令和６年度四日市市ふるさと納税支援業務に係るプロポーザルの実施

　ふるさと納税の取組のさらなる推進にあたり、民間事業者が有する専門的知見及び企画力等を活かし、業務を円滑かつ効果的・効率的に進められるよう、「ふるさと納税支援業務」のプロポーザルを実施します。
　プロポーザルに参加をご希望する事業者は、下記の関連ファイルの内容にしたがってご応募ください。

■募集期間
　参加申出書の提出期限：令和６年１月１９日（金）１５時（必着）
　企画提案書等の提出期限：令和６年１月２５日（木）１５時（必着）

■参加資格要件
　公告日時点において次に掲げる全ての要件を満たすものとする。
　（１）四日市市ふるさと納税支援業務において本市の入札参加資格を有していること。
　（２）実施要領の公表の日から受託候補者の特定の日まで、四日市市建設工事等入札参加資格停止基準（平成21年6月1日施行）の規定による入札参加資格停止措置を受けていないこと。
　（３）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
　（４）入札参加資格審査申請において、提出された書類の記載事項に虚偽がないこと。
　（５）経営不振の状態（会社再生法（平成14年法律第154号）第17条第1項の規定により、更生手続開始の申立てをしたとき、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第21条第1項の規定に基づき、再生手続開始の申立てをしたとき、手形又は小切手が不渡りになったとき等をいう。）にないこと。ただし、同法に基づく再生手続開始の決定を受けた者であっても、再生計画の認可の決定を受けた者については、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てがされなかったものとみなす。
　（６）国税及び地方税に滞納がないこと。
　（７）私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）に抵触する行為を行っていないこと。
　（８）この公告の日から委託候補者を選定するまでの間に、国や地方自治体の競争入札に関し、指名停止の措置を受けていないこと。