令和05年07月25日　記者会見要旨

市長定例記者会見

日時

令和５年７月２５日（火曜日）　午前１１時００分～

場所

本庁６階　本部員会議室

出席者

報道機関

伊勢新聞、ＮＨＫ、共同通信、ＣＴＹ、時事通信、中日新聞、日本経済新聞、毎日新聞、三重テレビ、読売新聞、（Ｙｏｕよっかいち）

市側

市長、岡田秘書国際課長、奥地秘書国際課主事、内糸環境政策課長、秦広報マーケティング課長
 

発表事項１ロングビーチ市への四日市市公式訪米団の派遣について

市長：今年、四日市市はロングビーチ市と姉妹都市提携をして６０周年という節目の年を迎える。５年ごとの周年で行っている事業で、今回ロングビーチ市に四日市市公式訪米団を派遣する。期間は８月１１日から１６日で、訪問者は私と、議会から樋口議長、市の政策推進部関係、議会関係のメンバー総勢６人となる。
　滞在中の主な予定として、ロングビーチ市長への表敬訪問、現地での６０周年記念式典、また姉妹都市提携をきっかけに造られたヨッカイチ・フレンドシップ・ガーデンに記念プレートを寄贈、ロングビーチ市内の中学校訪問やコンベンションセンターの訪問、ロングビーチ港の訪問など、ロングビーチ市の取り組みを学んでくる。
　ヨッカイチ・フレンドシップ・ガーデンでの記念プレートの寄贈式で、本市からロングビーチ市へ記念プレートを贈る。
　ロングビーチ市と本市との関係は非常に濃密で、新型コロナウイルスの関係でここ数年はなかなか十分な交流ができなかったが、恒例のトリオ事業、交互に隔年で生徒２人と先生１人、３人のトリオを送り送られという交換留学の取り組みをしており、今年度は四日市市からロングビーチ市にトリオとして先生と学生２人を送っており、現地でさまざまな活動中である。
　また、英語指導員（ＹＥＦ）の先生方は、国のプログラムからも来てもらっているが、とりわけロングビーチから市の窓口で来てもらっている方もたくさんいる。
　コロナ禍はオンラインが多かったが、今年は地球環境塾を再開する。ロングビーチ市と天津市、四日市市、３都市の学生が四日市市に集って環境のことを学ぶ。
　また、市立病院のドクターなどをロングビーチ市へ研修派遣を行う医療交流も今年度から再開されると聞いている。ちょうど６０年のタイミングでさまざまな事業が戻ってきている。
　再度、交流を深めながら絆を確認し合えればと思っている。ちなみに、ロングビーチ市との交流は国からも評価されており、平成２６年度に自治体国際交流表彰において総務大臣賞も受賞し、全国的にもかなり活発に行われている国際交流の一つと評価されている。
　１１月にはロングビーチ市から訪日団の予定もしているので、我々が今回８月に行って、１１月にまた迎えるということで６０年の節目を確認し合いたいと思っている。

質疑応答 

質問：市長自身は訪米団として行くのは２回目と思うが、今回期待することや、これまでの長い交流の成果について、どう考えているか。
市長：ぜひとも本市の国際交流の象徴的な取り組みとして続けていかなければならないし、より一層強化していく関係であると思っている。ひいては、四日市の子どもたちの国際交流の感覚を育て、海外に対する興味につなげたいと思っている。
　ロングビーチ市長が２０２２年１２月で代わっていて、レックス・リチャードンソン新市長と初めて会う意義は大きいと思う。コロナが明け、国際交流のムードも上がってきたので、このタイミングで６０周年を迎えられたことは、よかったと思っている。多くの方がロングビーチ、海外へ目を向けてもらえる発信の仕方もしていきたいと思っている。
質問：記念プレート寄贈式は、実際にヨッカイチ・フレンドシップ・ガーデンで行われるのか。
回答：ヨッカイチ・フレンドシップ・ガーデンへの記念プレート贈呈式はロングビーチ市でセッティングしてもらっている。現場で四日市市長とロングビーチ市長も今打診中であり、地域の議員や市の公園部局が参加する中、セレモニーが行われる予定である。（秘書国際課）
質問：再整備とあるが、従来あったガーデンが今回再整備されたということか。
回答：６０年の歴史の中でいろいろ贈り合ったモニュメントがあり、本市にも霞地区のロングビーチ公園にある。ロングビーチ市にも本市から贈ったものがいろいろあり、当初は市庁舎の前にあったらしいが、提携３０周年の１９９３年に市周辺再開発をしたときに移転、周辺の公園の一部をヨッカイチ・フレンドシップ・ガーデンと命名し、今までのモニュメントなどを移して整備していただいた。（秘書国際課）
質問：コンベンションセンターとはどういった施設か。
回答：ロングビーチ市はロサンゼルスと近接しており、名古屋市と四日市市ぐらいの位置関係にある。非常に気候がよく、カリフォルニアというアメリカでも人気の場所で、さまざまなコンベンション、会議、大会などが開かれる場所と聞いている。そういうこともあり、大規模なスポーツ、音楽、国際会議などを開けるコンベンションセンターが街中にできたと聞いている。（秘書国際課）
 

発表事項２．第４期四日市市環境計画（四日市市地球温暖化対策実行計画）の改定について

市長：四日市の環境政策の根幹となる環境計画を令和３年３月に策定したが、カーボンニュートラルの取り組みが近年加速しており、この動きを反映させる形で、今日の日付をもって環境計画、特に四日市市地球温暖化対策実行計画の改定をした。
　本市の環境施策の根幹を担う環境計画で、非常に本市としても大きな方針決定となる。かねてから世界も、日本としてもカーボンニュートラル社会２０５０年を目指す動きはあった。本市もこの２月に、２０５０年のゼロカーボンを目指すという大きな宣言をした。それを踏まえ、具体的なアプローチを盛り込んだものが今回の改定である。
　具体的に２０５０年の中間である２０３０年に目指すべき、本市としての数値目標も明示する。具体的には、カーボンニュートラルを目指す中、２０３０年に２０１３年比、これまでは１６％削減という目標を、４７％削減までと踏み込んだ数字としている。国も２０１３年度比４６％、県は４７％で、踏み込んだ数字設定としている。２０３０年に２０１３年度比４７％削減を目指していくという大きなゴールが定まった。
　その中で、本市の都市構造として、温室効果ガスの排出部門に大きな特徴がある。日本全体で見ると産業部門からの排出量は３０％ほどであるのに対して、四日市では産業部門からの排出量が７４％と、４分の３程度が産業部門からで、産業都市としての特徴が出ている。
　産業部門をしっかり取り組んでいかなければ、本市のカーボンニュートラルは実現しないということで、四日市コンビナートのカーボンニュートラル化の推進委員会を先日立ち上げた。昨年からの検討委員会から推進委員会に変わり、具体的なコンビナートにおける脱炭素の取り組みを今検討している。
　ただ、我々も産業部門だけでなく、あらゆる部門で削減していかなければならないということで、今年度からさまざまな施策を強化、追加している。コンビナートのカーボンニュートラル化の推進委員会や、ＥＶバスやＦＣＶなどの導入を支援や、住宅・建物の省エネ性能向上、省エネ設備導入によるＺＥＨ・ＺＥＢ化を推進する施策も強化している。
　一方、全体としては４６％減であるが、四日市市役所単体でも取り組みを進めたい。四日市市役所としては、改定前は２０１３年度比２０％削減目標が、改定後は２０１６年度比５０％削減まで踏み込んでいる。
　具体的に四日市市役所としてもさまざまな取り組みを進める。ＰＰＡ手法を活用し、設置可能な公共施設、土地、ため池に太陽光発電システムなどの再生可能エネルギー設備の導入をできる限り速やかに進め、熱電併給、コジェネレーションの高効率給湯設備などの効率的なエネルギーシステムの導入を進めたい。公用車において、電動車への転換を進めていきたいと考えている。また、市の施設で最も多く温室効果ガスを排出しているクリーンセンターでのバイオコークスの利用など、使用している燃料を二酸化炭素の排出が少ない燃料への転換も進めたい。
　全体としては４６％、市役所としてはそれを上回る５０％削減を目指し、市全域にカーボンニュートラルに向けた取り組みの機運を醸成していきたい。それぞれ市民、事業者が自分事として環境問題を捉えてもらわなければいけないし、具体的な行動に移してもらわなければいけないので、環境計画改定を機に、具体的に目指すべきゴールが見えてきたので、周知啓発を行い、２０３０年の目標、２０５０年のカーボンニュートラルの実現を目指してこれから積極的に取り組みを進めていきたい。
 

質疑応答

質問：２０３０年度が迫る中、４７％削減はかなり四日市市としては攻めた数字であるが、ゼロカーボンシティ宣言もあり、市長としてもかなり大きな思いを持っていると思う。先ほど市全体の機運を上げていくと話されたが、具体的にどういうふうに呼びかけていくのか。また、それにかける思いをもう一度聞きたい。
市長：本市は公害を経験した都市である。やはり環境に対する取り組みは、他の自治体と比べても積極的に取り組んでいかなければならない自治体と認識している。環境先進都市を自負として、またそういった都市を維持していくためにも、カーボンニュートラル社会の実現は本市がリーダーシップを取っていかなければならない。
　ただ、産業都市であるがゆえに、かなり温室効果ガスの排出量は他の自治体と比べて多いのは事実である。産業部門に切り込んでいかなければ、四日市全体のカーボンニュートラルは実現できない。それも今はいい形でカーボンニュートラル化の推進委員会がスタートできているし、企業の意識も高まっているので、産業部門は産業部門でしっかりと取り組んでいくレールはできている。
　また、市民レベルでも積極的に取り組んでいけるような機運をつくっていかなければならない。いかに多くの賛同者を増やし、我々が目指すべきゴールを達成できるように持っていくかも行政の役割である。２０３０年も迫っており、期間は限られているが、ぜひとも明示した目標を実行できるように、環境部も精力的に取り組みを進めるし、まずは四日市市役所が５０％削減を確実に達成することが市民への示しでもあるので、市役所一丸となって取り組んでいく。
　市民一人ひとりができることは限られているが、ちりも積もれば山となるということで、一人ひとりの行動を大きな力へ変えていきたい。まずは四日市市がしっかりと行動を示していくことも大事であるので、確実にやり切っていきたい。
質問：この計画改定に当たっては、パブリックコメントも実施したと思うが、その件数はどのくらいあったのか。具体的に何か反映した点はあるのか。
回答：パブリックコメントについては４４件、８人から意見をいただいている。今回、地球温暖化対策実行計画と温室効果ガス削減についてパブリックコメントを実施、幅広くいただいたということもあり、全ての意見を今回の計画に反映することはできないが、やはり文言的に環境の場合は少し専門的で分かりにくいとか、個別の具体的な施策に対する意見などをいただいているので、それらについては反映させてもらう。
　特に地球温暖化対策実行計画に関わる分については、意見を反映したものと直接計画には反映していなくても、施策など今後進めていく上で市民の声として承って、確実に進めていきたい。（環境政策課）
質問：先ほど四日市公害の話もあったが、改めて三重県全体を見て、どんな立場でこの改定の取り組みを進めていきたいか。
市長：カーボンニュートラルの取り組みは、日本国全体で取り組んでいかなければならない取り組みではあるが、本市は公害を経験したまちなので、しっかりと環境に取り組み続けているという姿勢も示していきたい。そういった意味で、三重県、全国を牽引できるようなカーボンニュートラルの取り組みを四日市発で積極的に展開したい。
質問：取り組みを進めるに当たって、市民に呼びかけの言葉があれば教えてほしい。
市長：環境問題について皆さんが一人ひとり、真剣に考えるきっかけにしていきたいと思っている。カーボンニュートラルについても、みんなで取り組むから結果が出るものであって、より多くの方を巻き込んでいくことが必要である。企業だけではなく、個人一人ひとりの活動が大きな力になってくる。できる限り多くの方がカーボンニュートラル、環境問題についてしっかりと向き合って行動に移していこうという流れを行政がつくっていきたい。

その他

質問：昨日で四日市公害裁判の判決から５１年。当時を知る方がどんどん少なくなる中、市としてどういうふうに受け止めて発信していくのか。継続の思いと、具体的な発信方法について教えてほしい。
市長：公害判決から昨日で５１年を迎えた。本市には四日市公害と環境未来館がある。これまでの歴史、これからの環境改善への本市の取り組みを発信していく大きな拠点と認識している。昨年、公害判決から５０年を機に展示メニューもリニューアルし、よりこの時代に即した展示内容に変わっている。経験者の証言なども充実させているので、今、四日市公害と環境未来館に足を運んでもらえば、多くの情報を理解してもらえる状況になっている。多くの方に四日市公害と環境未来館に足を運んでもらえるようにしていきたい。
　とりわけコロナ禍で海外からの来館者がほとんどゼロに近かったが、最近また海外からの研修生、学生、企業からも多くの方が訪れる機会が増えているとも聞いている。海外に発信するのも大きな役割であるので、国内外問わず、多くの方に環境未来館に来館していただきたい。
質問：昨年は５０年の大きな節目で多くの市の行事があったが、どんどん風化され、他の四大公害裁判と言われたところに比べると、語られる当事者が少ない地域と思うので、公害を伝えていくことについてはどう考えているのか。
市長：四日市が忘れてはいけない事象なので、必ず我々の世代、次の世代にも語り継いでいかなければいけない。環境未来館も継続的にさまざまなイベントを行い、私も今年度の講演を聞きに行く機会も設けている。
　歳月がたてば、証言していただける方の数が減っていくのは仕方ないが、できる限り、そういった方の生の声を記録に残しながら、しっかりと発信していく。これまでも十分取り組んできたが、できる限りのことを限られた期間、しっかりと対応していきたい。
質問：意義については、四日市は公害を経験したからこそ環境先進都市として日本のリーダーとなるようなことを進めていくということか。
市長：歴史を踏まえた上での前に向かって歩いていく四日市をつくっていかなければいけないと思っている。それに伴った活動は続けていきたい。
質問：大四日市まつりへの期待と、異常な暑さへの対策について教えてほしい。
市長：第６０回の記念大会ということで、大四日市まつり、今年は例年に比べても盛大にやっていく。昨年、３年ぶりに開催した大四日市まつりは、コロナ直前の来場者数を超える人出で、多くの人がお祭りやイベントを待望していると感じた。
　今年は新型コロナのフェーズも変わり、より参加しやすい空気、世の中の状況であり、多くの方がお祭りを楽しめる機会にしたい。
　第６０回の還暦祭というサブタイトル的なものがあるが、この特別企画として市内の鯨船８艘全てが三滝通りのメイン会場にそろう。これは四日市市政においても初めての取り組みで、鯨船自体が全国的にも珍しい行事のようである。海の上での鯨船行事はあるが、陸の上での鯨船行事はなかなかないと言われている。それが四日市ではたくさんあって、その船が全部そろうことは、四日市の歴史の中でもすごいことだが、日本の伝統芸能、伝統文化の歴史の中でも相当すごいことだと思うので、ぜひとも８艘がそろう圧巻の光景を皆さんに見ていただきたい。
　暑さ対策は、現場でも考えてもらっているので、熱中症対策、暑さ対策はしっかりとした上で楽しんでもらえる祭りにしていければと思っている。