令和05年07月28日　記者発表資料　令和５年度の普通交付税等の決定について

　令和5年7月28日の閣議において普通交付税等の交付額が決定されましたので、本市の算定結果等についてご連絡いたします。

　本市は、平成22年度から平成27年度まで普通交付税の交付団体となっていました。その後、償却資産にかかる固定資産税の大幅増などを受け、基準財政収入額が増加し、平成28年度から不交付団体となっています。

　令和５年度においても、基準財政収入額が基準財政需要額を上回り、引き続き不交付団体となりました。

　なお、合併算定替により令和元年度までは旧楠町分の普通交付税が交付されていましたが、特例措置の終了に伴い、普通交付税交付額および臨時財政対策債発行可能額は0千円となりました。

　また、全国の市町村では、昨年度に66団体あった不交付団体が76団体（全市町村1,718団体）となり、三重県内では、全29市町のうち本市と川越町だけとなっています。

問い合わせ先　財政課　担当　廣田、後藤　電話　059-354-8130