令和05年10月26日　記者会見要旨

市長定例記者会見

日時

令和５年１０月２６日（木曜日）　午前１１時００分～

場所

本庁６階　本部員会議室

出席者

報道機関

朝日新聞、伊勢新聞、ＮＨＫ、ＣＴＹ、中日新聞、毎日新聞、三重テレビ、読売新聞、

（Ｙｏｕよっかいち）

市側

市長、三谷こども家庭課長、堀田こども家庭課課付主幹、千々木こども家庭課主事、

秦広報マーケティング課長

発表事項１．オレンジリボン・児童虐待防止推進キャンペーンについて

市長：オレンジリボン・児童虐待防止推進キャンペーンを１１月から行うというところである。ご承知のとおり、５月に県内でも非常に痛ましい案件もあり、児童虐待に対する問題意識も非常に高まっている状況にある。
　全国の児童虐待件数を見ても、年々増加傾向にあり、令和４年度は全国でも、本市においても過去最多の件数となった。自治体によって、さまざまな動きがあるが、本市は増加傾向にある。このような状況から、こども家庭庁では毎年１１月に「オレンジリボン・児童虐待防止推進キャンペーン」を実施しており、児童虐待防止のための広報・啓発活動を集中的に取り組む期間としている。
　全国でこのキャンペーンが行われているが、本市は特に児童虐待に対してしっかりと向き合い、市独自の取り組みも織り交ぜ、毎年実施しているので、こういった記者会見項目とさせていただいている。
　この児童虐待対応件数というのは、相談件数、通告件数であり、この件数が増えることが悪いことと一概には言えない。全ての案件を拾っていくことが虐待防止になる。対応件数が多いということは、児童虐待に対する地域の意識が高いであるとか、「１８９」対応ダイヤルの啓発が進んでいるとか、そういう見方もできる。
　今年度、大きく４項目を実施する。
　まず１つ目、オレンジリボンツリーである。オレンジリボンを模した紙に多くの方にメッセージを書いてもらい、総合会館１階にオレンジリボンツリーを設置して、皆さんのメッセージを掲げていこうということである。記者クラブの横に設置するので、ぜひ注目していただきたいと思っている。誰でも書いていただけるので、皆さんにメッセージを書いていただきたい。
　２つ目、昨年度、児童虐待防止啓発動画を本市独自で制作した。この動画を、近鉄四日市駅のふれあいモールアーバンビジョン、イオンモール四日市北、市ホームページトップバナーなど、多くの方の目につく場所で放映する。
（動画放映により説明）
　３つ目、マグネットシート貼付車両である。例年、実施をしている取り組みではあるが、「１８９（いちはやく）」という番号を知ってもらい、直ちに通報をしていただけるような啓発を行う。
　この啓発に協力してもらえる車両は、郵便車両約１００台、市生活環境公社の資源ごみ回収車両が９６台、四日市の公用車でも５６台、通年でご協力いただいている。
　４つ目、「市職員もオレンジリボン」である。皆様にもお配りしたオレンジリボンを市職員も積極的に付けていこうということで、庁内でも共有をしている。
市独自の取り組みというと２つ目、３つ目が象徴的なものになる。
　市内の虐待相談対応件数の推移を見ると、直近５年間では令和３年度が減少したものの令和４年度が増加して７６５件となり、これは過去最多である。全体的に見ても増加傾向にあるということである。
　その中でも心理的虐待の件数がより増加傾向にあるというところである。心理的虐待とは、例えば体罰、殴る・蹴るというものではなく、怒鳴るなどして、精神的な負担を与えるというものもあるし、夫婦げんかを子どもの前で行うことや、兄弟間での差別をすることも心理的虐待にあたるということである。
　今までになかったような案件が通告されているケースも増えているので、虐待の定義が市民の皆さんに周知されているということも考えられる。今までは虐待と思わなかったことが、今では虐待と定義されている。こういったところもしっかりと啓発して行かなければならないと思っている。そういった意味でも、この１カ月、オレンジリボン・児童虐待防止推進キャンペーンをしっかりと行っていきたい。

質疑応答

質問：児童虐待の件数が過去最多というのは、資料では過去５年間で最も高いとなっているが、それ以前から含めて過去最多ということで間違いないか。
回答：間違いない。（こども未来部こども家庭課）
質問：心理的虐待には、怒鳴る、けんかを見せるということがあったが、ほかにどういう事例があるのか。
回答：子どもに対して一方的に怒鳴り続けるであったり、兄弟を比べて、弟はこんなことができるのにあなたはとか、差別的なことを言ったり、そういった部分が心理的虐待ということで、ケースとして見られる。（こども未来部こども家庭課）
質問：北勢児童相談所で８月に虐待というか問題があり、それによって今、児童相談所が信じられなくなり、相談が減ったなど、そういうことはあるのか。
回答：そういったことはない。（こども未来部こども家庭課）
質問：この対応件数というのは、市のこども家庭課が対応した件数ということか。
回答：虐待というのは児童相談所などと連携して対応していくというところから、児童相談所が受けつけたものを、情報共有、同行訪問を行っているので、児童相談所などのカウントも入っている。（こども未来部こども家庭課）
 

その他

質問：大学基本構想について今、議論が進んでいると思うが、その中で三重県が県立大学の新設は見送るという方針を示した。市が今後進めていく上で影響があるのかないのか、市では、どのように考えているのか。
市長：ＪＲ四日市駅前開発の一つの軸として、大学の設置というのを掲げている。その中で、本市としても大学構想策定委員会を今年度から立ち上げ、さまざまな議論を重ねている。将来あるべき大学像や実施主体、またスケジュールなどを詰めて議論をしている。その中の幅広く選択肢を持っていこうということで、例えば既存の国立・私立大学の移転であるとか、県立大学の設置、市立大学の設置もあるという可能性を議論している中で、選択肢の一つとして県立大学があった。それが三重県として新設しないという判断になり、選択肢が一つ減ったことは、非常に残念なことではある。ただ一つ言えることは、県立大学ありきでこの四日市の大学構想は進めていないので、選択肢が一つ減ったことは残念ではあるが、残りの選択肢を模索しながらしっかりと大学設置できるように、構想を固めていきたいと考えている。
質問：構想自体は年度内にまとまると思うが、そこからどれぐらいのスパンで動いていきたい、ここ何年以内に設置したいなどはあったりするのか。
市長：可能な限り早く進めていきたいと思っている。まちにとっても大事な高等教育機関になるし、中心市街地の再開発プロジェクトも動いているので、そういった大学を設置できるスケジュール感と、あとはハード面である。施設を設けていかなければならないので、そのスケジュールとの折り合いで、できる限り早いスケジュールをこれから考えていきたいと思っている。