令和6年度四日市市中小企業向け脱炭素経営支援事業に係るモデル企業を募集します

問い合わせ番号：17174-9391-2880 更新日：2024年 6月 10日

　本市は「ゼロカーボンシティ宣言」を行い、2050年までに二酸化炭素をはじめとする温室効果ガス排出量実質ゼロを目指しています。ゼロカーボンシティの実現に向け、脱炭素に向けた市内事業者の自主的な取組みを促進するため、脱炭素経営に積極的に取り組もうとする市内中小企業をモデル企業として伴走型支援を行う「令和6年度四日市市中小企業向け脱炭素経営支援事業」を実施します。
　つきましては、本事業のモデル企業として参加を希望する市内中小企業を募集します。

対象企業、支援内容、応募方法等

対象企業

脱炭素経営に取り組む意欲があり、市内に本社や事業所等を有する中小企業
※中小企業基本法に該当する中小企業

支援内容

アドバイザーを派遣し、対面またはオンラインにより脱炭素経営への取組に関する以下の個別支援を行います。

温室効果ガスの排出量算定
SBTの認定基準に応じた中長期的な温室効果ガスの削減目標と計画の策定
脱炭素経営の取組状況のPR・開示等

※SBT（Science Based Targets)とは、「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする」というパリ協定で掲げられた目標に整合した、企業の中長期的な温室効果ガス排出削減目標のこと。

支援期間

令和６年７月～令和７年２月の８か月間（予定）

支援方法

月１回程度のアドバイザー派遣（対面もしくはオンライン）及び個別質問対応（メール・電話等）

支援費用

無料
※但し、事業者がSBT認定取得や省エネルギー診断受診を希望される場合、それらに要する費用は事業者負担となります。

募集企業数

原則１社
※公募終了後に応募書類を審査のうえモデル企業を選定します。

募集期間

令和６年６月２１日（金）１７時まで

応募方法

下記の応募条件をご確認のうえ、「申請書」に必要事項を記入し、下記の受付窓口へ電子メールもしくはFAXにてご提出ください。（事務局にて申込み状況を確認するため、申請書を送信後に、必ず電話による連絡をお願いいたします）

なお、応募書類の受付及び問い合わせ窓口は、公益財団法人国際環境技術移転センター（ICETT）になります。ご不明な点は同センターにお問い合わせください。

【応募書類の受付・問い合わせ窓口（事務局）】
公益財団法人国際環境技術移転センター（ICETT／アイセット）
電話：０５９－３２９－３５００（近藤・矢野川・多田）
FAX : ０５９－３２９－８１１５
メールアドレス： kikaku@icett.or.jp

※ICETTホームページでも募集を行っています。
https://www.icett.or.jp/chousa/chousa/r6/yokkaichi_modelcompany.html

応募条件

以下の１から７について同意する市内の中小企業とします。

本事業の申込費用及び支援費用は無料であるが、支援先企業の人件費、交通費等の一切の実費は、自らが負担すること。
四日市市ホームページ等において本事業の支援先企業として企業名が公表されること、また本事業により得られた成果等について、四日市市ホームページ等への掲載に同意すること。
本事業は、四日市市から業務委託を受けた公益財団法人国際環境技術移転センター（以下、運営事業者）により実施されることに同意すること。
本事業において、四日市市及び運営事業者に提供された企業情報及び個人情報等については、本事業の遂行に必要とされる範囲に限り、四日市市及び運営事業者が使用すること。
運営事業者による個別支援（月１回程度）のほか、中小企業向け脱炭素経営支援セミナーを１回開催するため、これらに参加すること。
本事業において、支援先企業は、運営事業者による面談形式の個別支援等を受けて、温室効果ガス排出量の現状把握、ＳＢＴの認定基準に準じた中長期の温室効果ガス削減目標の設定、削減目標達成に向けた中長期的な方向性及び３か年程度の計画の策定を行うこと。
支援先企業は、当該企業の役員等が、暴力団又は暴力団員でないこと、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていないこと、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していないこと、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。万一、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していることが明らかになった場合は、運営事業者は支援を中止すること。