令和06年05月21日　記者会見要旨

市長定例記者会見

日時

令和６年５月２１日（火曜日）　午前１１時００分～

場所

本庁６階　本部員会議室

出席者

報道機関

朝日新聞、伊勢新聞、ＮＨＫ、ＣＴＹ，ＣＢＣテレビ、時事通信、中日新聞、日本経済新聞、

毎日新聞、読売新聞、（Ｙｏｕよっかいち）

市側

市長、

水谷高齢福祉課長、水越高齢福祉課長補佐

土井公園緑政課長、市川公園緑政課長補佐、伊藤公園緑政課主幹、

日下ふるさと納税・シティプロモーション戦略プロデューサー、清水ふるさと納税推進室長、

加藤広報マーケティング課長

発表事項１．高齢者終活支援事業について

市長：高齢者終活支援事業について、今年度から本格的に展開していこうというところである。
少子高齢化の進行とともに、身寄りのない高齢者が増加していることから、高齢者に、もしものことがあったときの「備え」を自らできるよう支援することで、残りの人生を悔いのないものにし、自分らしい最期を迎えられるようにするとともに、遺された親族や関係者への負担を軽減することを目的として、この事業を始める。
その第一歩として、この６月から終活相談窓口を庁舎３階の高齢福祉課内に開設する。一人暮らしで身寄りのない高齢者などを対象として、終活全般に関する相談を受け、必要な助言や関係機関の案内などのコーディネートを行う窓口である。
対象は親族が遠方にいる、または頼れる親族がいない一人暮らしの高齢者などとなる。相談のある方はご自由に来ていただきたい。
相談例としては、エンディングノートの作成など、もしものときの備えに関すること、または財産、所持品の整理など資産・財産に関すること、また遺言書の作成など相続・贈与に関すること。他には葬儀、お墓などに関することといった相談が想定される。こういった取り組みは初めてであるため、どういった相談があるのか、多くのニーズを拾い、それを新しい施策につなげていくことができればと思っている。
また、啓発事業も実施する。
そして、終活情報登録事業は、この１０月から始める予定である。身寄りのない高齢者などが病気や事故などで意思表示が困難になったり、亡くなったりした場合に備えて、緊急連絡先や遺言書の保管場所などの終活情報を事前に登録し、必要なときにその情報を関係機関などに提供する仕組みを、１０月を目標につくり上げていきたいと思っている。この終活情報登録事業も、どういった内容を登録してほしいというようなことを、６月からの終活相談窓口で、ニーズを拾っていきたいと思っている。
まだスタートの段階ではあるが、まずは６月からの終活相談窓口の設置で、さまざまな声を聞いていきたいと思っている。

質疑応答 

質問：窓口に職員を専従で配置するのか、また、必要な関係機関の案内というのは、具体的にどういったところを想定されているか。
回答：窓口は、市役所３階の高齢福祉課にあり、終活相談を中心に担当している職員１名を置いている。それ以外の職員も基本的なところはお伺いできるような体制を取っていきたいと考えている。
関係機関への紹介、連携としては、市役所内にある関係部署との連携。市の社会福祉協議会などとの連携。場合によっては弁護士・司法書士・行政書士といったような法律の専門職、また民間の事業者とも、連携していきたいと考えている。（高齢福祉課）
質問：対象となる高齢者は市内に何人いるのか。
回答：本市における６５歳以上の人口が、今年の４月１日現在で８万９１４人である。そのうち、一人暮らしが２万２，４６２人である。一人暮らしのご高齢者という意味では、約２万２，０００人が当事業の対象になる。ただ、ご注意いただきたいのは、これは住民登録上の人口であることと、身寄りのないというような条件下では、もう少し減ってくると考えている。（高齢福祉課）
質問：相談窓口のご紹介というところで、財産・所持品の整理などについては、どういう関係の窓口があるのか。遺言書の作成では、弁護士や司法書士、それ以前の段階もあるのかもしれないが、こういう相談であれば、こういうところに紹介できるみたいなのは当然あると思うが、それを教えていただきたい。
回答：ケース・バイ・ケースで、非常に難しい対応になってくることは想定している。例えば、財産の処分であれば、全てを破棄するような処分なのか、あるいは資産価値のあるものを処分するのかによっても変わってくると思っている。亡くなった後のご自宅内のごみの処分などは、民間の清掃事業者になってくると考えている。また、資産価値のあるような財産に関していえば、法律の専門家へのご案内を考えている。（高齢福祉課）

発表事項２．令和６年度都市緑化関係功労者表彰について

市長：毎年実施している都市緑化関係功労者表彰であるが、今年は記者会見項目として取り上げさせていただいた。
本市では、都市緑化推進運動期間に、都市緑化関係功労者表彰を行っており、都市緑化の推進や保全・美化活動に取り組んでおられる個人や団体の表彰を通じ、活動のさらなる発展を願うとともに、市民の皆さんに広く活動を紹介して緑化に対する意識の普及啓発を行うことを目的としている。
表彰式は５月３１日に四日市市総合会館、８階視聴覚室で実施する。
毎年３つの分野で表彰をさせていただいており、１つ目、樹木公園施設の寄贈または寄附金により、都市緑化の推進に顕著な功績のあったものということで、今年度は次の５団体を表彰する。三昌物産株式会社、四港サイロ株式会社、東ソー株式会社四日市事業所、中島製茶株式会社、株式会社リフォックスである。
２つ目の、都市公園および市民緑地の開設に顕著な功績があったものについては、今年度の該当はない。
３つ目の都市緑化、美化についての啓発、普及、向上に顕著な功績のあったものについては、５団体、２個人を表彰する。「日永梅林・登城山」を復活させる会、ＫＦＣ多年草、鹿間町自治会、川向水路の会、花を愛する会、市川一成さん、西澤喜弘さんである。
推薦者と活動内容についての詳細は、お配りの資料を参考にしていただきたい。

発表事項３．四日市市ふるさと納税について

市長：四日市市ふるさと納税の返礼品「松阪牛」の報道に関して、先日、報道機関で報じられた内容について、本市の考えやスタンスを皆さんにお伝えする機会がなかったので、この記者会見の機会を通じて、お伝えしていきたい。文面を作っているので、まず文面を読ませていただきたい。
（以下、資料）
先般あった本市のふるさと納税の返礼品である「松阪牛」に関する報道について、本市の見解と対応を発表させていただきます。
本市は、ふるさと納税による９億円を超える赤字を解消すべく、市内事業者にご協力をお願いするとともに、市の体制を強化して全力で取り組んでおります。
その中で、松阪牛などのブランド牛を生産するために、四日市市内で黒毛和牛に種付けをし、子牛を生産して、最終的にブランド牛の生産区域に移して肥育し出荷するまで、一貫生産している事業者から、「当社の松阪牛を四日市市の返礼品として提供できないか」というご相談がありました。そこで、妊娠期間も含め、全生産期間の２分の１以上を四日市市内で飼養している松阪牛を四日市市の返礼品として提供できるかどうか、国や県のふるさと納税の担当部署に確認したところ、「ふるさと納税の返礼品の地場産品基準に該当する」との回答をいただきました。
事業者の思いを伺うと、「ふるさと納税で苦戦する四日市市を応援したいのと、松阪牛などのブランド牛は、一般的には子牛の生産地域で子牛を生産している生産者と、それらを導入してブランド牛の区域内で肥育する生産者との協業作業で成り立っている。にもかかわらずスポットライトはブランド牛の肥育地域に当たりがちである。そこで、子牛の生産地域である四日市市から返礼品として提供することで、子牛の生産地にもスポットライトが当たるようになればよいという思いと、松阪牛のＰＲの一助にもなればとの思いもある」とのことでした。
市としては、ご協力いただけるという話でありましたので、シティプロモーションの視点では、四日市市というと全国的には「コンビナート」というイメージだと思われますが、「自然豊かで農業や畜産業もあり産業バランスの取れた豊かな街」というイメージを、ふるさと納税を通じて全国に発信できればよいという思いもあって取り扱うことになった次第であります。
最後に、今回の報道により、本市の返礼品の松阪牛が「松阪牛ではない」と誤解されたようなお問合せが一部ありましたが、本市が返礼品として提供している松阪牛は、四日市市内の牧場で子牛を生産し、松阪牛の生産区域である明和町において肥育され、松阪牛個体識別システムに登録されている松阪牛です。繰り返しにはなりますが、国が定めるふるさと納税の返礼品の地場産品基準に該当したものであることを改めてお伝えさせていただきます。
しかしながら、先般の報道以降、返礼品を提供する事業者から「子牛を育てる区域外の生産地域にもスポットライトが当たればよいという思いと少しでも松阪牛をＰＲしたい思いで返礼品として提供したが、松阪牛の区域内の市町がネガティブな思いを抱かれるのであれば、市町間での対立は本意ではないので提供を辞退したい」との申し出があり、また報道後、松阪市長からも直接、本市市長にご相談がありました。本市としても、事業者のご意向を慮るとともに、自治体間での対立は本意ではなく、提供を取りやめることといたします。
（以上、資料）
一部の報道によって本市が提供している松阪牛が、松阪牛ではないかのように捉えている人がかなりいた。それは決してないということをお伝えしたい。本市にはさまざまな産業があり、畜産業も産業の一部である。松阪牛の工程の中で、その大部分を四日市で占めているという事実もある。ふるさと納税の趣旨というのは、製品が作られた最終の場所だけにスポットライトが当てられるのではなく、その生産過程でいかに地域が貢献したか、付加価値や、また期間などを鑑みて、おらがまちの返礼品であると言えるのがふるさと納税の趣旨だと理解をしている。そういった中で、松阪牛は定義が決められているが、牛を育てていく過程を考えると、種つけ、妊娠期間も、この工程に入っており、妊娠してから出荷までの期間の半分以上という期間を四日市で行っている。例えば、原価計算もそこから始まっていくので、１つの製品を考えていく上では、そこから起算して考えるのが本来のふるさと納税の基準であると私は思っている。そういった中で照らし合わせた結果、妊娠から出荷までの期間、その半分以上が四日市市で育っているということは、れっきとした本市の地場産品であると認識をしている。こういった経緯と、事業者も子牛を生産している生産者があっての松阪牛であるという思いも強く、そして松阪牛の１つの工程を担っているという誇りもあり、今回のふるさと納税という形で提供させていただいた。ただ、さまざまな報道によって、誤った認識をされる方もいるし、また生産地域の方々も、この返礼品に対してさまざまなご意見があるということを、お伺いしている。そういった中で生産者の方からも、取り下げの申し出があった。誤ったことはしていないが、自治体間の対立を生むようなことはやめていこうということで、今回ふるさと納税の返礼品としては取り下げていくことにした。

質疑応答

質問：松阪市長から森市長に、どのような相談があったのか。
市長：一連の報道で、自治体間の対立が顕在化していく傾向にあるという状況に、憂えていらっしゃったということと、松阪市長は松阪牛協議会の会長をされていると認識しているが、松阪牛の生産地域の方々の声を代弁していただいたというところである。本市の見解もご説明させていただき、本市が総務省基準内で行っていることは、よく分かっていると。松阪市が無理に取り下げてほしいという立場ではないという話をしていただいたが、これ以上、自治体間で対立という形で報じられていくことは、恐らくその松阪牛生産者の方々においても、自治体においても好ましいことではないということから、対応させていただいた。
質問：松阪市以外の自治体の関係者から何か要望などはあったか。
市長：私に対しては、松阪市長のみで、ほかの首長からはコメントをいただいていない。
質問：ふるさと納税の取り組みの中で、こういった事態も想定されたと思うが、こういったことが起きてしまったことについて、市はどういう考えであるのか。
市長：総務省の基準の中で、その生産地を最終生産地と考える定義と、総務省が考える定義のずれが、出てきていると思っている。それぞれの基準を尊重して、それぞれのルールに基づいて実施していくべきと思っている。
あと冒頭申し上げたように、ふるさと納税の制度の趣旨というのは、最終の出荷地、最終の完成品の場所だけではなく、工程の重要な部分を担っているというところも地場産品という形で出していいと言われている。畜産業が地場産業であると思っているし、松阪牛として子牛を地元の畜産業者が提供しているということは誇りに思っているので、さまざまな見解はあろうかと思うが、本市は総務省基準に基づいて、返礼品にさせていただいた。
質問：報道が出る以前に、生産者から、何か問い合せなどはあったのか。
回答：１２月末ごろに松阪市からお問い合せがあったが、本市としては、ふるさと納税の返礼品基準に合致しているので、出させていただきたいということを説明させていただいた。その後２月に要望という形でいただいた。（ふるさと納税推進室）
質問：例えば、萬古焼やゴマ油などの人気商品は申し込みが何件あって寄附額が何円あったかを教えていただきたい。
回答：ゴマ油やキンミヤ焼酎は、１，０００件以上の申し込みがあった。（ふるさと納税推進室）
市長：松阪牛を提供したから、ふるさと納税の寄附額が３．７倍になったと思われている方もいらっしゃると思うが、松阪牛は寄附件数が３３件、寄附額が６０万円であった。これから松阪牛を外すが、四日市市のふるさと納税全体が揺るぐようなことはない。
質問：同様の事例で、取下げもあり得る返礼品は、ほかにあるのか。
市長：本市は組織を改めて立ち上げて、プロデューサーも着任し、ルールの中で、四日市の地場産品をゼロベースで見直して、該当したものを返礼品に上げている。恐らく全国的にもそういう傾向があって、必ずしも最後の製造地、出荷地だけではないところが返礼品にしているものは多く存在すると私は思っている。ただ、それもふるさと納税と思っているので、今、同じような事例になるものは認識していない。
質問：いつ頃から四日市市のふるさと納税に掲載されたのか。
回答：１１月２２日にポータルサイトへ掲載した。（ふるさと納税推進室）
質問：いつ事業者から辞退の申し出があったのか
回答：新聞掲載があった後である。（ふるさと納税推進室）
質問：松阪市長から直接というのは、ここに訪れて、それとも電話であったのか。
市長：５月１５日に小牧市で行われた東海市長会の時である。
質問：取り下げるのは、いつからになるか。
市長：この記者会見後である。
質問：今回の報道後に、総務省から何か問い合わせや、改めて話しをされたのか。
市長：ない。
質問：今回取り下げるということで、改めてキラーコンテンツがなくなるわけだが、どのような形で赤字解消に向けてやっていくのか、お考えを教えていただきたい。
市長：地場産業という定義を広く捉えて、全てのものづくりや、生産をしている事業者を応援していきたいと思っている。事業者を通じて、本市のシティプロモーションにつながるのであれば、どんどん返礼品として取り上げていきたいとも思っている。まだまだ四日市には、眠っている事業者もたくさんいるので、そういったところにクローズアップされ、スポットライトが当たるような声かけも引き続きしていきたい。四日市は工業都市というイメージがあるが、私が思っている以上に多種多様な産業があり、私も知らなかった部分も多く発見できている。ふるさと納税制度の返礼品開拓を通じて、いま一度四日市の産業を見直して、良いところをどんどん発信していく流れを改めてつくっていきたいと思っている。
質問：今回取り下げるのは、松阪牛だけか。
回答：今回取り下げるのは松阪牛であるが、もう一つ、近江牛も返礼品の事業者から同様の申し出により、提供を取り下げる。（ふるさと納税推進室）

その他

質問：５月２２日の三重大への訪問は、拠点設置に向けて改めて依頼するためということか、どういう目的があるのか教えていただきたい。
市長：先日、三重大学と本市で、三重大学がＪＲ駅前の本市の計画に参画するかどうかの検討を開始するという協定を締結した。その後、事務方の協議を行っており、本市では、大学の基本計画策定の中で会議体を設けていく。そういう契機もあり、三重大学の対応についても２２日に発表されると聞いている。また、先生方が集まる会議があるようなので、四日市市長という立場で、三重大学の先生方に本市の大学構想の内容や、ＪＲ駅前の大学誘致に関しての熱意をしっかりと伝えていくということである。
質問：この近辺では、既に名古屋市でライドシェアが始まっている。県内でも志摩市が夏ぐらいを目途に実証実験を始めたいということで、今週の金曜日にその会議を開くということだが、四日市市はバスタとの関係もあるとは思うが、ライドシェアについて教えていただきたい。
市長：本市は、タクシーもある程度の台数を各事業者で用意していただいている。週末の遅い時間であれば、並ぶ列ができることもあるが、タクシー事業者や利用者からも、そういう声は私には届いていない。まだ既存のタクシーで一定の需要は賄えていると思っている。コロナ前にはタクシーが足らないという話はあったが、経済的な状況も含めて、まだまだと私の中では思っている。
質問：もし、業界団体などから、声があれば、検討の可能性はあるということか。
市長：タクシーの運転手からは、もう少しお客さんが戻ってきてほしいという声を聞く。そこに競争を入れていくというのは、経済状況にも左右されるので、しっかりと見極めていきたいとは思っている。