令和06年03月28日　記者会見要旨

市長定例記者会見

日時

令和６年３月２８日（木曜日）　午前１１時００分～

場所

本庁６階　本部員会議室

出席者

報道機関

朝日新聞、伊勢新聞、ＮＨＫ、共同通信、ＣＴＹ、時事通信、中日新聞、毎日新聞、読売新聞、

（Ｙｏｕよっかいち）

市側

市長、人見消防長、水野消防救急課長、浜田消防救急課課長補佐、加藤政策推進課副参事、

櫻井政策推進課課付主幹、川口総務部長、柴田総務課長、三井人事課長、

秦広報マーケティング課長

発表事項１．四日市市防災教育センターのリニューアルについて

四日市市防災教育センターのリニューアルである。
四日市の防災教育センターは平成９年に開設し、防災に関する知識の普及及び市民の防災意識の高揚を図るとともに、大規模災害発生時における地域の災害応急活動拠点という位置づけとなっている。
北消防署に併設している防災教育センターは、建築から２７年が経過しており、今回のリニューアルでは、さまざまな災害に対応した体験型研修施設にしていきたいと思っている。
施設について紹介していきたい。まず一つは、「四日市市マッピングシアター」である。床面の四日市市の地図に震度予測分布図、河川浸水想定図などのハザード情報を投影する。また、縦型のモニターで映像などによる説明を行う。
さらに「災害連鎖シアター」は、巨大地震をきっかけに次々と連鎖する災害の恐ろしさを臨場感ある演出で紹介していくというものである。
また、「煙体験」のコーナーも設けていく。
「防災シアター」もあり、三重県内の防災施設においては、初めてとなるＶＲを導入している。このＶＲによって地震体験をしていただくということである。体験できる地震の種別は阪神淡路大震災、熊本地震、南海トラフの長周期地震など、さまざまなものを用意している。また、教室、高層階のオフィス、木造戸建ての１階リビングなどの想定も用意をしている。こういったものをＶＲで体験していただこうということである。
ほかにも、「四日市市災害の歴史」であるとか、「防災備蓄品の展示」であるとか、「防災学習ライブラリー」、「災害後の世界」といったものを用意している。これが防災教育センターのリニューアル内容である。
それに加えて、ＶＲ機能付きの地震体験車も導入する。地震体験車は、三重県下では、県が保有しているもののみで、それを借りて本市でも活用していたが、県下の市町では初めて、地震体験車を購入するということになる。
さらに、この地震体験車は、視覚による疑似体験ができるようにＶＲ付きの地震体験車を導入する。これは東海地区で初めての導入となり、非常に珍しい注目を集める地震体験車になると思っている。
防災教育センターと地震体験車ともに、予約制となっている。防災教育センターは最大１５人までとなっており、標準見学時間は約９０分となっている。また、地震体験車は、定員大人４人までである。
予約方法は、「四日市市公共施設案内、予約システム」を活用して、予約をしていただくことになる。予約の受け付け期間は６カ月前から７日前までということになる。４月２２日の９時から予約を受け付けていきたい。
一般開館が５月１２日の１３時３０分からとなり、地震体験車も同じである。開館が５月１２日ということで、開館式を１０時から防災教育センターで行う予定である。県内においても珍しい、新しい取り組みを導入した施設や、地震体験車となるので、ぜひ多くの方にご利用いただければと思っている。そして市内の防災教育の普及をしっかりと行っていきたいと思っている。
本日は、防災教育センターの紹介映像をご覧いただきたい。
消防長：防災教育センターのオープンについて、映像を制作したのでご覧いただきたい。
（ここより防災教育センターの映像を見ながらの説明）
入口を入ると、マッピングシアターがある。そして、奥が災害連鎖シアターである。災害が起きると、どのように災害が連鎖して発生していくかを学べる。
こちらが防災シアターで、ここではＶＲゴーグルをつけて、疑似の地震体験ができるというものになっている。
防災備蓄品の展示では、防災用品の実物を置いて、実際に手に取って、触っていただくことで、その必要性や、どのように使うのかということを実際に体験していただこうというものである。
防災学習ライブラリーは防災に関する書籍や、寄附をいただいた防災のゲームなどの楽しいコンテンツを揃え、みんなが災害を体験しながら想像するよう、必要性を訴えるようなトータルでシステムを構築していきたいと考えている。
また、ＶＲ装置付きの地震体験車は、屋外で体験していただくことになる。
次に防災センターのリニューアルに合わせ、ＰＲ用の動画を制作して、デジタルサイネージなどで流させていただく。そちらもご覧いただきたい。
こういったコンテンツを、ホームページ、ＳＮＳなどで広報して、開館式に向けて準備を進めていく予定である。

質疑応答 

質問：この地震体験車は、東海３県において初めてということか。
市長：東海４県で初である。
質問：予約が必要ということだが、入場料、地震体験車の派遣に料金はかかるのか。
市長：料金は必要ない。無料である。
質問：地震体験車は市内どこでも派遣するのか。
市長：そうである。出張型の防災教育ということで、派遣することとしている。
質問：テレビ向けに防災センターのＰＲをお願いしたい。
市長：５月１２日に四日市市防災教育センターがリニューアルされる。ＶＲの機能とさまざまな最新の設備を備えている。また地震体験車も新しく設けている。多くの方にご利用いただければと思っている。
質問：最大１５名ということだが、例えば小学校の１クラスは対応できないのか。
回答：この１５名という数字は、ヘッドマウントディスプレイ、ＶＲの機器の数である。小学校など、大人数で来ていただく場合は、消防署と併設をしているので、消防署の見学などもしていただきながら、班を分けて、順次見学していただく。時間の都合もあるので、その都度相談して、対応していく予定である。（消防救急課）
質問：ＶＲは小学生に制限があるのか。
回答：小学生に複眼式のＶＲは推奨されていないので、単眼式のものもご用意をさせていただく。地震体験車は単眼式で体験いただけるように考えている。

発表事項２．「四日市市大学設置に係る基本構想」策定について

市長：「四日市市大学設置に係る基本構想」の策定ということで、基本構想が完成したということである。
本市は今、中心市街地の再開発プロジェクトを進めており、その一つの事業としてＪＲ四日市駅前の開発、そこに大学の設置を検討していこうという方向性で進めている。今年度、四日市市大学構想策定委員会が立ち上がり、１年ほどかけて基本構想が出来上がったというところである。この会見後に基本構想の本編をホームページで公開をしていきたいと思っている。
この１年間で５回の有識者会議、策定委員会を開催して、専門的かつ客観的な見地から意見をいただいた。そして企業や若手社員を対象とした人材需要などのアンケートも実施し、企業や大学生などへのヒアリングも行った。こういったさまざまな調査、地域社会のニーズを把握しながら、他の大学や高等教育の動向などについても重ねて調査を行ってきたものを取りまとめたというところである。
基本構想の中で、設置する大学の目指す姿ということで、四つ大きな方針を掲げている。
まず一つ目は、「地域大学等との連携」である。共同プロジェクト型教育を始め、県内および東海地域の企業や自治体、及び大学などの高等教育機関と緊密に連携を図りながら、地域を拠点に国際社会に開かれた教育研究を行っていく大学という方向性。
そして二つ目は、「人材養成」である。国際的な視野の下、多様性を柔軟に受容しながら、課題の解決に向かう探求心と行動力を育む。そして企業との共同研究や起業の実践に参画できる高度な能力を有し、イノベーションを創出できる人材を養成していくという方向性。
三つ目は、「特色ある研究活動の推進」ということで、企業や国内外の研究機関との共同研究を積極的に展開していくというところと、地域産業を牽引する四日市ならではの特色ある研究活動を推進していこうというところ。
四つ目は、駅前の立地を生かした「まちがキャンパスとなる大学」ということである。
中心市街地の再開発プロジェクトで、この中心部が大きく変わっていくので、このまちをキャンパスにしていく、そういった大学を実現していきたいということである。
またＪＲと直結ということもあり、交通の利便性や産業集積といった立地の特徴を踏まえて、産業界と教育をつなぐ拠点として存在感を示していきたいという、大きな四つの目指す姿をまとめさせていただいた。
そういった中、想定される教育研究分野を二つ挙げている。
地域の産業構造を踏まえて、技術とものづくりを核とした理工系分野。二つ目、デジタル・グリーンなどの成長分野を牽引するために、総合知として人文社会科学の基礎知識とデザイン思考、ビジネス思考を併せ持つ高度専門人材の養成に向けた理学、工学、情報学などの分野、この二つを大きく上げている。
先日、三重大学とＪＲ四日市駅前のキャンパス構想の検討を始めるという覚書を締結した。三重大学を軸として、公立大学の設置や既存の私立大学の移転などの設置主体を想定していきたいと思っている。
さらに重要なのは、一つの大学の枠を超えて、複数大学の設置・協力によるシナジー効果を得られるような大学連携の拠点にしていきたいと考えている。詳細は今後詰めていくが、大枠としてこういう形を想定している。
そして令和６年度にどういう取り組みをしていくのかというところでは、来年度から設置する大学構想推進室が中心となって大学の中身を詰めていくということになる。今回、この基本構想が出来上がったので、この基本構想の具体化に向けて取り組みを進めていくので、大学構想推進室という室名を付けた。
三重大学を軸として進めていくが、市立含めた公立大学の設置、また私立の移転も含めて検討していくことになる。
設置主体をこの大学構想推進室で、来年度１年間かけて明らかにしていきたいと思っている。有識者会議を設置して、意見をいただき、教育研究分野、学部、定員をはじめ、特色を踏まえた基本計画を策定していくということである。
また、一定のハード面の検討もしていく。複数大学のシナジー効果を生んでいく拠点という話をしたが、一定の学生数の規模を確保していきたいという思いもあるので、こういった観点からも、施設の規模、配置などに関しても基本計画において検討していくということである。
いよいよ基本構想の大枠が固まり、目指すべき姿が明確になって、来年度、１年をかけて基本計画をつくり、四日市が目指すべき大学設置の形を固めていくという大事な１年間になる。

質疑応答

質問：テレビ向けにアピールしていただきたい。
市長：１年間をかけて本市は、大学構想を策定してきた。そして、ついに基本構想が完成した。来年度は基本計画の策定に移り、具体的に、ＪＲ四日市駅前に設置する大学の主体や規模、その内容について詰めていきたいと考えている。
質問：三重大学と協定を結んだ中で、一つの大学の枠を超える複数大学の設置・協力によると、三重大学の協定の中でも言っていたと思うが、例えば、大学ができる中で違う大学であっても共通の授業、科目が取れるようにするとか、資料の（２）の（2）のところに、「総合知として人文社会学の基盤知識」とあると思うが、三重大学は工学系の移転がメインになってくると思うと、ほかの大学が補うようなことが考えられるのか。
市長：複数大学が一つの場所に集まって、それぞれが影響を及ぼしながらシナジー効果が生まれていくという大学は多分ない。一緒の場所に複数あるのは聞いたことがあるが、実際にカリキュラムも含めて、相互の連携を生んでいくような新しい大学像というものを、この四日市でつくっていきたいと思っている。
三重大学さんも理工系ということが出ていたが、実際にどういう学部が来るのかは、検討していただいているところである。
とにかく、さまざまな関係の学校が、一緒の場所で、さまざまな影響を及ぼし合いながら、大きな価値を産んでいく、そういった拠点にしたいと思っているので、理工系分野、また理学、工学、情報学などの分野を含めて検討していく。
質問：一定規模の学生数とあったが、具体的に何人以上なのか。
市長：想定される教育研究分野があり、まずはここを固めていかなければいけない。では、ここで全ての人員を賄えるかというと、全てを賄えるような人員配置できるかどうかは不透明である。
議会にも示しているが、ＪＲの四日市駅前の面積を考えると、１，４００人ぐらいの大学、学部が設置できるということなので、１学年３５０人ぐらいの規模を求めていきたい。
ただその規模に、理工系、また理学、工学、情報学部などの分野が全て満たされるかどうかは、これからの検討で、プラスアルファという要素も出てくる。さまざまな可能性も含めて、基本計画で詰めていきたいと思っている。
質問：基本構想の策定委員会は、大阪大の教授、産業界、行政などの委員であったと思う。基本計画では、ハード、学生数などを決めていくと思うが、その委員は変わるのか、それとも変わらずに既存の委員なのか、教えていただきたい。
回答：今年度の基本構想の策定委員会については、有識者６名、アドバイザー３名という体制であった。
来年度は、先ほどもあった、ハードの部分というところも入ってくる、基本計画というところになるので、今年度の委員をベースにしたいとは思うが、当然新たな委員にもご参画いただいて、いろいろな知見をいただきたいと思っている。委員については現在選定中である。（政策推進課）
質問：社会人や企業や若手社会人を対象とした人材需要のアンケートと書かれているが、一般の大学生に加えて、例えばリカレント教育のような学生も考えているのか。
市長：基本構想の中にも盛り込まれているが、委員から社会人の教育リカレントなどのニーズがある。一旦働いた方でも研究意欲、またさらなる学識の向上、そういったところを補完できるような機関が必要であると思う。むしろそちらのニーズが高まってくるということも発言いただいているので、そういったことも想定した基本構想となっている。
質問：例えば、企業に勤めながら通う社会人大学のようなプログラムも今後検討するのか。
回答：どういった形態で学んでいただくのかというところは、企業との折衝もあると思っている。リカレントというところの重要性、地域、産業界との連携というところは、厚くご意見もいただいたので、重視していきたいと思っている。（政策推進課）
質問：基本構想の概要のところに大学院の設置が書いてある。これは大学院が設置可能かどうかを見据えて検討していくのか、それとも大学院も設置する方向で考えているのか、今の段階を教えていただきたい。
市長：一般論として、工学系であれば大学院は必要になってくる。どういう学部を設置するかにもよるが、大学院が必要な学部であれば、もちろん大学院もセットでなければ魅力が高まってこないので、大学院を想定していくということである。

発表事項３．令和６年度組織・機構の見直し及び人事異動について

市長：具体的な組織見直しの内容を順番にお伝えする。
まず一つ目は、大学構想推進室である。これを政策推進課の課内室として設置をして、来年度基本計画をまとめていく重要な室になる。
次は、総務部に今、ＩＣＴ戦略課があるが、これをデジタル戦略課と課名を変える。そして、課内室として行政ＤＸ推進室を設置する。
ＩＣＴ戦略課においては、ＡＩなどのデジタル技術やデータを活用した取り組みを進めており、その実情に即した分かりやすい組織名にしていくということと、デジタル施策のさらなる充実を図ることから、デジタル戦略という名前に変更した。
さらに、行政窓口におけるＤＸ化が強く求められているので、行政ＤＸ化やＡＩをはじめとした新たなデジタル技術の活用による業務効率化を特に優先すべき課題と位置づけ、行政ＤＸ推進室という室を設けて、専門的に扱っていくということである。
次に市民生活部には、市民・消費生活相談室が市民生活課内にあるが、それを市民協働安全課に移管する。
特殊詐欺に関わる相談が年々増加している状況で、警察と連携した啓発対応が必要であることから、安全施策を担っている市民協働安全課に移管することで、より効果が出ると考えている。
次に健康福祉部の新型コロナワクチン対策室を廃止する。新型コロナワクチン接種においても国における特例臨時接種から定期接種に移行することから、一般施策として取り扱うということで、他の予防接種業務を担っている健康づくり課成人健診係に業務を移管する。併せて、この成人健診係を、より分かりやすいように「健診・予防接種係」と改称する。
次はこども未来部である。昨今進めている、公立幼稚園、公立保育園の認定こども園化が進み、それぞれの対応をしていくというところである。
次にシティプロモーション部は、四日市ハーフマラソンが開催中止となり、ハーフマラソン準備室を廃止する。
次、都市整備部は、空き家対策について、より分かりやすく取り組みを進めていこうということから、建築指導課の建築安全係を「建築安全・空き家対策係」と改称して、空き家という文字を組織名に入れることにより、一層、専門部署として、空き家の対策の推進を図っていきたいというところである。
次に営繕工務課は、設備係を増設する。アセットマネジメント事業や施設の老朽化に伴う改修事業、ゼロカーボンシティに向けた環境配慮型設備の整備などが進んでいくため、体制を強化していく。
また、営繕第１係、第２係、第３係の担当職務を明確にするために、建築第１係、第２係、第３係と係名を変える。
続いて、定期人事異動の概要について、発表していきたい。来年度の人事異動の規模は８５４人となり、例年並みの規模となる。正規職員数は、３，１７１人で前年度よりも７９人のプラスである。
職員配置のポイントは、大学構想推進室が新しく設置することに伴い、大学推進の担当理事を設けて、文部科学省出身の担当理事が新たに就任することに加えて、正職員４人の増員を行う。
なお、この増員４人のうち、事務職１人が文部科学省へ派遣となる。文部科学省とのつながりも来年度出てくるので、大学構想に向けて着実に進んでいくというところである。
あと、基本計画を大学構想推進室でつくっていくが、ハード面の整備も合わせて基本計画に盛り込んでいくので、都市整備部との連携が非常に重要になってくることから、都市整備部の理事が、政策推進部理事（ＪＲ四日市駅開発推進担当）を兼務する。また、都市計画課および市街地整備課の副参事が政策推進課副参事（ＪＲ四日市駅開発推進担当）を兼務することで、都市整備部も一緒になって、ハード面についても、どういった開発をしていくのかというところも含めた議論を行っていくということである。
次は、健康・福祉分野の体制である。新型コロナワクチン対策室が閉じられることから、その職員を新たに違った分野に充てる。４月からは、帯状疱疹ワクチン接種費用の助成がスタートするところも踏まえて、正職員３人を健康づくり課へ増員する。そのほか、終活支援に対応するため、高齢福祉課に正職員１人を増員する。
本市では、能登半島地震に対して、今現在まで１７０人を超える職員を派遣してきたが、これは一時的な派遣である。改めて中長期１年という期間で２人の職員を石川県輪島市、富山県高岡市に派遣する。
女性職員の登用については、女性管理職率１９．１％、７６人。女性課長ポスト率１５．２％、１８人である。
女性管理職率は前年度から下がっているが、女性課長ポスト率は１５．２％、１８人と過去最多となっている。部長級への女性職員の配置は、新たに２人を起用し、今年度と同様の９人となる。

質疑応答

質問：主な増員ということで事務職員３４人だが、これは、全部新規採用者か。
市長：新規採用である。
質問：新規採用人数は、何人になるのか。
回答：事務職では、令和６年４月１日の新規採用職員５２人である。そこから、退職者を差し引きして、事務職員が３４人増員という形になっている。（人事課）
質問：消防、技師なども含めた全ての新規採用者数は何人か。
回答：令和６年４月の全部局の新規採用職員数は１８２人となっている。（人事課）
質問：これは例年並みか。
回答：例年よりは、多少多い。（人事課）
質問：増員になっている要因は、定年延長の影響はあるのか。
回答：定年延長の影響も多少あるが、新規採用者数が増えているというところである。（人事課）
質問：大学構想推進室の理事は文部科学省のどちらの所属か。
回答：現在は、山口県にある公立大学法人の周南公立大学で勤務している。（人事課）
質問：健康福祉部理事に医師を新規に採用されているが、これに意図はあるのか。
回答：医師採用という形になっているのは、将来の保健所長になっていただく方というところでこの４月に採用とさせていただいた。（人事課）
質問：先日の知事会見では、管理職のポストに５割ぐらいを女性登用するようにしたいとあったが、四日市市は今後何％を目指していきたいとか、目標はあるか。
市長：具体的な目標値は設けていないが、とにかく女性の活躍を応援していく役所ではありたいと思っているので、積極的な登用はしていきたい。
ただ、それぞれの能力に応じて登用をしていきたいと思っているので、数字も大事だが、それぞれのやる気を喚起して、女性が多く活躍できるような組織を目指していくということである。中長期的な目標になってくるので、将来的には半々になればいいと思っている。
質問：被災地への派遣職員は、派遣期間が１年とかなり長いと思うが、県内の自治体、県庁と比較してどうなのか。
市長：被災地から三重県に職員の中長期の派遣要請があり、県から各市町に下りてきている案件である。
必ずしも市で何人、県で何人という枠はないが、それぞれの自治体の判断で、本市は、事務職と土木職に各１人を派遣する。
１人から２人を派遣する自治体はほかにもあるが、全ての自治体が派遣しているわけではない。２人派遣する自治体が幾つかあるとは聞いている。
質問：自治体の中では表明が早い方ではないか。
回答：職員名までというのは、今回、本市が初めてと思う。（人事課）

その他

質問：三重交通の四日市からセントレアに行く便が運休になった。この理由が乗客の減少というよりも、バスの運転手が不足しているということであった。バスタが完成しても運転手不足でバスが来ないという事態も可能性として懸念されると思うが、何か市として対策はあるのか。公共交通に対して市長の考えや、運転手不足対策などはあるのか。
市長：私もすごく懸念している。高速バスの路線が運転手不足で、減便されている状況というのは非常によくない状況である。そもそもニーズがあるのに減便ということと聞いている。バスタができて、より一層、高速バスなどの新規路線の誘致を進めていこうと思っているので、既存の高速バスがなくなってくるというのは良くない状況である。
運転手不足という理由は分かるが、その理由だけで減便されていくのは少し辛い。我々もできることがあれば、人員確保に向けた対応を行っていきたいと思っている。どういった施策が有効であるかは、まだ不透明であるので、現場と協議をしていきたいと思っている。
他市町では、消防のＯＢがバスの運転手になることに対する連携協定もしているが、まだバスタのオープンが２０２７年度の予定なので、猶予としては３年ほどある。何とかこの期間に、運転手不足での減便は、解消していきたいと思っている。
バスタがオープンする際には、新しい路線の参入も期待をするところなので、しっかりと対応していかなければいけないと認識をしている。抜本的な対応策は持ち合わせていないのが正直なところだが、何かしらの対応をしていかなければいけないとは思っている。