令和05年07月11日　記者会見要旨

市長定例記者会見

日時

令和５年７月１１日（火曜日）　午前１１時００分～

場所

本庁６階　本部員会議室

出席者

報道機関

伊勢新聞、ＮＨＫ、共同通信、ＣＴＹ、時事通信、中日新聞、毎日新聞、読売新聞、

（Ｙｏｕよっかいち）

市側

市長、山本上下水道事業管理者　因田上下水道局総務課長、堤市民協働安全課長、

大門市民協働安全課主事、渡部働き方改革推進室長、釜瀬工業振興課長、

秦広報マーケティング課長
 

発表事項１．「上下水道フェスタin四日市」を実施します

市長：「上下水道フェスタin四日市」は初めてのイベントとなる。水道の大切さ、水道水のおいしさに関する理解と関心を深めていこうということと、宅内排水の適切処理の啓発をしていこうということが大きな目的である。子どもから大人までを対象とした講演会や体験イベントを実施したいと考えている。夏休み中の８月１１日に、上下水道局内と四日市市文化会館第３ホールの２カ所で行う。
　実施内容（１）が文化会館での講演会で、「お風呂につかって健康になろう！薬用入浴剤の効果について」ということを薬剤師の橋本さんに講演いただく。
　また、四日市市上下水道局内では、（２）、（３）、（４）の体験ブースを設ける。体験ブースは「自由研究に役立つ水質検査を体験」、「環境に優しいエコ洗剤、バスボム作り」、「給水車にふれてみよう」の３つとなっている。詳しくはチラシを見ていただきたい。初めての試みであるので、多くの方にお越しいただければと思っている。

補足事項 

　基本的には８月１日が水の日、９月１０日が下水道の日ということで、夏休み期間中に夏休みの宿題も兼ねて、水に関わるところを研究していただくきっかけになればということで初めて開催する。これまでイベントを打つにしてもなかなかできなかった中で、職員が思いを凝らしたところを皆さんに提供させていただき、水に関する啓発をさせていただければと思っている。
　当日は四日市薬剤師会の学校薬剤師の先生においでいただき、水のありがたさ、その中で健康につながるお風呂に入ろうというところにメインを置く。四日市も水需要が毎年微減しているのは、人口減少と節水機器の進展も理由のひとつであると思っている。人間が１日に使う水の量の４０％がお風呂で、２０％が飲料などになる。その中で一番使うお風呂に関して、健康という視点から学校薬剤師でもある橋本さんに講演をいただき、啓発させていただきたいと考えている。（上下水道事業管理者）

質疑応答 

（１）（２）（３）は申し込みが必要だと書いてあるが、申し込みの締切りはいつか。
回答：今日の午後には、市のホームページにこのチラシの内容を載せ、二次元コードを使った申し込みや電話で受け、定員に達した時点で申し込み自体は締切りとなる。（上下水道局総務課）
質問：「給水車にふれてみよう」というところで「飲料水の提供を行います」とあるが、これは実際に飲めるという体験なのか。
回答：これは、給水車にあらかじめ水を積んでおいて、体験の子どもたちに給水車から出てくる水をくんで飲んでもらうことを考えている。（上下水道局総務課）
 

発表事項２．（仮称）四日市市中心市街地再開発にかかる市建設工事等不当要求等防止協議会の設立について

市長：本市では、暴力追放都市宣言を行っており、四日市市暴力団排除条例などを制定し、暴力追放の推進に取り組んでいる。また、県下最大規模の歓楽街である諏訪栄町や西新地地区では、暴力団などからの不当要求対策として、同地区の飲食店などと警察が連携し、「不当要求拒否宣言の街」を結成し、暴力団などからの不当要求根絶を強く進めている。行政、民間レベルでも、こういう暴力追放に関する動きをしている。
　一方で、令和５年度から諏訪栄町配水支管経年管布設替工事が本格化してくる。それとは別に中心市街地再開発、近鉄四日市駅、ＪＲ四日市駅の駅前広場の歩行空間などの整備の事業がまた大きくなってくる状況にある。
　こういった状況に鑑みて、関連利権やトラブルにつけ込んだ暴力団などによる不当要求が発生するおそれがあると言われている。こういった状況を回避していくためにも、不当要求行為を受けた場合において、関係機関相互の連絡調整、その他必要な措置を講じることによって公共事業に携わる者の安全を確保するとともに、公共事業の円滑な施行に寄与することを目的とし、表題にあるとおり、「（仮称）四日市市中心市街地再開発にかかる市建設工事等不当要求等防止協議会」を設立する。
　構成員は、会長を私が務め、委員としては上下水道事業管理者、総務部長、市民生活部長、都市整備部長、また四日市の建設業協会四日市支部、上下水道工事業者協同組合が入り、顧問に南警察署、三重弁護士会、暴力追放三重県民センターが入る予定である。
　実際に設立総会を７月１９日９時３０分から、総合会館で実施する。この設立総会をもって「仮称」が取れる。まちの大きな工事が本格化していく中で、不当要求をしっかりと拒否できるまちであり続けていかなければならないし、暴力追放については積極的に取り組んでいかなければならない立場であるので、この事業に際してしっかりと協議会を立ち上げ行っていく。
　こういった不当要求は、協議会を立ち上げることも大きな抑止力につながるので、マスコミにもしっかり報じていただくことも大きな力になってくるので、よろしくお願いしたい。

質疑応答

質問：中心市街地再開発プロジェクトに応じてということもあるが、設置の期限は再開発が終わるまでということか。
　具体的な活動内容として、今回は総会を開くということだが、こういった総会は定期的に開く予定があるのか。連絡調整は随時行われていくのか。
回答：中心市街地再開発に伴う特例的なものであるので、時限的な協議会ということで、一応再開発のプロジェクトが終わるまでと考えている。
　２つ目の活動内容については、今のところ、表立った不当要求が生じてきているわけではない。そのため、情報共有ということで年１回程度は協議会を開催していく。また、事が起きたら、その都度開催していく。また、幹事会を下部組織として設けており、開催していく。（市民協働安全課）
質問：市が中心となった不当要求等防止協議会の設立は、過去に四日市市で何か事例があったのか。
回答：本市が過去に、暴力追放の協議会を１市３町でつくっており、その中で不当要求も含めて暴力団排除を行なっている。そのほか、地区の商店街から不当要求拒否宣言のまちということで結成し、暴力団などの排除を強く進めておるということで、地域の協議会が中心ではあるが、市や警察も関連して行っている。
特定のプロジェクトでは初めてである。（市民協働安全課）
 

発表事項３．働き方改革推進に向けたフリーアドレスなどの試行導入について

市長：本市も働き方改革について積極的に取り組んでいる。生産性向上や多様な働き方の実現を目指し、昨年度に働き方改革推進室を設置し、特に専門部署を設けてさまざまな取り組みをしている。ＩＣＴを活用した業務の効率化や、時差出勤勤務制度の導入、また男性の育児休業取得促進の取り組みを進めている。
　今回、新しくフリーアドレスを導入していく。職員の固定席を廃止するフリーアドレスや、少人数で集まれるスペースなどを導入し、職員間のコミュニケーションを活性化させていく。
　フリーアドレスとは、固定の席を持たずに、その時々の業務内容に合わせ、空いている席や共有スペースなど、自由な席で働くワークスタイルである。
　このフリーアドレスは三重県庁で一部導入されているが、基礎自治体では県内初めての取り組みである。場所は、本庁舎７階の商業労政課と工業振興課で、７月１８日から試行導入する。
　手元資料のイメージ図のようなレイアウトに変えていく。まず、（１）フリーアドレスの場所は職員間のコミュニケーションの増加が図れ、個人資料の削減によるペーパーレスの推進、また（２）ファミレス席では、モニターを活用したミーティングでペーパーレス化を推進し、タイムリーなミーティングで事務効率の向上を図る。（３）集中スペースという個別のブースでは、電話や視線がなく業務に集中できる環境を整備する。ズームによる研修受講やウェブ会議で活用する。（４）カウンター席を設け、立ったまま気軽に行う相談により事務効率の向上を図る。リフレッシュや気軽なコミュニケーションで職場を活性化させることを目標にやっていきたい。
　本市でも初めての取り組みであり、いい結果が出れば、ある程度展開していきたい。

●質疑応答

質問：まず、試行導入場所が商業労政課と工業振興課だが、この課を選ばれた理由は。
回答：商業労政課という部署が市内の事業者に対して働き方改革を推進するための講師派遣も行っていて、市内事業者の働き方についての指導、アドバイスなども行っている部署である。そういったことから、民間の方が多く訪ねていただく部署であるので、市での働き方改革の取り組みを見てもらう絶好の機会であるということがまず１つ。また、市内の事業者に対して働き方改革を推進するという波及効果も狙っている。
　もう１つ、外出する職員も多いので、実際に席を設けても使われていない席がある。その空いたところを利用して、ほかの用途で使えるもの、ミーティングのエリアや集中して働けるエリアなどに有効活用したい。あと、Wi-Fiの環境が既に整備されていて比較的取り組みやすい職場であったということも理由の１つである。
　最後に、実際在籍する職員が外部への派遣などにより、フリーアドレス経験のある職員がいるということで、ぜひやってみたいという意欲もあり、それを広めていきたいという希望もあり、今回の運びとなった。（働き方改革推進室）
私が令和元年、２年と派遣されていた、一般社団法人地域活性化センターの東京オフィスで、フリーアドレスを実際に経験し、業務を行ってきた。そのとき、メリット・デメリットも含めて感じていた。本市では、まだ導入されていなかったので、ぜひということで、声を上げ、実施の運びになった。（工業振興課）
質問：対象職員は何人ぐらいか。
回答：２課にまたがっているが、総勢１８人である。（働き方改革推進室）
質問：試行導入ということだが、期限を決めるのか。市長が言ったように、良い結果が出れば展開していきたいということなのか。この試験導入の期間と、本格導入に向けた思いを聞きたい。
回答：今回の試験導入は、全庁的に広めていこうという導入ではなく、ここで試験的にやってみようということで、特に期間は設けていない。そこで効果や、今の役所の働き方で問題点が見えてくると思うので、それをどんどん出して、解決していく。解決していくことによって、工業振興課、商業労政課、２課だけがその効果を得られるのではなく、その効果を全庁的に波及することで、本市の仕事が今の時代にふさわしいものになっていく。そういう効果を期待して、特に期限を設けずにやっていきたい。（働き方改革推進室）
市長：さまざまな働き方改革はあると思うが、職場自体が変わることがすごくインパクトがあって、職員それぞれの意識、職場環境が変わることによって向上されると思っている。フリーアドレスがそのきっかけになればいいなと思っている。
　このフロアは固定席でいっぱいだったが、フリーアドレスで８割程度の席に減らすことによって、さまざまなミーティングスペースや個別ブースの場所が確保できてきた。効率化を図るとともに、さまざまな業務に従事する上で非常に活用しやすい職場に変わっていくと思っている。ぜひほかの職場の職員にも見てもらい、活用できると思ってもらい、各部署でも展開していきたいと思うし、このフリーアドレスの導入をきっかけにさまざまな働き方改革への取り組みも促進できればと思っている。
 

その他 

質問：１９日に四日市コンビナートカーボンニュートラル化推進委員会の第１回目が開催されるということで、昨年度までの検討委員会をさらに発展させて、より実効性の高い内容を話されていくと思うが、その会議に向けた意気込み、思いを聞きたい。
市長：今年度から検討委員会から推進委員会になり、コンビナートのカーボンニュートラル化を進めていく会議体がスタートするが、昨年度の検討委員会で将来のグランドビジョンを策定した。このグランドビジョンが固まったことによって、具体的にそれぞれの企業、また立場のある者がやるべきことが明確化されてきた。ただ、２０３０年、２０５０年と、まだまだ期間は長い取り組みなので、すぐに何か劇的に変わっていくことではないが、それぞれの役割が明確化されたことは非常に意味がある。
　検討委員会の段階では２つの部会だったが、この推進委員会に入っていく中で、今年度、部会の数も相当数増やしていこうと考えている。こういった意味でも具体的な取り組みが明らかになってくるので、よりカーボンニュートラルに向けた取り組みが現実的なものになってくると考えている。
質問：こちらの体制としては、これまでの検討委員会と同様、市長が委員長で、そのまま変わらないのか。
市長：大きな枠組みは変わらず、進めていく。
質問：本年度としては、例えばどこまでという目標は何か設定されているのか。
市長：ゴールを別に年度で区切っていくわけではないので、これは継続的に続いていかなければいけないもので、具体的な取り組みを行っていく部会が結局検討委員会２部会立ち上がったが、もっと増やしたかった。それがなかなか昨年度中にはかなわなかった。
回答：部会は今年新たに４つで、７月１９日のカーボンニュートラルの推進委員会のときまでには立ち上げて、またこの活動も共有、報告はしたいと思っている。（工業振興課）
市長：１９日に４つ立ち上がっているのか。
回答：１９日には、既存の２つと新たな部会も２つぐらいは立ち上がる見込みである。（工業振興課）
市長：とにかく部会を立ち上げて、具体的なラインナップを増やしていきながら、ウイングを広げて全体として取り組んでいく枠組みをつくっていきたいし、これを継続して広げていくが、部会をとにかく多く作って、四日市ならではの取り組みを提案、実行していきたい。