令和06年06月25日　記者会見要旨

市長定例記者会見

日時

令和６年６月２５日（火）　午前１１時００分～

場所

本庁６階　本部員会議室

出席者

報道機関

朝日新聞、伊勢新聞、ＮＨＫ、ＣＴＹ，時事通信、中日新聞、毎日新聞、読売新聞、

（Ｙｏｕよっかいち）

市側

市長、林デジタル戦略課長、吉田行政ＤＸ推進室長、森本行政ＤＸ推進室主事、

加藤広報マーケティング課長

発表事項１．「自治体向け生成ＡＩ」を導入し、職員の事務補助に活用します

市長：本日は２件ともに行政ＤＸ推進室からの発表である。
本市においても、行政のデジタル化を積極的に進めていこうということで、組織を改編して、今年度からＩＣＴ戦略課からデジタル戦略課へと課名を変え、その中に行政ＤＸ推進室を設置した。この行政ＤＸ推進室は名前のとおり、行政ＤＸを積極的に推進していこうというところである。例えば、書かない窓口であるとかオンライン申請、そして生成ＡＩを積極的に展開していこうというのが主で、基本的にはデジタル化を進めていくのがこの行政ＤＸ推進室である。
まず１つ目、「自治体向け生成ＡＩ」を導入し、職員の事務補助に活用していくというところである。
現在、行政ＤＸ推進室を中心に、全庁的な窓口業務のＤＸ化やデジタル技術の活用に取り組んでいる。本日から「自治体向け生成ＡＩ」を導入し、業務で活用していく。まず、業務の効率化を図り、市民サービスの品質向上に充てていきたいと思っている。
今回導入の経緯としては、令和５年度に生成ＡＩの利用に関するガイドラインを策定し、ＣｈａｔＧＰＴなどが使えるような環境を整備した。そして複数の生成ＡＩで実証実験を重ねてきた。そして今年度から予算化して、本日から本格導入というところである。ＣｈａｔＧＰＴを使うということではなく、行政向けというのがポイントである。
まず「自治体向け生成ＡＩ」の特徴は、職員が生成ＡＩに指示した内容や生成された回答が、他の利用者への回答生成に引用されることがなく閉鎖空間ででき、第三者への意図しない情報漏えいを防ぐことができるということである。行政において最も危惧しなければいけないのが、生成ＡＩに入力した機密情報などが外部に漏れて、それが転用されていくということである。一般のＣｈａｔＧＰＴなどは、基本的にそのＣｈａｔＧＰＴに情報を吸い取られるので機密情報が漏れるリスクがある。他には、本市専用の学習データ領域を持ち、あらかじめ条例などの内容を学習させておくことができ、本市の実情に合わせた質の高い回答の生成が期待できるということである。
今回ｅｘａＢａｓｅ（えくさべーす）という生成ＡＩを使うが、職員が入力したものを生成処理され、普通の生成ＡＩであれば、インターネットに参照をかけてインターネットから回答をもってくるだけだが、インターネットに参照をかけるときに機密情報はブロックされる。一方で、四日市市専用学習データ、独自領域というものを設けて、例えば条例やアンケートの統計データなどの本市独自の情報を入れることができる。こういった本市独自の領域を参照、情報共有し、さまざまな回答につなげていけるということである。
また、令和５年度から実施している、デジタル人材育成研修は３年間で全職員を対象にしている。これくらい大規模なのは、全国的にもめずらしい取り組みである。今年度が２年目ということになり、各所属からさらにＤＸを推進していくメンバーをＤＸ推進リーダーと名づけ、各部署から選出されたリーダーが去年と今年で３３０人いることになり、まずは、この３３０人にアカウントを配布していきたいと思っている。今後状況を見ながら、他の職員への利用拡大も検討していく。ポイントは、この専用の学習データ領域を持つのは本市が三重県初となる。他の自治体は幾つか導入されているが、独自の学習データは取り込むことができない。あと３３０のアカウントという規模は、三重県最多ということになる。
職員がデジタル人材育成研修を受けているとはいえ、最初はハードルが高いので、行政ＤＸ推進室の職員がサポートに努めていく。そして併せてマニュアルも作成して、まずは職員にしっかりと使ってもらい、その利便性を体感してもらうというところからつなげていきたいと思っている。
文章を考えたり資料を作成したりする時間が大幅に削減できるので、市民の皆さんに対応する業務に時間を充てるなど、人間である行政職員が人間にしかできないような業務に時間を割くことによって市民サービスの質の向上を図っていくということである。３３０全てのアカウントでしっかりと使われるように頑張って取り組みを進めていきたい。
これからデモで、生成ＡＩの技術を一度見ていただきたい。
（自治体向け生成ＡＩデモンストレーション実施）
行政ＤＸ推進室：生成ＡＩは、記者の皆さんもよく御存じと思うので、２つほど代表的なデモをさせていただければと思っている。
まず、ＡＩアシスタントのＣｈａｔＧＰＴの４．０を使っていく。
まず指示をフロントバーに入力する。例えば「教育現場にＤＸを導入していくことによるメリットとデメリット５個ずつ提案してください」と指示をする。
これで５個ずつ、メリットとデメリットの回答の生成ができた。これは一例であるが、何か新しいことを検討したり、始めたりというときに、職員の考える整理に役立つような機能ではないかと考えている。
市長：この前は１０個で試したが、しっかり生成できていた。
行政ＤＸ推進室：もう一つは、この「自治体向け生成ＡＩ」の特徴である、本市独自の学習データというものである。ソースフォルダーの中に、広報マーケティング課が毎年行っている市政アンケートの中の自由記述欄をまとめた市民アンケート、市民の声というもののデータを独自学習領域にセットしてある。これをセットした状態で、「市民アンケートについて、子育て教育に関して回答数が多い件を回答者の年代別にまとめて表示」と指示をすると、４０歳代・５０歳代・６０歳代で、それぞれ男性・女性、このような意見が多くあったというものが抽出をされる。ちなみに、この市民の声は、ホームページにもアップをされているが、印刷をすると７６ページもあるような資料であるが、大体の内容を要約して把握するというところに非常に長けた機能ではないかと考えている。

質疑応答 

質問：令和５年６月末にガイドラインが策定されて以降はＣｈａｔＧＰＴが、職員の業務に活用された事例はあったのか。
回答：デジタル人材育成の中で、昨年度に各所属から選出されたＤＸリーダーに研修を行い、その研修の中で生成ＡＩもテスト的に使ってもらい政策立案や、自分たちが考えている政策の改善点を絞っていくための使用など、どのような業務に活用できるかを含めて４つほどの生成ＡＩの実証実験をしてきたというのが昨年度までの内容である。（行政ＤＸ推進室）
質問：先ほどデモの一つ目は、ＣｈａｔＧＰＴになるのか。
回答：そうである。このｅｘａＢａｓｅが使う頭脳としてはＣｈａｔＧＰＴを使っている。それと違うのは自治体用のパッケージのような形になっていて、機密情報が外に漏れない、独自学習領域を持つというようなパッケージ商品を今回は導入した。（行政ＤＸ推進室）
質問：考える業務や市民への対応に、人間にしかできないところに充てていくというところだが、想定している活用例の企画提案には、アイデア出しと書いてあって、その辺の人間にしかできないという部分と、ここであるアイデア出しという部分の使い分けなどを教えてほしい。
回答：生成ＡＩを使ってのアイデア出しは、あくまで最初の案のような段階になろうかとは思っている。生成ＡＩは１００％正しい答えを生成してくるわけではないので、必ず生成された回答は職員が精査、確認をする必要がある。生成ＡＩが出してきたアイデアは職員がブラッシュアップする必要は当然ある。あと人間にしかできないところでは、どちらかというと一生懸命考える部分、市民と相対する時間や窓口での対応時間、地域に赴く時間を捻出するといったようなところに充ててもらいたいと考えている。（行政ＤＸ推進室）
質問：今後どう活用していきたいのか、取り入れる抱負をお願いしたい。
市長：今年度から行政ＤＸ推進室を立ち上げ、新たな取り組みが展開される。その中で自治体向け生成ＡＩを本日から導入する。職員の負担を減らしながら、より効率的また網羅的に情報を集約するという機能も付け加わるし、多くの職員の業務をサポートすることも期待できる。市民の皆様にしっかりと職員が向き合える時間をつくっていくための大きなツールになると思っている。
質問：このｅｘａＢａｓｅを導入するに当たっての初期費用を教えてほしい。
回答：今年度中の利用契約で、税込みで３８５万円である。（行政ＤＸ推進室）
質問：ランニングコストも教えてほしい。
回答：ランニングコストも含めて３８５万円である。（行政ＤＸ推進室）
質問：来年度以降はどうなるのか。
回答：この生成ＡＩを導入して、どのような効果が出るのかというところは職員にアンケートを取り検証していかないといけない部分でもある。来年度以降も引き続き、利用はしていきたいと思っているので、来年度もこのｅｘａＢａｓｅという商品にするかもしれないし、入札結果次第で別の商品、別の自治体向けの生成ＡＩを導入するかもしれない。これから運用状況を見ながら検討していきたいと考えている。（行政ＤＸ推進室）
質問：ｅｘａＢａｓｅにした理由は、やはり独自の学習領域があって、情報が漏れる可能性が低いという理解で正しいか。
回答：ｅｘａＢａｓｅを含めて、市の条件を満たしている生成ＡＩは、いろいろあったので、その中で入札をしてｅｘａＢａｓｅに決定したというものである。重要視したのは、機密情報が漏れないところ、独自学習領域があるところ。あとはテンプレートが使えるとか、そういう便利なところもあったほうがいいとは思ったが、一番大事なのは情報が漏えいしないことと、独自学習領域があることである。（行政ＤＸ推進室）
質問：独自学習領域はディープラーニングみたいなことをさせると思うが、それはｅｘａＢａｓｅの業者が行ったのか。
回答：データのセットは管理画面から職員が行うことができる。デジタル戦略課で行った。ただ、今日からスタートするに当たって、市の例規集を今学習させているが、容量が大きかったので、事業者（エクサウィザーズ）で対応をお願いした。先ほど使ったアンケート結果の四日市市民の声のように、容量がさほど大きくないものは、職員が都度セットできるので、そのように対応している。（行政ＤＸ推進室）
質問：エクセルといった計算ツールを、例えばこうしたいと指示したら、集計結果が表になって出てくるなど、自動で計算してくれるのか。
回答：エクセルのファイルを直接つくるということはできないが、表形式にまとめて表示をさせるなど、その生成された回答をエクセルに貼付けるような形もできる。あとは、こういうことをしたい、どういうマクロ関数なのかなど、回答を出してきてくれるので、それをエクセルに使用するなどはできる。
あと多くあるのは前任者が作成したエクセルに入っている計算式がよく分からないというところも、「これはどういう関数ですか」と聞くと答えてくれる。これはこういう意味合いの関数が入っているということも答えてくれるので、そういったことにも使えると思っている。（行政ＤＸ推進室）

発表事項２．窓口でのコミュニケーションを円滑化～文字起こし用タブレットと字幕表示用ディスプレイを導入～

市長：窓口でのコミュニケーションを円滑化していくためのデジタル化の推進である。文字起こし用タブレットと字幕表示用ディプレイを本日から導入する。
窓口において、音声をリアルタイムに文字起こしして、耳が聞こえづらい高齢者や障害者の方とのコミュニケーションを円滑に図っていこうというものである。
導入の経緯として、耳が聞こえづらい方が来庁された場合、個人情報を含む内容でも、大きな声で説明する必要があったり、筆談に時間がかかったりしていた。窓口のコミュニケーションを支援するツールはないかということでいろいろ検討してきた結果、本日からの導入となった。
この表示用ディスプレイは、利用が多いと見込まれる５つの所属、高齢福祉課・障害福祉課・保険年金課・市民課・収納推進課の窓口に設置する。一方で、このタブレットは、各部署１つは配備しており、タブレットにアプリを入れるとタブレット上で文字起こしができるということになる。字幕表示用ディスプレイを５部署でまずは展開して、状況を見ながら、さらなる拡大をしていくかどうかを検討していきたいと思っている。
また、この機能は耳が聞こえづらい方々だけではなく、２２言語に対応した翻訳機能もついており、外国人とのやり取りがスムーズにできるというメリットもある。また、辞書登録機能があり、それぞれの窓口で専門用語を登録しておくことで正確な文字起こしができる。また、登録した単語に対応する画像も登録しておけば自動でディスプレイに画像が表示されるということもできる。高齢者や障害者の方、また外国人に対する手続がスムーズにでき、市民への接遇の向上につなげていきたいと思っている。
（以下、字幕表示用ディスプレイデモンストレーション）
「こんにちは。四日市市長の森智広です。」「今日はどういった御用件でお越しでしょうか。」「国民健康保険の加入手続きですね。」「障害者医療費の助成ですね。」「マイナンバーカードはお持ちですか。」実際に、マイナンバーカードの絵が出る。「運転免許証はお持ちですか。」「在留カードはお持ちですか。」「四日市のマスコットキャラクターは、こにゅうどうくんです。」「四日市市の名物は、なが餅です。」「トンテキもおいしいですよ。」
（以上、字幕表示用ディスプレイデモンストレーション）
表示用ディスプレイがなくても、このタブレットで全部署対応ができる。この表示用ディスプレイがどういった効果を生むのか、５部署で確認をしていきたい。

質疑応答 

質問：初期費用はどれくらいかかったのか。
回答：こちらの文字起こしのツール、ディスプレイ含めて、これも今年度末までで、税込みで９６万８，０００円である。（行政ＤＸ推進室）
質問：実際画像も表示され、正確に文字が起こされていると思うが、類似の製品など、いろいろと比較して、これが一番よかったということか。
回答：今回導入するのはアイシンという会社の「ＹＹＳｙｔｅｍ」であるが、字幕表示用ディスプレイはあくまでディスプレイという形でお借りをしている。機能としては同じような文字起こしのツールはいくつかあるので、これも単純に入札結果で選定をさせていただいた。（行政ＤＸ推進室）
質問：マイナンバー、こにゅうどうくん、トンテキなども出たと思うが、これは学習させたのか。
回答：これは事前に登録が必要である。辞書登録と同じで、この発音をしたら、この画像を結びつけて出すということを、このタブレットに入れてある。各所属で使いたい画像や、使いたい専門用語は登録する必要がある。例えば健康福祉部では、在宅介護支援センターのことを「在介」とよく言うが、在介という言葉で在宅介護支援センターと表示するような登録も可能である。（行政ＤＸ推進室）
質問：来庁者と相互にというイメージもあるのか。
回答：基本的には、耳の聞こえづらい方に、こちらの言っていることをお伝えするツールであるので、こちらの話ししている内容を相手方に伝える形と思っている。ただ、外国語の対応のときは、それとは別になるので、自分が話す言葉と相手に表示する言葉を選ぶことができる。こちらが話す言葉で日本語、相手方に示す言葉でポルトガル語を選ぶと、日本語が小さく表示され、向こう側にポルトガル語が表示されるという形になる。言語をひっくり返す機能があるので、今度は拾う言葉がポルトガル語で、表示する言葉を日本語にしてもらうと、話したポルトガル語を日本語として表示することが可能である。（行政ＤＸ推進室）
質問：ここでしたやり取りは残るのか。
回答：このディスプレイに表示するためのアプリについては、記録、ログとしては残る。（行政ＤＸ推進室）
質問：今回導入により、こういうことを期待しているという市長のコメントをいただきたい。
市長：窓口による市民の皆さんとのコミュニケーションというのは非常に大事なので、今回新しい仕組みを導入することによって、より円滑なコミュニケーションで、市民の皆さんの手続きもスムーズに進んでいくことを期待している。

その他

質問：４月に市長から、ハラスメントについて議会側に求めることがあったと思うが、改めてそちらの意図と、市または市長がどういったことを求めているのか。
市長：市として議会からのハラスメントに対する調査を実施したところ、さまざまな案件が見られました。その一番の目的はハラスメントの再発防止である。そういった思いを込め、議会にこういった事案があったという報告をさせていただいた。そして再発がないようにというお願いをした。その後議会がどういうふうに捉えられて、どういうふうに対応されるのかは私どもの責任の範疇外であるので、そこは再発がない取り組みを議会としても進めていただけることを願っている。
質問：このハラスメントの事案を実際にお聞きしたときには、どういうふうに受け止められか。
市長：議会側でハラスメント防止条例をつくられたので、多くの議員がハラスメントに対する配慮がなされるような状況になっているという認識ではあったが、こういった事例が出てきたということは非常に残念であり、ハラスメントがない環境下で、行政と議会でいい関係を構築していくことが最も大事だと思っている。今回事案があったことに対しては残念に思うし、それがないように、これからお互いが努めていく必要があると思っている。
質問：収束していくとお考えか。
市長：議会でしっかりと議論をしていただけると期待をしている。