令和05年05月23日　記者発表資料　固定資産税・都市計画税の課税誤りについて

令和５年５月２３日

市政記者クラブ　各位

固定資産税・都市計画税の課税誤りについて

　固定資産税・都市計画税について、土砂災害特別警戒区域に係る一部の土地の課税誤りが判明しましたので、下記のとおりご報告いたします。

　このような事案が発生したことにつきまして、お詫び申し上げますとともに、今後このようなことのないよう努めてまいります。

記

１．概要

　土砂災害特別警戒区域内にある宅地並評価の土地について、本市では平成２７年度から評価を減額する補正を適用していますが、一部の土地で補正の適用漏れが判明しました。

２．原因

　課税事務において、補正適用作業に誤りがあったこと、及び補正適用作業後のチェック体制が不十分であったことによるものです。

３．対象者及び還付（更正）額

　・対象者　　　　　土砂災害補正適用漏れの土地（※）の所有者

　　　　　　　　　（※）土砂災害特別警戒区域内で宅地並評価の土地

　・対象の土地　　　３３筆

　・対象の所有者数　２８人

　・還付（更正）額　３，０７７，１００円

　　　　　　　　　　（１所有者当たり、最大１，３１８，０００円、最小１，３００円）

４．今後の対応

　納税者の皆様には、早急に直接のご連絡及び文書にて、お詫びと還付及び更正の内容の説明を行います。令和５年度分は、第２期以降の税額を減額更正したうえで、更正後の納税通知書を送付いたします。更正前の金額で既に納めていただきました方や、令和４年度以前分につきましては、速やかに還付させていただきます。

５．再発防止策

　今回の課税誤りを厳粛に受け止め、今後このような課税誤りが起きないよう、確認作業の徹底や、担当者間の連携強化を図り、再発防止に万全を期してまいります。

【問い合わせ先】

財政経営部　資産税課　課長 小森、土地係長 佐藤

電話：059-354-8134　FAX：059-354-8309