令和05年08月18日 記者発表資料 固定資産税・都市計画税の課税誤りについて
問い合わせ番号：16919-7070-3385 更新日：2023年 8月 18日
市政記者クラブ 各位
固定資産税・都市計画税の課税誤りについて
令和5年度の固定資産税・都市計画税について、一部の土地の評価額が誤っていたことによる課税誤りが判明しましたので、下記のとおりご報告いたします。
このような事案が発生したことにつきまして、お詫び申し上げますとともに、今後このようなことのないよう努めてまいります。
記
１．誤りの内容
令和５年度の評価額の単価データ（路線状況類似価格）の誤りにより、土地の評価額及び税額に誤りが生じたものです。
２．対象者及び影響額
・対象の土地 ３，０１７筆
・影響税額
| 区 分 | 対象人数 | 影響税額（更正年度：R５年度分のみ） |
| 減額更正 | ７１２人 |
△３４６，５００円 １所有者当たり、最大14,700円、最小100円 |
| 増額更正 | ５４２人 |
３０１，３００円 １所有者当たり、最大23,300円、最小100円 |
| 税額変更なし | ２０１人 | 課税標準額又は税額の端数計算等により、年税額に変更がありませんでした。 |
| 合計 | １，４５５人 | △４５，２００円 |
３．発生原因
土地評価業務の受託業者が使用する単価計算ツールの設定誤り（令和５年度評価額の単価データが、令和６年度の評価替時に使用する情報を一部使用し作成された）のため、誤った単価データが納品されたこと及びデータのチェックが不十分であったことによるものです。
４．今後の対応
対象者の皆様には、９月上旬を目途に文書送付により、お詫びと還付及び更正内容の説明を行い、すみやかに手続きを進めていきます。なお、更正は第４期の税額で行います。
５．再発防止策
今回の課税誤りを厳粛に受け止め、今後このような課税誤りが起きないよう受託業者とは十分な打ち合わせを行うほか、受託業者には納品前の検査確認体制を強化させるとともに、市においても全データについて理論的に整合が取れているかの検査を行うよう改め、再発防止に万全を期してまいります。
【問い合わせ先】
財政経営部 資産税課 小森、佐藤
電話：059-354-8134 FAX：059-354-8309
このページに関するお問い合わせ先
財政経営部 資産税課 土地係電話番号：059-354-8134
FAX番号：059-354-8309
