令和06年02月06日　記者会見要旨

市長定例記者会見

日時

令和６年２月６日（火曜日）　午前１１時００分～

場所

本庁６階　本部員会議室

出席者

報道機関

朝日新聞、伊勢新聞、ＮＨＫ、ＣＴＹ、時事通信、中日新聞、中部経済新聞、毎日新聞、

三重テレビ、読売新聞、（Ｙｏｕよっかいち）

市側

市長、廣田財政課長、後藤財政課課長補佐、秦広報マーケティング課長

発表事項１．令和６年度当初予算について

令和６年度当初予算について、私から説明させていただく。先日、担当から細かい説明をさせてもらっているので、私の思いを中心としてお話ししたい。まず、概要をお伝えする。
当初予算案の編成に当たり、市税収入の見通しは、景気回復によって個人市民税や法人市民税が増加する一方で、市内企業による大規模設備投資の減価償却に伴い、償却資産に係る固定資産税が減少するため、市税収入全体では若干減少する見込みである。一方、歳出の見通しは、物価高騰、賃上げや工事費の上昇などの影響で歳出の規模が大きく増加する見込みとなっている。
このような見通しから、当初予算の編成方針として、基金や市債を有効に活用しながら、推進計画事業を初めとした主要事業について着実な進捗を図っていくということとしている。
また、令和６年度は、総合計画の中間見直しの年度に当たるため、基本計画の後半が始まる令和７年度に向けて、新規事業の構築や既存事業の見直しに着手するほか、脱炭素やデジタル化など中長期的な課題への対応について重点的に予算配分をしたところである。
その結果、過去最大規模となり、一般会計で１，３７３億２，０００万円、全会計の予算規模でも過去最大となり、２，９７８億２，８４０万円となっている。
過去を振り返ると、一般会計の過去最大が令和４年度の１，３０９億円程度であったが、この年はコロナ関連予算が多分に含まれていた。そういった意味では、今回の１，３７３億円は、予算規模としては非常に大きなものになっている。積極的な予算編成を行ったということをお伝えできればと思っている。
実際、本市の財政状況としては、非常に税収に恵まれている状況である。税収が、来年度は今年度に比べて減少する状況ではあるが、これまで非常に高い税収の水準を保ってきたことから、今行っている中心市街地の再開発プロジェクトなど、さまざまな投資を行っていく時期に入っている。税収に連動して予算規模を下げるのではなく、税収が高いレベルで増減している状況なので、一定の投資を継続していく。そして、未来を作っていくという思いから、市債、基金からの繰入れも組み合わせ、こういった大きな予算規模となっている。今、四日市市は成長していく時期であると捉えているので、しっかりとした投資を行っていくということで理解いただきたい。
先ほどの説明したように、総合計画の中間見直しを行う。来年度で５年目を迎え、５年間の総括を行い、そして６年目から１０年目にかけての中間見直しを行っていく、非常に重要な年になる。
中心市街地の再開発プロジェクトでは、工事も本格化してきて、さまざまな事業も具体化していく。
また、カーボンニュートラルの取り組みも、２０３０年、２０５０年に向けての投資を行っていくというところで、来年度の予算規模が大きくなるが、準備期間の１年と思っている。
そういった意味で、毎年当初予算を一言で表しているが、今年のキャッチフレーズは、「過去最大！新たな未来に向けた元気都市創造予算」とネーミングした。
とりわけ５年前後、１０年後を見据えた準備、投資を行っていく年であるというところが私の思いである。
それでは、具体的に当初予算のポイントを私の思いが強い部分を抽出して説明していきたい。
「子育て・教育」の分野は一丁目１番地の施策として、これまで積極的に実施してきた。まず、子ども医療費助成の拡大である。これは、今年の９月から子ども医療費の助成の対象年齢を１５歳の年度末までから１８歳の年度末までに拡大するというところである。年齢の拡大は非常に市民のニーズも高いと聞いている。
次に「部活動サポート事業」である。全国の自治体で部活動の民間移行、地域移行について議論が進んでいるが、どこの自治体も頭を抱えている状況である。三重県内においては、本市が一番進んでいるという評価も受けている。具体的に総合型地域クラブへの連携であるとか、各種目団体との連携を広げていく一方で、部活動地域移行モデルをしっかりと作っていこうということで予算を確保している。
次に「文化・スポーツ・観光」の分野である。ここでは「四日市花火大会事業費補助金」である。令和４年度を最後に休止となっている四日市花火大会は、再開を望む声も多いことから、本市も再開に向け、令和６年度に打ち上げ試験を実施する。
８月下旬頃を予定しており、以前は霞ケ浦地区であったが、四日市港の四日市地区の東防波堤で数十発の打ち上げ試験を行う。この打ち上げ試験で、どのように見えるか、そして、本格実施をして市民の皆様に満足していただけるかというところを検証していく。一方で、交通面や来場される方の安全面が担保できるかというところもしっかりと検証して、この結果をもって令和７年度の再開ができるかどうかというところを検討していきたい。
次、「観光施設整備事業費」である。本市には、いろいろな観光施設があるが、四日市スポーツランドや伊坂ダムのサイクルパークは例年どおりの改修などを行う。一つ大きな動きとしては、宮妻峡が大きく変わっていく。まず、老朽化した市営の宮妻峡ヒュッテを解体することで、今後新たな土地が生まれてくる。そして、隣接するキャンプ場も含めた形で再整備や運営手法などについて検討していく。これも将来の四日市の観光を担うスポットのための準備というところでしっかりと動いていくというところである。
次、「産業・港湾」の分野である。これも２つ紹介をしていきたい。「四日市コンビナートカーボンニュートラル推進事業」ということで、四日市市は三重県、企業関係者が集まり、四日市コンビナートカーボンニュートラル化推進委員会を今立ち上げている。そして、部会などでも積極的な活動が進んでいる。これを引き続きしっかりと支援していくということと、新エネルギーについての取り組みや先進的なカーボンニュートラル化に向けた取り組みを国がスピードを上げて支援をしていこうとしている。
本市としても、具体的な産官連携によるプロジェクトを形にしていかなければいけない状況になっている。コンビナートカーボンニュートラル化促進事業補助金という形で６，０００万円を予算計上しているが、その中でも、特に産官連携によるコンビナートのカーボンニュートラル化に資するプロジェクトの実現性の調査・検討を行う企業に対する調査費用の補助というところを売っていこうと思っている。６，０００万円は非常に大きいが、国の支援を受けたＦＳ調査においては上限３，０００万円、コンビナート連携によるＦＳ調査は１，５００0万円、その他に取り組むＦＳ調査は７５０万円など、さまざまなメニューを用いて企業と行政との連携のプロジェクトを何とかスタートさせていきたいというところがこの予算に込められている。
もう１つは「新産業拠点創設事業」である。これは、四日市市地場産業振興センター（じばさん）を新しい産業拠点にしていこうという動きがあり、市議会でも議論している。来年度に具体的なものができる状況ではないが、来年度は、運営事業者選定に向けての事業の枠組み、および選定基準の検討を行っていく。新産業拠点に向けてのコンセプトや枠組みを固めていかなければいけない１年になってくる。今後の新産業拠点における大きな土台を作っていく、そういった１年になると思っている。
次に「交通・にぎわい」の分野である。まず「大学設置調査検討事業費」である。今、大学構想策定委員会を立ち上げて大学構想を策定している段階であるが、この大学構想が３月に一定の結論が出る。これを受けて、来年度から組織でも大学構想推進室の部署を置く。四日市市大学設置に係る基本構想の具体化に向けて調査を行い、基本計画を策定していくという段階に入っていく。
できれば、基本構想の段階で具体的な設置主体やスケジュールなども明示していきたかったが、今はそういった段階に至っていない。実際に、この基本計画の中で、大学の教育研究分野、学部、定員などを固めていきたいと思っている。設置主体もこの部分で明らかにしていきたいと考えている。
また、中心市街地の再開発プロジェクトは粛々と進めている。例えば円形デッキも来年度に形ができてくるし、１号線からＪＲ四日市駅までのパークＰＦＩの空間においても事業者選定を行っていく。中央通りの近鉄四日市駅の西側の工事は終わってくるし、市民公園と鵜の森公園のリニューアル工事にも入っていく。そして、ＪＲ四日市駅前の開発は大学と併せて行っていくというところで、しっかりと取り組みを進めていく。
次に「環境・景観」の分野である。ここでの新しい取り組みとしては「環境計画推進事業」である。その中でも地域新電力会社を立ち上げて、クリーンセンターのごみ発電を公共施設に使っていくこととしている。クリーンセンターで発電したものは、今売電しているが、民間に売るよりも自分たちで使っていく。このクリーンセンターでの発電はクリーンエネルギーとして認められており、公共施設が使う電気がクリーン化されていくということで、市役所自体のカーボンニュートラル化への大きな前進となる。今回のこの新電力会社の設立は非常に大きな取り組みとなる。
次に「防災・消防」の分野である。ここでは、新しい施設が誕生することをお伝えしたい。この春に北消防署の中に入っている防災教育センターがリニューアルオープンする。また、消防出張所が完成する。「消防出張所整備事業費」だが、北西出張所が令和６年７月の運用開始に向けての建築工事を進める一方で、西南出張所についても、実施設計を行っており、新しい運用開始に向けて取り組みを進めている。
次に「生活・居住」の分野である。１つ目は「自治会法人化促進事業費」である。これは、三重県で初めての取り組みとなる。自治会を法人化しているところと法人化していないところがある。法人化していないところは、自治会名義で集会所などの登記ができない。こういったところでトラブルが起こるケースもあり、できれば市としては、公平性の高い自治会に法人化をしてもらいたいという思いがある。そこで、法人化に向けた取り組みに金銭的な支援を行うことによって、自治会の法人化を進めていこうというところである。
また、今後、不動産自体の各種登記の義務化も予定されているので、法人であることが望ましい状況が近づいてきているということもあって、三重県で初めてとなるが、各費用に関する補助金、また、さまざまな専門家派遣の支援などを行っていこうと思っている。
次に「住み替え支援促進事業補助金」である。空き家対策について、力を入れているところである。新しく住み替え支援促進事業をスタートする。これまでも、子育ての若年夫婦世帯や、三世代同居などの住み替え支援補助を手厚く行ってきたが、今回から空き家の流通を促進していこうということで、空き家流通促進補助金、空き家取得活用補助金を設けていく。
例えば子育て若年夫婦世帯の住み替えは、四日市市内で中古物件を買ってもらって移ってもらった方に、一定の補助をするという状況であった。今回は、空き家が流通するように、空き家を持っている方がここを直せば、売却できるというところに、その売却前の段階での補助や、家財を処分する補助である。一方で、物件を買った方にもリフォーム工事などに対する補助金もある。
また、全国でも珍しく、三重県で初めてになるが、市街化調整区域における空き家賃貸活用補助金である。既に本市では、市街化調整区域での空き家の賃貸を認めているが、全国的には基本的に認められていない。全国でも極めて珍しい取り組みを行っている。ここに対する空き家のリフォーム補助というのも今回新しく設ける。
この市街化調整区域の空き家の賃貸活用、住宅としての賃貸活用は、令和５年３月から本市では始めたわけだが、この４月から市街化調整区域の空き家の賃貸で、店舗などでも賃貸できるようになる。これも全国で極めて珍しい取り組みで、三重県で初めてである。
調整区域における住宅としての賃貸は、基本的に調整区域全域で認めているが、新しく４月からは店舗などで使用する調整区域の空き家は、計画を作った地域になり、現在のところ、小山田地区と水沢地区の２地区だけになる。
次に「健康・福祉・医療」分野の「障害福祉施設整備事業」である。本市も福祉関係の施設をたくさん有しているが、老朽化が進んでいる施設も非常に多くある。老朽化が進む障害福祉施設のあさけワークス、共栄作業所、たんぽぽ、障害者体育センターについて、西の福祉エリアに集約して新しい形で再整備を行っていこうという動きが始まる。来年度は、まず基本構想を策定して、本市の障害福祉関係の施設が大きく変わっていく一方で増やしていくというところである。
また、既に一部予算が認められているが、「帯状疱疹ワクチン接種公費助成事業」をこの４月から行っていく。５０歳以上が対象である。近隣自治体でも補助しているところも増えているので、本市もしっかり対応していく。
次に「都市経営の土台・共通課題」の分野である。冒頭に申し上げた「四日市市総合計画中間見直し事業」というところで、基本計画の中でも重点的横断戦略プランは前半部分しかできていないので、後半部分をしっかりと作っていきたいということと、これまでの４年ないし５年の取り組みについて総括をして、５年後の未来に向けて本市の取り組みを再度整理して構築していくというところである。
また、来年度から組織の再編という形でＩＣＴ戦略課をデジタル戦略課と名前を変え、そこに行政ＤＸ推進室という形で行政ＤＸに特化した室を設けていくことになっている。今回ＤＸについても相当力を入れていこうということで、さまざまな事業を実施していく。
まず、「ＡＩ、ＲＰＡ等のＩＣＴ活用促進事業」では、生成ＡＩの取り組みもしっかり推進していこうと思っている。生成ＡＩの使用のガイドラインを作って、各部署でも生成ＡＩの利用は認めているが、大きな推進力のもとで行っているわけではなく、認めている段階である。
来年度は行政向けの生成ＡＩを本市として導入していこうとしている。セキュリティーも担保された生成ＡＩの専用アカウントを３３０個購入する。より多くの生成ＡＩ活用が望まれており、実施をしていかなければいけない。
また、「行政手続のデジタル化事業」ということで、生成ＡＩの積極的な推進も含めて、窓口で市民の皆様の利便性を高めていく。例えば書かない窓口導入に向けて準備を進めて、５台ではあるが先行して機器を入れ、一部書かない窓口を実施していく。
また、窓口支援ツールも導入していこうと思っている。窓口支援ツールというのは、会話した内容が文字として出てくる翻訳機能もあるので、さまざまな形で意思疎通が図りやすい。こういった窓口支援ツールも活用をしていきたいと思っている。
ちなみに、書かない窓口を一部の窓口で先行実施をすると言ったが、マイナンバーカードや運転免許証があれば、それをかざすだけで自動的に登録された内容が印字されて紙が出てくるという取り組みである。こういったＤＸについてしっかりと取り組んでいきたいと思っている。
最後に特別会計と企業会計である。幾つか触れると、「競輪事業」でナイター演出照明工事を実施して、ナイター競輪をすごくきれいでおしゃれな競輪場に変えていく。
また、「水道事業」では、中央通り再編に伴う環境整備を来年度もしっかりと進めていくというところである。
あと、「市立四日市病院事業」では、今の病院の目標耐用年数が６０年ということで、２０３８年頃まで使用していく予定である。実際には、次の展開を考えていかなければいけない時期に入っており、病院施設の更新計画の検討事業ということで予算をつけている。具体的に、次の病院に向けての取り組みが始まるというところである。

質疑応答 

質問：今年は積極的な予算、投資を行っていく時期ということで、過去最大になったと話をされていたが、投資的経費も２００億円ぐらいに達している。
　一方で義務的経費が高止まりしているという現状についてはどのようにお考えか、お伺いしたい。
市長：義務的経費については、なかなか削るところはないと思っている。あと、高齢化が進んでいるというところや、さまざまな理由がある。時代と言うか、日本の現状を考えると、増加していくというのは致し方ない部分もあると思っている。
ただ、何でもかんでもというわけではなく、できるところはしっかりと予算調整を図っている。また、コロナ禍が明けた直後でもある状況というのは、もう少し見定めていく必要があると思っている。今、際立ってほかの予算に影響を与えるという状況ではない。
義務的経費が増えていくと財政を圧迫していくので、注視はしていくが、現段階でどうかというところではない。人件費も相当上がってきており、社会の要請にも応えていかなければいけない部分もある。
物価高騰もある一方で、所得も上がってくるし、さまざまなインフレも起こってくると思う。それが上手に回ってくれば、予算規模もどんどん大きくなっていくと思うし、そういう循環が生まれてくれば、日本全体としての成長につながってくるとは思っている。
質問：民生費が特に増えている。子ども医療費助成などの福祉的な分野で増えていることは分かる。この民生費こそ下げるのは難しいと思うが、そのままであれば、どんどん増えていく経費の一つと思う。民生費はこのままの状態でいけるとお考えか。
回答：義務的経費や民生費の増、本市では、将来１０年ぐらいの中期財政収支見通しを毎年策定して、特に民生費や義務的経費の中でも扶助費と言われる福祉関係の社会保障関連経費を含む経費が、今後高齢者の人口が増えたりすると、どのように推移していくのかは毎年推計している。その見通しの中で、ほかの投資がどこまでできるのか、市の収支の見通しがどのようにやりくりできるのか、借金の見通しや基金をどれぐらい用意して将来に備えなくてはいけないのか、ということを考えて財政運営をしているので、特に２０４０年ぐらいまでの人口が落ち着いてくる頃までをどこまで乗り切るかというのが財政運営の大事なところと思って取り組んでいる。（財政課）
質問：投資をする期間、投資をする時期、準備をする時期というのは、不交付団体でいられる期間が投資をするのにベストな期間だと考えているのか。それとも関係ないのか。
市長：不交付団体であるかどうかというよりも、今結果として恵まれた環境にあるということはチャンスであるし、今は産業も一定程度活況な状況でもあるし、過去からの財政が豊かになってきた期間の蓄積もある。やはり今やり遂げることがまちをつくっていくために必要であると思うので、この時期にある程度の投資はするべきだと思っている。
質問：今回の来年度予算について市民にアピールをお願いしたい。
市長：来年度の当初予算は、一般会計そして全体会計を見ても過去最大規模となった。我々は、「新たな未来に向けた元気都市創造予算」とネーミングした。さまざまな未来に向けて準備をする期間だと思っている。積極投資をしていきながら、まちをしっかりと作っていく、その基盤を作る１年にしていきたいと思っている。
質問：不交付団体は９年連続で間違いないか。
回答：平成２８年度からなので、８年目である。（財政課）
質問：固定資産税のところは、キオクシアの四日市工場という理解でよいか。
回答：固定資産税が今まで多かったとか、そういう要因ということの御質問か。（財政課）
質問：そうである。
回答：税のことであるので、一部の法人の社名を出して説明するようなことはできない。市内には、多くの企業があるので、そういう企業の設備投資で償却資産が特に増えているのは事実である。（財政課）
質問：大学設置では、新年度中に有識者の会議などで、例えばどこの大学が設置するとか、市が単独で設置するなどを決めて、それを基に計画を作っていくということか。
市長：やはりスピード感が求められると思っているので、検討を繰り返し、延ばしていくことは良くないことと思っている。次の基本計画の段階で、設置主体も明確にしていかなければならない時期にきていると思っているので、何とか明記できるように今調整を進めているところである。
質問：この基本計画は、来年度１年間かけて作っていくということか。２年、３年かかるのか。
市長：１年で作り切りたい。実際に、令和７年度から具体的な動きに入っていける。そういう準備の１年間にしたい。
質問：設置主体を明らかにするのは、来年度のどこか。市長はもう少し早い方がいいと思うか。
市長：私の中では、できる限り早いタイミングがいいと思っている。
質問：具体的には。
市長：具体的には、まだである。

その他

質問：新図書館のことが予算の中にも入ってなかったが、いつ出てくるのか。
市長：これは、近鉄さんと折衝中で、基本設計をお互いで作っている状況である。できれば、この当初予算の審議に間に合わせたかったが、それぞれの業務が少し遅れている。近鉄さんは近鉄さんで再開発ビル全体の基本設計、そして、本市は図書館に関する基本設計を今作っている。それぞれ調整を図って、近鉄さんが全体の基本設計を固めて、ある程度の全体が明らかになって、そして、価格を提示してもらえるという段取りなので、まだそこまで至っていない状況である。それが年度内、または、年度明けぐらいになってこようかと思っている。
そこの中で、近鉄さんとの折衝が具体的にスタートするので、６月定例市議会には、それをもとに予算を上程していきたいと思っている。６月定例市議会までの間でさまざまな議論が行われていくということである。
質問：例えば合意に達したときに、市と近鉄の合同で発表みたいなものは考えているか。
市長：次に、実施設計、詳細設計に入るわけだが、この予算を６月議会に上げて、これが認められれば、本格的に進んでいく。そのタイミングではあると思う。ただ、まだそういう合意はしていないし、また金額の折衝も控えているので、まだまだ明言はできない。
あと、近鉄さんがまだ全体構想を公表していないので、そのタイミングというのもあると思っている。６月議会の前ぐらいで一気に物事が動いてくる可能性はあると思っている。
質問：昨日、カーボンニュートラル化推進委員会も開かれて、取り組みなどを報告されたと思うが、来年度カーボンニュートラル化推進委員会や四日市のカーボンニュートラルについてはどんな年になるのか、来年度の展望を聞かせていただきたい。
市長：カーボンニュートラル全体で考えると２０３０、２０５０の中長期の取り組みなので、劇的に何かが変わるわけではない。
ただ、私自身が気になっているのが、経産省がそのスピードをかなり上げていくような感じで、さまざまな支援メニューを打ち出してきている。例えば、新エネルギーに関しても支援を来年度から行っていくことも表明している。そのスピード感に事業者の方も驚いている。ただ、そのスピード感にいかに我々が乗っていけるかっていうことが大事であるので、今回、この産官連携によるコンビナートのカーボンニュートラル化に資するプロジェクトの実現可能性について、調査、検討を行う企業に対しての支援を行うが、具体的に国に認めてもらえるようなプロジェクトを、行っていきたいという思いはある。これは企業との調整があるので必ずできるとは限らないが、準備をしておこうということで、今回予算をしっかりとあげて確保した。