令和05年11月30日　記者会見要旨

市長定例記者会見

日時

令和５年１１月３０日（木曜日）　午前１１時００分～

場所

本庁９階　９０１会議室

出席者

報道機関

朝日新聞、伊勢新聞、ＮＨＫ、共同通信、ＣＴＹ、中日新聞、日本経済新聞、毎日新聞、

三重テレビ、読売新聞

市側

市長、草川指導課長、伊藤指導課副参事、青木指導課主幹、戸本市街地整備課長、

田中スポーツ課長、上村こども保健福祉課長、秦広報マーケティング課長

発表事項１．四日市市立橋北中学校「環境教育・ＥＳＤ実践動画１００選」選定について

市長：四日市市立橋北中学校「環境教育・ＥＳＤ実践動画１００選」選定についてである。
　令和５年度、環境省が学校教育及び社会教育機関に募集した「環境教育・ＥＳＤ実践動画１００選」に四日市市立橋北中学校の実践が選定されたという、うれしいニュースである。
　環境省では「環境教育・ＥＳＤ」の普及を目的として、全国の教育現場で行われている取り組みを「優良事例のショーケース」として選定・公表をしているというところである。　　　
ＥＳＤが何かというと、「Education　for　Sustainable　Development」の略で、「持続可能な社会の創り手を育てるための教育」ということで、地球規模の課題を自分ごととして捉え、その解決に向けて自ら行動を起こす力を身につけるための教育を指すということになっている。
　まずは、自らの学校、児童・生徒、あるいは学校を取り巻く地域にとって重視すべき「持続可能性」とは何か、そのために何ができるのかを探求する学びを考えてみることがＥＳＤを理解することへの第一歩となると言われている。
　本市も四日市市全体として第４次学校教育ビジョン基本目標第３で「よりよい未来社会を創造する力の育成」ということで、ＥＳＤを掲げている。
　次に橋北中学校がどういった取り組みが評価されたかというと、ＥＳＤの実践紹介動画ということで「自分らしい生き方のヒントを見つける修学旅行」がテーマとなっている。橋北中学校は小規模校だが、合い言葉は「Small　School　Big　Chance！」を掲げている。特に大切にしていることとして、橋北中学校独自のキャリア教育が挙げられる。中学３年間の教育課程の中で、「自己理解」「職業理解」「キャリアデザイン」をテーマにしながら独自の取り組みを行っている。
　実際の動画の中では、３年生の修学旅行を基に学校の取り組みが紹介されている。学びが多い修学旅行の在り方を「生徒が本当に学びたいもの」になるよう、生徒自身の手で見直したことや、こども家庭庁を訪問して、こども代表政策提案を行っている。こういったことを、生徒の声を交えながら紹介をしている動画となっている。
　環境省からは「修学旅行先の選定や内容決定の際に、ＥＳＤに注力してデザインしている箇所が、他の学校にとっても刺激となりうるものである。」や「修学旅行内で、実際の省庁への提言活動を行うという主体的な活動は、生徒の『社会と自分とのつながり』を探求しているものであると言える。」といったところが評価をされている。
　実際に、１２月９日に認定証授与式が行われる予定である。
（動画視聴）
　１００選ということで１００の団体が選ばれたが、三重県では橋北中学校のみである。また東海３県でも他に豊田市で１件あるだけである。大変、名誉なものに選定されたので、ここで紹介させていただいた。

●補足説明
事務局：本市では小・中学校ともにＥＳＤ教育を推進しており、取り組み例の一部を資料に記載してある。いろいろなかたちで地域に合わせながら取り組みを進めている。
　それと加えて富洲原中学校で１２月１９日（火）に、５限目１３時３０分から６限目１５時２０分にかけ、上越教育大学附属中学校２年生とオンラインで交流を深める。その中で書いてあるように、新潟水俣病・四日市公害についての学びについて語り合う、そういった授業が行われるので、もしよければ取材いただけると幸いである。

質疑応答

質問：この１００選というのは、取り組み自体を評価されたのか、動画を評価されたのか、どう理解すればいいか。
回答：取り組みが評価されたということである。（指導課）
質問：動画は、動画に出演されていた西尾先生が作られたのか。
回答：そうである。（指導課）

発表事項２．中央通りにおけるスポーツ庁モデル実証実験の実施について

市長：これもうれしいニュースである。中央通りにおけるスポーツ庁モデル実証事業の実施についてである。モデル実証事業の要旨としては、スポーツ庁は東京２０２０オリンピック・パラリンピックを契機に、国民の「スポーツ」への関心の高まりは「見る」だけではなく、自らも「する」機運につながりつつあり、誰もが気軽にスポーツに親しむ「場」の確保・充実が求められているとしている。そのために、従来のスポーツ施設に固執せず、既存のオープンスペースなどを「スポーツの場」に変えることで、施設の老朽化や財政制約に捉われない持続可能な地域スポーツ環境づくりに取り組む必要があるとしている。
　そうしたことを踏まえて、スポーツ庁では地域におけるスポーツ環境を確保・充実していくために、いわゆる「スポーツ施設」以外にも気軽にスポーツができる場所を新たに作り出すため、公園・歩行空間・広場といったオープンスペースの活用に取り組んでいるというところである。こういった中、歩行空間のスポーツへの活用に向けたモデルを構築するため、スポーツ庁と本市が連携し、本市の中央通りにおけるスケートボードパークの取り組みを生かしたモデル実証事業を実施する運びとなった。
　対象エリアは、中央通りである。まさに、昨年度行ったにぎわい創出社会実験「はじまりのいち」のエリアとほぼ重なる。スケートボードパークも、まだ仮設で設置されており、こういったところといろいろ組み合わせていくことになると思っている。
　今後、モデル事業を実証するため、昨年度のにぎわい創出社会実験「はじまりのいち」にご協力いただいた方々とともにワークショップを開催して、歩行空間が地域でより活用されるスポーツの場となるよう、コンテンツや仕組みなどを具体化するとともに、実証事業の開催期間などについて検討を行っていきたいと思っている。
　先ほど申し上げたように、我々は昨年度、地域の方々と連携してにぎわい創出社会実験を行っているので、地域の方と協議をして詳細を決めていくというところである。
　モデル実証事業の具体的な時期は、これから決めていくが想定している時期というと、１月中旬から２月中旬にかけての２週間から４週間を予定している。今後、我々も中央通りのにぎわい創出をどうしていくのかというところに民間などの活力を用いて、これから作っていかなければいけない立場でもあるので、こういったスポーツという部分についてもスポーツ庁と一緒になって取り組みを進めて、この中心市街地の再開発プロジェクトがより一層盛り上がってくることに期待しているというところである。

質疑応答

質問：これから決めていくということだが、市長の腹案として、考えがあるのか。
市長：特に１号線からＪＲまでの空間においては、にぎわいをつくっていくことが大きな課題になっている。この中央通りのスペースに民間の活力を用いてさまざまな店舗が並ぶということも想定はしている。スケートボードパークを設置して、非常に大きな盛り上がりを見せたので、アーバンスポーツ関係で何かさらにスパイスが効くような、多くの方が中心市街地に集まってもらえるような試みを、これを契機にチャレンジしていきたいと思っている。
質問：具体的にアーバンスポーツはあるのか。
市長：スケートボードパークもかなり注目されたので、そういうインパクトのあるものをこの中心部で実施をするということが１つの大きな意味だと思うので、チャレンジしていきたいと思っている。
質問：ワークショップを開いて、具体的なスケジュールや内容は、いつ頃決まっていく予定なのか。
回答：１２月１５日にワークショップを開催したいと思っている。当然、その中で議論がされて、ある程度の形を皆さんにＰＲができればと考えている。（市街地整備課）
質問：１５日には、ある程度の内容が決まるのか。
回答：第一回のワークショップになるが、こんなことをやりたいというような意見を集約できればいいと考えている。ただ、ワークショップでの意見の出方というところもあろうかと思っている。ある程度、早い段階で決めていきたいとは考えている。（市街地整備課）
質問：アーバンスポーツということだが、スケートボードは入ってくるということで、それ以外にも何種類かという感じか。
市長：そうである。我々にとっても貴重なチャンスであるので、スポーツ庁との実証事業を次につながるような１つのステップにしたいと思っている。
質問：整備が終わると歩道がすごく広くなって、またアーバンスポーツの幅が広がると思うが、今回は実証実験ということで、今ある仮設のスケートボードパーク、あと歩道も使うのか。
回答：スケートボードパークについては、何らかの形で使ってもらおうと思っている。例えばだが、３×３があったとすると、ある程度のスペースと少し人が歩いているところでできるのかどうか、そういうことも１つの検討の俎上に載ってくる。ただ、それが歩道なのか広場を活用するのか、そういったところも含めて意見をいただきたいと思っている。
　あと歩道のところについては、スポーツという言い方かどうか分かないが、例えばランニングに使うなどがアイデアとしては、あるのかもしれない。これからのワークショップでいろんなアイデアが出てくると思っている。（市街地整備課）
質問：スポーツ庁の実証実験は全国でどれぐらいあるのか。歩行空間については何か所あるのか。
回答：公園・広場・歩行空間、３つのジャンルがあるが、それぞれ１自治体ずつである。スポーツ庁にお聞きしたところ、公園については川崎市が行うと聞いている。まだ、広場については決定していないと聞いている。スポーツ庁の初めての取り組みということで注目をいただいたことは非常にありがたいと思っている。（市街地整備課）
質問：いつ選ばれたのか教えていただきたい。
回答：我々が応募して決定したわけではなく、スポーツ庁が全国各地の取り組みを研究された中で、本市が目に留まったということである。スポーツ庁も本日付けで、この本市と川崎市で実施することを公表されている。（市街地整備課）
質問：中央通りを中心に行われる予定ということでいいか。
回答：そうである。資料でお示ししてあるとおり中央通りの範囲と、市役所の東広場である。（市街地整備課）
質問：森市長に期待の言葉を伺いたい。
市長：中央通りが再開発中で、どういったものを持ってくればより盛り上がるのか、賑わいができるのかということを模索しているところなので、民間事業者との協議もそうだが、どういうスポーツが市民の方から望まれているのかということも、我々が知るチャンスであるので、しっかりとスポーツ庁と連携を図って、この事業を実施していきたい。
 

発表事項３．子ども医療費助成対象年齢拡大について

市長：現在、開会している１１月定例月議会の議案でも上程をしているので、既に周知のことと思うが、あえて記者会見でも再度ご報告をできればと思っている。子育てするなら四日市という形で、子育て施策の力を入れてきたわけであるが、子ども医療費助成対象年齢を拡大していくというものである。子ども医療費の無料を１５歳到達後年度末までの対象年齢であったが、１８歳到達後の年度末までに拡大するというものである。これまで、本市は１５歳到達後の年度末までの対象年齢として、所得制限をなくすとか、窓口負担をなくすとか、そういう取り組みを行ってきたが、今回、年齢の引き上げというところである。もちろん、所得制限もなく窓口負担もなしということになる。
　これは、子育て家庭の経済的負担の軽減を図るため、非常に有効な施策など考えている。国でも、今年度６月にこども未来戦略方針の中で、１８歳までの子どもについて国民健康保険の国庫負担の減額調整措置を廃止し、子どもの医療費助成を後押しする考えも示されている。全国的にも、年齢１８歳までというところが増えてきており、そういった流れに乗った取り組みである。
　今回、議案に条例の改正案、システムの改修費用の債務負担行為も上程をしている。これが認められれば、来年の９月からではあるが、本市も１８歳まで所得制限なし、窓口負担なしという取り組みがスタートする。三重県下でも１８歳まで年齢対象を引き上げているところは町を中心に多いが、市においては４市だけである。かつ、所得制限がなく窓口負担なしを全面的に展開しているのは桑名市だけであるので、三重県下としてもインパクトのある取り組みであると考えている。

質疑応答

質問：９月１日からの実施となる理由を教えてほしい。
回答：これまで１５歳までの方の受給者証は１年の有効期間で発行しているが、９月１日からという形で発行しており、それに合わせたということもある。あとシステムの改修移行の準備などの期間でどうしても時間がかかるので、９月１日からスタートということにさせていただきたいと考えている。（こども保健福祉課）
市長：事務的な関係でほとんどの自治体で９月１日スタートとなっている。
質問：１８歳まで年齢を上げることによって、市の負担はどれくらい増えるのか。
回答：試算としては２億１，０００万円ほどと想定している。（こども保健福祉課）
質問：先ほど市長がこの助成を行っているのは、県内で４市のみということであったが、町も併せるとどれぐらいになるのか。また何番目とか分かるか。
市長：町では、南勢の地域で多く実施されている。子どもの数が少ない町は実施しやすい。後ほど、資料を提供する。
質問：今回の拡大で増える人数というのは何人ぐらいを見込んでいるのか。
回答：３学年分で８，４００人である。
質問：子ども医療費の助成の対象者全体としては、市内で何人ぐらいになるのか。
回答：これまでの中学生までで約４万人になる。それプラス８，４００人という形になる。（こども保健福祉課）
質問：これはもちろん通院・入院に関わらずということでいいか。
回答：そうである。（こども保健福祉課）
 

その他

幹事社：Ｂ－１グランプリが終わり２日間で予想を上回る来場があり、かなりにぎわったがＢ－１グランプリが終わった感想と、このＢ－１グランプリでできたにぎわい創出の取り組みとか、今後どのように生かしていきたいか聞かせてほしい。
市長：予想を大きく上回る２０万人を超える方が、２日間でご来場いただいたということは本当にうれしく思っている。２０２０年当初開催予定であったＢ－１グランプリだが、３年半、見合わせて本当に待ちに待った開催であった。
　本当に多くの方々がＢ－１グランプリを待ってもらっていたことを感じた。周りの方々のご協力を非常にありがたく感じたし、我々が想像する以上に地域の方々がこのＢ－１グランプリを応援してくれたと思っている。Ｂ－１グランプリだけ見れば２０万人を超えたが、それに付随して商店街などで併催するイベントをたくさん開催していただいた。Ｂ－１グランプリのほか、８つぐらいのイベントが同時に行われたということで、商店街も大きな盛り上がりを見せた。そういった意味では、イベントを一過性で終わるのではなく、商店街が自らイベントを起こしていくような契機にもなったと思っている。諏訪公園で２日間開催した、ワインフェスタも非常に盛り上がった。聞くところによるとＢ－１があるから開催したイベントだが、単独でも開催できるという意見もいただいているので、さまざまなイベントが自信をつけた契機になったのではないかと思っている。それぞれがそれぞれで独り立ちをしていただいてイベントが継続的に行われていくようなまちになっていけばいいと思っている。２日間で２０万人という方が来場したイベント、大四日市まつりと同規模のイベントをやれる体力があるまちということも自分自身しっかりと理解できた。こういった大きなイベントを定期的に開催することが四日市のＰＲにもつながるし、賑わい創出にも意味がある。こういった大きなイベント、一定のタイミングごとに誘致していくことも必要と思った。
　あと、ボランティアの方も約４６０人の方が参加してもらった。最初ボランティア集めに苦戦すると予想していたが、ふたを開けてみれば市内の学校の関係者や企業の関係者なども積極的に参加してもらい、おもてなしをする側としても大きな輪を作ってきたというのは非常に大きなことと思うので、ボランティア文化の醸成も、これを契機に図っていければと思っている。
質問：県庁でＪＲ関西線利用促進の話し合いが持たれた。興味深いと思ったのが、急行「かすが」を復活させるというようなイメージで、要するに名古屋から奈良に向けて電車を走らせるということを試しにやってみてはどうかという感じのことになったが、その列車はＪＲ四日市も通っていくことになる。市長の受け止めと実際に走ることになったときに、利用促進として応援をするという立場と思うが、どんなことが市としてできるかを教えていただきたい。
市長：ＪＲ関西線にテコ入れが必要ということで、さまざまな取り組みをされているということは承知している。直通列車を走らせるということも報道で見て、私も詳細は知らないが、とにかくＪＲ線を盛り上げてもらうということは非常に必要だと思っている。今後、リニア中央新幹線がどのあたりにできるのかということも非常に関心を持っている。できればＪＲ線とつながっていくような場所にリニア中央新幹線の駅もつくってもらいたいと思っている。
　我々もＪＲ四日市駅の再開発をしっかりやっていこうという思いで、大学の設置、誘致に関して進めている。もし、これが実現すればＪＲ四日市駅の集客ができるような場所になっていくので、乗降者数もかなり増えると思っている。そういった意味で、このＪＲ線自体の利便性の向上というのも図っていってもらいたいという願いがあるので、全面的に応援をしていく立場と思っている。
質問：中央通りの再開発で工事が進んでいると思うが、昨今、大阪万博でもそうだが、建設費が高騰している。想定だとバスタも含めて２００億円ぐらいの規模ということだが、今後どんどん雪だるま式に膨れていって、すごい額になってしまったときは、それでも計画をそのまま遂行しようと考えているのか、それとも場合によってはいろいろ見直し、サイズダウンなどの見直しをするのか、考えがあれば教えていただきたい。
市長：非常に悩ましい部分もあるが、万博とは少し違うところがあって、まちのインフラは後世まで残っていく施設というかものになる。だから、ここで妥協することがいいのかどうかということは、しっかり考えていかなければいけない。必要という認識のもと今のプロジェクトを進めている。
　本当に各施設自体の改築などを含めて、中心市街地の再開発プロジェクトだけではなく、全体を見て考えていかなければいけないが、基本的に機能を求めて投資をしていくわけであるから、必要な機能は維持していきたい。そこでどれだけコストダウンを図っていけるのかというところと思っている。まだ再開発の対象自体も広がってきている状況なので、基本的な部分のかさ上げと、プロジェクト自体の拡大というのもあるので、いろいろ精査をしていきながら議会の方々の意見を聞いて、市民の方の意見も聞いて、できる限りコストはかからない形でいい機能が設けられるような取り組みはしていきたいと思っている。これは金額とかどういうものにしていくのかというところの見合いで決定していかなければいけないので、万博は期間が過ぎれば終わってしまうので、その辺と一緒にされると辛いところもある。
質問：中央通りとバスタで２００億円ぐらいの想定だが、それ以外にも大学であったり、新図書館であったりいろいろある。それらを入れた規模の試算はできているのか。
市長：大学も作るつもりでいるが、できるかどうか分からない段階なので、なかなか試算もできない。この２００億円にＪＲの再開発は入っていないので、ここは増額になる部分になる。ただ、これは物価高騰で増額になるのではなくて、そもそも想定していたプロジェクトでまだ試算ができていない。試算ができたときに増額する形になってくるので、全体規模は見えてこない。図書館についても、近鉄さんとのやり取りの中で決まってくるというところなので、まだ何とも言えない。近鉄さんと金額が出たタイミングで今年度末、来年度初めぐらいに新図書館の部分については、お示しができると思っている。
あと総額の中で、例えばバスタは７０億円国直轄の事業で行なっているし、残りの賑わい創出の中央通りの部分も国の補助を半分ぐらいは受けられるので、実際に市の負担がどれぐらいかというところも見ていかなければいけないので、もう少し時間がかかる。