巻き込むということが、国の政策のモデル事業に四日市市として上乗せした取り組みという形になるのか。
市長：中身をどうしていくのかということは、四日市オリジナルである。そこに弁護士会が参画してもらうということが三重県内で初めての取り組みと聞いている。

〈キオクシアの一部上場について〉

質問：キオクシアが上場するという話があった。その中で、四日市工場が、例えば開発許可の申請が出ていて工場を拡大しようとしているなどの話は市に入ってきてないか。
市長：そういう話はない。投資計画を立てられ、国から補助金が採択されているのは知っているが、具体的な新しい工場というアプローチは聞いていない。
質問：固定資産税と償却資産が関係してくると思うが、何か設備投資などがあるときには、事前にキオクシア側から市に連絡はあるのか。
市長：投資計画は確認して、市としても財政見通しには反映しているが、逐一連絡はない。今、私が認識しているのは、最新の第７棟の中も全てまだ埋まっていないので、多分そこから機材を入れていくのかとは思うが、どういう投資スケジュールかは、私は分からない。
質問：キオクシアが上場することに対する受け止めを伺いたい。
市長：私が上場することに対して申し上げる立場にないが、上場すれば資金調達がかない、一つ大きな投資の材料にはなるとは思っている。この四日市工場がしっかりと稼働されて、さらなる投資、または雇用を生み続けていただけることを願っている。
質問：２０２０年にも上場を目指し、今回４年ぶりの申請ということになると思うが、市への波及効果という意味でも大きいと思う。経済効果や雇用というところは、どのように考えているのか。
市長：上場されるということは、将来の中長期的な投資のプランなども見えてくる。非常に地域としても心強さはあると思っている。
質問：今後新たにキオクシアに対する支援は、財政的なもの、あるいは人材育成など、いろんなアプローチがあると思うが、市として考えているのか。
市長：これまでもキオクシアだけではなく、企業各社さんが投資をされる際には真摯に対応させていただいてきた。補助金などもしっかりと投資に見合っただけの補助を行うような制度もたくさん設けているので、また新しい動きがあったら、それに応じて何か必要な措置をさせていただく。既存のメニューにおいても、かなり手厚い企業支援の施策は設けているという認識であるので、これからもしっかりと支援はさせていただきたい。