令和06年08月06日　記者会見要旨

市長定例記者会見

日時

令和６年８月６日（火）　午前１１時００分～

場所

本庁６階　本部員会議室

出席者

報道機関

朝日新聞、伊勢新聞、ＮＨＫ、ＣＴＹ，時事通信、中京テレビ、中日新聞、毎日新聞、（Ｙｏｕよっかいち）

市側

市長、上村こども保健福祉課長、加藤広報マーケティング課長

発表事項１．９月１日から子ども医療費助成の対象年齢を１８歳年度末まで拡大します。～県内医療機関での窓口負担無料～

市長：９月１日から、子ども医療費助成の対象年齢を１８歳年度末まで拡大をしていく。県内の医療機関での窓口負担の無料が実現する。
詳細は既に発表しているが、市民の皆様に確認していただきたいことも含めて発表していきたい。
子どもの医療費助成の対象年齢を引き上げることによって、新たに高校生世代が医療費の無償の対象になるが、受給資格証が必要になる。受給資格証を交付するため、対象者８，３６９人に案内文、申請書、返信用封筒を５月１０日に郵送している。申請がないと受給資格証を発行できないが、７月４日現在、申請件数が７，５２６件となっており、７月５日に未申請の保護者宛てに２回目の申請案内を８４１件郵送している。
こども保健福祉課：先週時点で、３００件ほど追加で申請いただき、残りが５００件程度になっている。
市長：５００人程度の人が未申請の状況である。
９月１日から制度化されるが、受給資格証がないと無償にならない。また、月をまたぐと遡及もできないので、未申請５００人には、ぜひとも申請をいただきたい。

質疑応答 

質問：対象人数は何人になるのか。
市長：今回、９月１日から対象年齢が１８歳年度末までに引き上げられることによって、新たに対象者になるのが約８，４００人である。これまで中学校３年生までの医療費無償の対象者と合わせると約４万５，０００人が子ども医療費の無償化の対象となる。
９月１日から子ども医療費の無償化対象が１８歳の年度末まで引き上げられる。このことによって、子育て世帯の経済的負担の軽減、また子どもの疾病の早期発見・早期治療につながることが期待できる。「子育てするなら四日市」というスローガンを掲げており、しっかりと子育て、また子どもたちに向き合った対策をこれからも頑張って取り組んでいきたい。
質問：費用はどれぐらい見込んでいるのか。
市長：今年度分は５か月分で９，０００万円、年間に換算すると２億１，６００万円の増加となる。
質問：この財源はどこから。
市長：通常の一般会計予算から捻出した財源である。何かを削ってというわけではなく、子育て世帯に予算を充てたということ。
回答：子ども医療費の無償化については、０歳から小学生までと、今年は中学校入院までの分については、県から補助金が出ている。今回拡大する高校生分については市単独の事業として拡大している。（こども保健福祉課）
質問：中学生までの県からの補助はどれくらいか。
回答：２分の１の補助が出ている。（こども保健福祉課）
市長：中学校は入院だけ補助金があり、通院は市単独になる。
質問：ほかの市町でも償還払いという形で進めている市町がある中で、四日市市がこのタイミングで始めた理由はあるのか。
市長：子ども医療費に対する各自治体の支援というのは、年々手厚くなってきている傾向にあり、本市も、窓口負担の無料化、所得制限の撤廃といった取り組みを進めてきた。次の段階で全国的にも１８歳年度末まで引き上げる自治体が増えてきていることから、本市もそのレベルに引き上げていこうという判断である。
三重県では１８歳年度末まで、かつ窓口負担の無償化を行っている自治体が少なかったので、三重県でも先駆けての取り組みになる。先頭を切って三重県内では、桑名市が１年前から始めたが、桑名市に次ぐ形で始めていこうというところでこのタイミングである。
ただ、今年度９月から１８歳年度末までの対象で窓口負担を無償化する自治体は結構あり、三重県下においても大きなトレンドになってきている。

その他

質問：新図書館の進捗について教えてほしい。
市長：８月２日の議員説明会で、新たな候補地をお示しさせていただいた。残念ながら、スターアイランド跡地での整備は断念せざるを得なくなったが、新図書館の整備は、市民の皆さんの期待が非常に高いということから、速やかに新たな候補地を探して整備に取りかかっていきたいという方針の下、選定作業を行ってきた。
三重機械鐵工さんの駐車場周辺を一つの新しい候補地としてお示しをした。このエリアの大半の土地を有する三重機械鐵工さんは、今回の本市の新図書館整備に対して一定の理解をしていただいている状況である。ただ、三重機械鐵工さん以外の土地も関係してくることから、さまざまな調整がこれから必要になってくる。
土地の測量、鑑定や建物の資産鑑定などの関連予算を８月定例月議会に上程をしていく。関連予算を議会にお認めいただき、詳細な交渉に入っていくということになる。
質問：交渉は、いつ頃からになりそうか。
市長：まず予算が可決され、また土地の価格、建物の補償費の見積りが終わった段階になるので、もう少し時間はかかると思っている。
質問：設計などは、その土地の権利関係の処理が済んでからになるのか。
市長：ある程度、スターアイランド跡地での設計が利用できるところはあるが、場所、敷地面積が変わってくるので全て活用できるわけではないので、改めてその土地に合った形の設計が必要になる部分がある。となれば、土地が固まってこないと本格的な設計作業には入れないので、もう少し後になると思っている。
質問：新図書館は市長の政策の公約の中でも、力を入れた政策であったと思うが、改めて意気込みと抱負をお願いしたい。
市長：市民の皆様の期待が高い新図書館、何としても早期に整備をしていきたいと思っている。スターアイランド跡地での整備は叶わなかったが、新候補地においては駐車場を併設できるなど新しいメリットも出てきている。新しい候補地でしっかりと予算上程をして、土地価格などの交渉に入っていきたいと思っている。
質問：先月の２３日に総務省から不交付団体についての発表があり、四日市市が今年度も指定された。改めてその受け止めと、不交付団体になることで生じる不都合に対してどういう対応をされるのか。
市長：不交付団体が継続したということは、率直に本市の財政力が高いという証しであるので、これは、税収に寄与していただいている市民の皆さん、企業の皆さんに御礼を申し上げたいと思っている。
財源を基に、将来のまちづくりをしっかりと行っていくといった思いを持っている。
一方で、不交付団体ならではの厳しい局面もある。例えば、国の施策で不交付税措置をされると、全て自前で事業をしなければいけないという部分がある。これは致し方ない部分かもしれないが、例えばふるさと納税の流出においては、不交付団体は流出額の全てを自分の財源で賄う。交付団体は、流出分の４分の３は交付税措置されるので、なかなか全てが全ていいことばかりではない。
総じて、不交付団体であるということは財政力が高いということなので、いいこととは思うが、国においては、何でもかんでも交付税措置するのではなく、不交付団体の立場も理解していただければとは思っている。