令和06年01月15日　記者発表資料　「低所得者支援及び定額減税を補足する給付」に関する組織について

「低所得者支援及び定額減税を補足する給付」に関する組織について

　国においては、令和５年１１月２日に「デフレ完全脱却のための総合経済対策」が閣議決定され、その中では、物価高騰対策として、所得税及び個人住民税の定額減税（４万円）、住民税非課税世帯への臨時特別給付金（７万円）の給付等の施策が盛り込まれました。
　加えて、同年１２月１４日には、新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置として、内閣官房より「低所得者支援及び定額減税を補足する給付について」が示され、今後、定額減税や臨時特別給付金を補足する給付として、個人住民税均等割のみの課税がなされる世帯への給付（１０万円）、こども加算（５万円）、新たに住民税非課税等となる世帯への給付（１０万円）、調整給付（１～４万円）が実施されることとなります。
　本市においては、定額減税については財政経営部市民税課、臨時特別給付金の給付については健康福祉部福祉総務課が事務を担当しますが、今回示された「低所得者支援及び定額減税を補足する給付」については、複数所属の所管にまたがる内容となることから、円滑かつ迅速に給付を行うため、下記のとおり健康福祉部福祉総務課に課内室を新たに設置して事務を実施します。

記

　　　１．名称　　　　生活支援給付金室
　　　２．所管部局　　健康福祉部福祉総務課
　　　３．設置日　　　令和６年１月１５日（月）
　　　４．人員体制　　６名（室長１名・専任職員３名及び兼務職員２名）
　　　５．分掌事務　　（１）低所得者支援及び定額減税を補足する給付の支給に関すること
　　　　　　　　　　　（２）室の庶務に関すること
　　　６．設置場所　　本庁舎２Ｆ
 

お問い合わせ先

総務部総務課　柴田、寺本
電話０５９－３５４－８１１６／FAX０５９－３５９－０２８６