令和06年05月21日　記者会見資料　高齢者終活支援事業について

高齢者終活支援事業について

１．目的
　少子高齢化の進行とともに、身寄りのない高齢者が増加していることから、そうした高齢者に、もしものことがあった時の「備え」を自らできるよう支援することで、残りの人生を悔いのないものにし、自分らしい最期を迎えられるようにするとともに、遺された親族や関係者への負担を軽減することを目的とします。

２．事業内容
(1)　相談事業（終活相談窓口の開設）〔令和６年６月から〕
　ひとり暮らしで身寄りのない高齢者などを対象に、「終活」全般に関する相談を受け、必要な助言や関係機関の案内などのコーディネートを行う相談窓口を高齢福祉課内に開設します。

対象者　市内在住で、身寄りがない又は頼れる親族がいないひとり暮らし高齢者など
相談(例)　・エンディングノートの作成など、もしもの時の備えに関すること
　　　　　・財産、所持品の整理など資産・財産に関すること
　　　　　・遺言書の作成など、相続・贈与に関すること
　　　　　・葬儀、お墓などに関すること

(2)　啓発事業
　「終活」の重要性を啓発するとともに、エンディングノート、ＡＣＰ（「人生会議」）など「終活」に関連する情報を提供するため、啓発物の作成・配布やセミナーの開催などに取り組みます。

(3)　終活情報登録事業〔令和６年１０月から（予定）〕
　身寄りのない高齢者などが、病気や事故などで意思表示が困難になったり、亡くなったりした場合に備えて、緊急連絡先や遺言書の保管場所などの終活情報を事前に登録し、必要時に、その情報を関係機関などに提供する仕組みを設けます。