令和05年05月18日　記者会見要旨

市長定例記者会見

日時

令和５年５月１８日（木曜日）　午前１１時００分～

場所

本庁６階　本部員会議室

出席者

報道機関

朝日新聞、共同通信、ＣＴＹ、時事通信、中日新聞、東海テレビ、日本経済新聞、毎日新聞、

三重テレビ、読売新聞

市側

市長、清水ふるさと納税推進室長、秦広報マーケティング課長

発表事項１　四日市市ふるさと納税決起集会

市長：１項目、発表させていただく。四日市市ふるさと納税決起大会を５月３１日に行う。本市のふるさと納税が厳しい状況下にあることは皆さんよくご理解いただいていると思っている。そのてこ入れとして、体制を再構築して新たな展開へと持って行きたい。今年度からふるさと納税推進室を組織としても立ち上げ、ふるさと納税・シティプロモーション戦略プロデューサーも５月から着任している。そういった中で、今回市民の皆様にも四日市のふるさと納税への力を貸してもらおうということで決起大会を行う。
　今、本市はふるさと納税の返礼品として１１１社が参加していただいており、返礼品数が５３３品というラインナップがある。特に少なくない数字ではあるが、ただ寄附金額、件数ともに、市内の方が他市にふるさと納税を行うのに比べると苦戦している状況である。ちなみに令和３年度の数字で言うと、本市への寄附金額が５，０００万円程度で、一方で流出額が８億５，０００万円程度、マイナス８億円という数字である。
　令和４年度においてはまだ数字がしっかり出ていないが、寄附金額は、８，５００万円程度。１．７倍程度には増えてはいるが、８億円を超えてくる流出に比べ、まだ１億円にも届いていないという状況である。このマイナス幅をより削減していくためにも、受け入れ寄附金額の拡大は必須となっている。そこで、市内の事業者様にも力を入れてもらおうと今回決起大会を行う。
　日時は５月３１日１０時から四日市商工会議所の第１ホールにて行う。対象は既存の返礼品事業者の方々、さらには新たに四日市のふるさと納税で返礼品への出品を考えている、ご関心のある事業者の方を対象とする。私の思いや、日下プロデューサーからのふるさと納税の現状と選ばれる返礼品の傾向と対策という形で講演をして、市民の皆様、事業者の皆様と心を一つにしていきたい。
　令和３年度のふるさと納税全体のマーケットが８，３００億円と言われている。年々この市場規模も拡大している中で、市内の事業者様も大きなビジネスチャンスである。しかも、本市としても相当力を入れて、四日市の転換期と全体のふるさと納税のマーケットが拡大している状況を踏まえ、市内の事業者様にもここでしっかりとチャンスを捉えてもらおうと思っている。
　テーマは「共に創る、共に潤う」。ウイン・ウインの関係で盛り上げていきたいと思っている。実際に販売される状況と、ふるさと納税を活用して品物が出て行く状況、売上には変わりはないし、しかもふるさと納税を使うとその２倍もの金額が市の寄附金として入ってくることから地域貢献にもつながる。
　また、ふるさと納税を活用したほうが事業者さんにとっても利便性、利幅の問題など、メリットもあるケースも出てくる。こういったところをしっかりと共有させていただき、ふるさと納税というツールを最大限に使って、皆様のビジネスも大きく盛り上げてもらいたいというのが今回の趣旨である。
　我々だけで寄附金額を増やせるわけでもなく、返礼品に出品してもらっている事業者様の力が大きな原動力となってくるので、既存の事業者、そしてさらに新しく入ってきていただける事業者様の力もお借りしていきたい。
　ぜひとも記者の皆様も５月３１日の決起大会には来ていただいて、盛り上がりの状況を体感していただければと思っている。

●補足事項

　先ほど市長から数字的なところを申し上げたが、確認のために申し上げる。
　現在１１１社の事業者様にふるさと納税の返礼品のご登録をいただいており、その中で返礼品の点数としては５３３品目、色違い、サイズ違いも含めると、９０８の返礼品の登録をいただいている。

質疑応答 

質問：今回の決起大会の狙いをもう一度確認したい。市長の思いを皆様に伝えて、改めて返礼品の制度を知ってもらうという講演と、あとは意思を統一するという３点ぐらいに絞られるのか。
市長：まず、ふるさと納税で本市が起死回生を図っていくためには、我々ももちろんプロデュースしていくが、返礼品を出店していただいている事業者の皆さんが、その気になってもらう必要がある。ただ単にラインナップしているだけでは今このふるさと納税の中では勝ち抜いていけない状況になっている。様々な工夫を凝らした返礼品の見せ方、出し方が必要になってくるし、ただ単に広告に載せておくだけで、売上が上がっていく状況でもない。競争が激化している状況になっていることを共有させてもらいたい。
　一方で、やり方によってはふるさと納税で爆発するケースもたくさんあるから、野心的にふるさと納税制度を活用してもらいたいということもある。ふるさと納税で我々が勝っていくためには、事業者さんと我々のやる気、熱意、熱量が同じレベルでないと、うまく回っていかないと思うので、まずは本市がこれからしっかりとふるさと納税を頑張っていくという思いを伝えることと、それに伴って事業者さんもやる気や熱意を同じぐらいに持ってもらって、戦略的、野心的にこのふるさと納税を活用してもらってビジネスチャンスにつなげていこうということ。
質問：申し込み方法が示されているが、締切りはあるか。
回答５月２４日水曜日の必着、もしくは申し込みの期限とさせていただいている。（ふるさと納税推進室）
質問：決起大会が開かれるのは初めてになるのか。
市長：新しく出店していただけるようにということで説明会などはあったが、新たな体制で全ての方を対象に集めて心合わせをするのは初めてになる。
質問：新体制で開かれる決起大会、改めて森市長の決起大会の思いを教えてほしい。
市長：マイナス８億円という状況、昨年度はもっと増えていると思う。こういったふるさと納税の厳しい状況を打破していくためにも、我々の力だけでなく、市内の事業者様の力を借りて、大きな力で臨んでいかなければいけない。そういった意味で事業者様の力を借りるというか、心を一つにしていく大きなきっかけとなるので、多くの方にご参加いただきたい。
質問：５月９日から募集を始めているということだが、今の段階で事業者は何名集まったか。
回答：今朝１０時の段階で７８名の方が申し込みをしていただいている。（ふるさと納税推進室）
質問：定員１００名と書かれているが、人ですか、社ですか。事業者の数か。
回答：人の数。（ふるさと納税推進室）
市長：定員１００名と書いてあるが、１００人超えても対応していきたい。会場を拡大してでもやりたい。
質問：これから新体制としてふるさと納税に力を入れていくということだが、森市長としてはどうなってほしいという今後の展望があれば教えてほしい。
市長：ふるさと納税のマイナスをできる限り早く解消していくこと、あらゆる方策を使ってふるさと納税の寄附金額を増やしていくことに尽きる。
質問：この決起大会だが、四日市市としては初めて決起大会が開かれるということで伝えてもよろしいか。
市長：決起大会という名前の会は初めてである。
質問：この決起大会で戦略プロデューサーに期待することを教えてほしい。
市長：戦略プロデューサーにもいろいろ調査してもらっているが、やはり事業者様に本気になってもらう必要がある。先ほど申し上げたように、返礼品としてエントリーするだけでは選ばれない時代になってきている。事業者様の協力も得て、いかに選ばれるかという形でエントリーしてもらう必要もある。
　一方で、これは大きなビジネスチャンスにつながる。ただ、事業者の皆様は、本市に十分な実績がないので、まだふるさと納税がビジネスチャンスとして自らの事業に大きく影響することを分かってらっしゃらない方もたくさんいらっしゃる。その点を一つ一つじっくり解説していただいて、いかに皆様方の事業にとってもメリットがあるのが、ふるさと納税であるということを説明してもらいたいと思っている。実際に必ず事業には結びつく内容になってくるので、多くの方にチャンスとして捉えて、意欲的な姿勢になっていただければと思っている。
質問：返礼品の根本的な話になるかもしれないが、新しい返礼品というのは、ぽつぽつ増えていくのか、例えば、９月に今年度の新しい返礼品という形で新規の事業者様が加わるのか、どうされているのか教えてほしい。
回答：昨年度までは大体年に２回、追加をさせていただいていたが、四日市には非常に魅力的な品が当然あるので、これからは随時ご相談を受けて、随時入れていきたいと考えている。（ふるさと納税推進室）
質問：１１１社が参加されているということだったが、その中で選ばれている社が偏っていることはないか。
回答：寄附者の方が選ばれている品物という意味合いでよいか。
　総務省が定める地場産品とは別で、もともと地場産業とされてきたごま油、四日市萬古焼、あとは焼酎、冷や麦、素麺といったものが、季節ごとでもあるが、常時ご寄附の返礼品として選ばれるものが多くなっている。（ふるさと納税推進室）
市長：たた、選ばれていないものがあるのも事実である。
エントリーされているだけというものも正直ある。そういう事業者には、もっとＰＲをしてもらいたい。我々もＰＲするが、ただ広告に載せているだけではなかなか厳しい。これがはまれば、もっともっと多くの寄附があり、チャンスにつながると伝えたい。
質問：１１１社はそのままで、プラス募集をかけるということか。
市長：組織を一新しただけで、基本的なスタンスは変わらない。きっかけとして決起大会を今回実施する。事業者をこれから増やしていきたいという思いもあるので、新しい方にも来てもらいたい。