令和05年03月28日　記者会見要旨

市長定例記者会見

日時

令和5年3月28日（火曜日）　午前11時00分～

場所

本庁6階　本部員会議室

出席者

報道機関

朝日新聞、伊勢新聞、ＮＨＫ、共同通信、ＣＴＹ、時事通信、中京テレビ、中日新聞、

東海テレビ、名古屋テレビ、日本経済新聞、毎日新聞、読売新聞、（Ｙｏｕよっかいち）

市側

市長、釜瀬工業振興課長、水谷工業振興課基幹産業振興係課付主幹・係長、

長谷川総務部長、森総務課長、柴田人事課長、秦広報マーケティング課長
 

発表事項１．四日市コンビナート２０５０年カーボンニュートラル化に向けた検討報告書について

市長：まず１つ目、四日市コンビナート２０５０年カーボンニュートラル化に向けた検討報告書についてである。
　昨年の３月から始めた、四日市コンビナートのカーボンニュートラル化に向けた検討委員会を４回行い、この報告書が完成したというところである。
　本市では、民間のコンビナートが本市の産業基盤として永続的に維持・発展していくため、カーボンニュートラル社会の実現に貢献するコンビナートを目指すというところから、この検討委員会を発足したわけだが、その中で、これから発生する諸課題の解決に向けて想定される様々な投資を呼び込み、新エネルギーの利活用、カーボンニュートラル社会に貢献する素材供給など、新たな産業の芽吹きを生み出すことが重要であると考え、このグランドデザイン、四日市コンビナートが目指す２０３０年・２０５０年の将来像（グランドデザイン）や企業や行政が取り組むべき内容などについて議論を行ってきたところである。
　お手元の資料のとおり、このカーボンニュートラル化に向けた検討委員会は、会長を三重県知事、委員長は私、四日市市長として、また企業の方々にも多く参画していただいた。また、学識経験者、商工団体、オブザーバーでも中部経済産業局、国土交通省中部地方整備局、四日市港管理組合、様々な関係者が参画をしていただいた。
　４回実施をしてきた検討委員会での検討内容としては記載のとおりであるが、まず２０３０年・２０５０年の四日市コンビナートの将来像と２０３０年に至るまでに企業及び行政が取り組むべき内容を検討。四日市コンビナートにおけるカーボンニュートラル化に向けた実態把握及び可能性調査。国内外の研究開発事例の調査と、その中で四日市地域における実装可能な事業内容の検討。国内外のコンビナートにおける脱炭素・低炭素に資するＩｏＴやＡＩを活用したＤＸ化の動向調査。四日市コンビナートのカーボンニュートラル化の実現に向けた、国内の他コンビナートとの操業環境等の比較や連携可能性の検討を行ってきたというところである。
　この検討報告書の中でグランドデザインは大きく３つの項目に分けている。
　まず１つ目が、エネルギーの脱炭素化・低炭素化。２つ目が、化学品製造プロセスの脱炭素化・低炭素化。３つ目が、産業集積地の基盤整備・産業誘致という３つの大きな項目としている。
　四日市コンビナートの企業には、これまで集まってもらったが、これからはコンビナートエリア外との連携も重要になってくると考えている。一旦、これまで４回の検討委員会を終え、この報告書にあるとおり、コンビナートにおける将来像（グランドデザイン）を具現化していくために検討委員会に代わり、新たに四日市コンビナートカーボンニュートラル化推進委員会を設置していくということを決めている。第１回の推進委員会の開催は７月１９日となっており、この委員会等は部会設置をしており、この部会が様々な各論を掘り下げていく役割を担っていく。
　検討委員会でも、「生産プロセス部会」と「副生ガス利活用検討部会」の２つの部会が立ち上がっており、議論を掘り下げているところであるが、新たに今後、推進委員会に展開していく中で４つの部会を立ち上げていくことを方針として打ち出している。
　その４つは、１つ目が「ケミカルリサイクル連携部会」。２つ目が「共同インフラ設備連携検討部会」。３つ目が「水素・アンモニア拠点化検討部会」。４つ目が「広域・他業種連携部会」。この４つの部会を新たに立ち上げていこうとしている。既存の２部会と合わせて６部会体制で、次の推進委員会がスタートしていく。
　この検討委員会は、三重県と本市また国、様々な関係機関が参画して実施してきが、事務局を本市が担っているので、今回の検討報告書の発表は本市から発表させていただくということになった。本日、三重県知事からもコメントが出ているが、それを合わせてこの報告書の発表とさせていただきたい。
　１年前は、このカーボンニュートラル化、コンビナートの今後の展望がかなり不透明で、全体共有ができていない、全体ビジョンもできていない状況で暗中模索の状況から始まったわけだが、４回の検討委員会を経て各企業の皆様もそれぞれの企業の取り組みを積極的に発言していただき、それぞれの企業間の動きを把握した上で様々な連携ができ、部会も２つ設置させていただくことができた。そして、今後の新しいエネルギー、水素・アンモニア等の供給についても踏み込んでいくことができたことは、非常に有意義であったと思っている。
　この報告書には、今後の水素やアンモニアの需要、この地域における需要の見込みも記載している。具体的に今後このエリアがどういう水素・アンモニアの需要地になっていくのかということも把握していただけるよう、対外的にも把握していただけるような報告書になっている。今後の当エリアの水素・アンモニア供給拠点としての可能性も大いに感じていただけるものになっていると思っている。
　課題は多いが、短期的に解決するものではないので、しっかりと中期、長期のビジョンをもって進めていくために、来年度の推進委員会につなげていきたいと思っている。
 

質疑応答 

質問：今回の報告書は１月の第４回の内容をまとめたものに、少し盛り込んだものと考えていいか。
回答：そうである。第４回の内容を踏まえ、これまで行った議論の経過も含め、報告書という形でまとめている。（工業振興課）
質問：こちらの報告書は、例えばホームページなどで、市民の方が見られるのか。
回答：お配りをした資料に四日市市のホームページアドレスを記載させていただいている。こちらで、皆様ご確認いただける。（工業振興課）
質問：令和５年度からの推進委員会のメンバーは、これまでと変わらないのか、新たに加わるところがあるのか教えてほしい。
回答：基本的には、今回の企業２０社にご参画いただいている。その方々にも、この報告状況と来年度のことをご説明させていただき、引き続き参画したいという意向はいただいている。また、年度が明けたら、改めて意思確認をさせていただこうと思っている。（工業振興課）
質問：基本的には変わらず、名前の変更と部会が増えるというイメージか。
回答：そうである。今年度までは検討委員会という名称で、検討が今回終わったので、来年度は推進委員会として、実行に移すというフェーズに変わるというところである。今回グランドデザイン、ロードマップができたので、これをしっかりと企業の実際の投資につなげていくというところで、この推進委員会がフォローアップしていきたいと思っている。（工業振興課）
市長：この推進委員会の特徴は、４部会が新しくできるというところである。コンビナート内でできる取り組み、ケミカルリサイクルであるとか共同インフラ設備連携、あと今後の水素・アンモニア拠点化検討、これはある程度コンビナートのエリアで行なえることだが、先ほどお話ししたように、コンビナートエリア外との連携も今後重要になってくるというご意見も検討委員会で出ていたので、新たに広域・他業種連携部会で、コンビナートに限らず、この北勢地域、三重県の圏域で産業連携ができないかどうかなど、そういう部分まで踏み込んでいくことになると思っている。そういった意味では、この部会においては、新しい業種、また近隣の事業者が参画していただける可能性はあると思っている。今後、広がりは出てくると思っている。
質問：例えば、それは水素を実際に使う業者、供給先なども考えられると思うが、最初の段階では前回からのメンバーだが、広域・多業種連携部会もあるので、今後広がってくる可能性があるという認識でよいか。
回答：そうである。推進委員会というのは親会的に動いて、部会はもう少し自由、闊達な形でより利害関係も含めて他業種、自動車産業などの方と意見交換をするとか、あと三重県にとどまらず、愛知県などの企業の方々とも意見交換をさせていただきながら、伊勢湾広域で取り組みを加速していきたいと思っている。（工業振興課）
質問：推進委員会の開催予定は７月だが、部会は個々にどこかのタイミングで開催されるというイメージか。
回答：そうである。まだ部会のメンバーも固まっていないので、早々にメンバーの意向を確認させていただき、順に立ち上げていきたいと思っている。（工業振興課）
質問：部会の数は４つ新しくでき、既存と合わせて来年度は６つということで間違いないか。
回答：事務局ではそのように考えている。ただ、もう少し増えるかもしれないし、なかなか立ち上がらず動きが遅い可能性もある。想定としては、６つの部会を動かしたいと思っている。（工業振興課）
質問：市長に来年度立ち上げる推進委員会に対しての期待、抱負を聞きたい。
市長：検討委員会で、グランドデザインが見えてきた。これに近づけるような取り組みを実際積み上げていかなければいけない段階に入ってくる。実際に動いていくハードルは、非常に高いが、推進委員会を動かしていくことによって、各企業の動きをつぶさに把握できるし、横のつながりを持って、一緒に歩んでいけることができるというのは非常に期待をしているところである。
　具現化していくために何ができるかということを第一に考えている。部会が多く立ち上がるが、部会の動きは非常に大事になってくると思っている。推進委員会は年２回ぐらいだが、しっかりと部会で議論を深めていき、具体的なものに仕上げていけるような形で注力していきたいと思っている。
質問：推進委員会は今のところは２回で、これが増える可能性があるか。
回答：推進委員会自体は、２回程度と思っている。もし大きく国の動きが変わるなどあれば、回数が増える可能性はあると思うが、それも含めまして、７月・１月での開催を考えている。（工業振興課）
市長：やはり、具体的な取り組み内容が固まってこないと、国にも要求もできないし、発信もできないので、四日市固有の取り組みをしっかりと固めていくことが早急に手をつけなければいけない事柄なので、現場でしっかりと固めてもらうような期間にしていきたい。
回答：最終的には、報告書をまとめることになるか。
回答：恐らく、来年度推進委員会で議論したことをまとめる。形は決めていないが、何らかの形で皆様に見える化はさせていただきたいと思っている。（工業振興課）
質問：来年度実行のフェーズということで、具体的なことは部会で検討されていくと思うが、推進委員会は部会で検討したことを報告する場になるのか、それとも来年度はこれを決めようと言うようなテーマを扱うことになるのか、その辺りを確認したい。
回答：今年度グランドデザインやロードマップを、ある程度皆様で共有できた。推進委員会では、四日市の地域で企業を含めて、取り組みがグランドデザインにあったものかという評価をいただく。あとは、国の状況も今後、水素・アンモニアを取り巻く状況によって変わってくると思うので、その辺を推進委員会としてキャッチして、企業の皆様に展開をさせていただく。そこで大きく国の制度が変わるようであれば、このグランドデザインやロードマップも一部見直しが必要となれば、この推進委員会で軌道修正をするなどが役割と思っている。（工業振興課）
 

発表事項２．令和５年度組織・機構の見直し及び人事異動について

市長：来年度の組織機構の見直しについてお話しした上で、人事異動の概要について説明できればと思っている。
　組織機構の見直しについては、既に議員説明会などでも出ているが、改めて説明させていただく。
　大きく４部と教育委員会での組織機構の見直しを行っている。
　まず政策推進部。広報マーケティング課の課内室として、ふるさと納税推進室を新しく設置をする。ふるさと納税制度では、非常に厳しい状況にある。このふるさと納税、企業版ふるさと納税も合わせて、てこ入れを図っていきたいというところである。現在、広報マーケティング課と財政経営部の市民税課の２つに業務が分かれている部分があったが、これを一元化して、ふるさと納税推進室で一手に担うということにしていく。
　次、新型コロナワクチン対策室を設置する。今まで、新型コロナウイルス感染症対策室として、政策推進部にあったものを健康福祉部に新型コロナワクチン対策室として設置する。国におけるワクチン接種の特例、臨時接種が終了、定期接種化が予定されており、大きく変わっていく。こういったところから、健康福祉部において取り組む組織とした方が市民に分かりやすく合理的であることから、今回、名称も新型コロナワクチン対策室に変更して、政策推進部から健康福祉部に移すことになる。
　次、健康福祉部。健康福祉部内に、保健衛生部門を統括する「健康衛生担当部長」を配置する。保健衛生関係の業務が非常に多忙になっており、この担当部長を設けるというものである。保健衛生部門を統括するということで、保健・福祉・医療に係る施策に一体的に取り組む組織体制を保っていくという一方で、業務の効率化と意思決定の迅速化を図り、複雑化、多様化する市民ニーズに対応していきたいと考えている。
　次に、健康福祉部内での組織の見直しである。現在、健康福祉課と保健予防課があるが、これを健康福祉部の主管課業務に加え、引きこもりや貧困対策など福祉課題に対する重層的な支援業務を実施する「福祉総務課」として、また保健衛生関連施策の企画・検討を実施し、これまで保健予防課が行ってきた保健所機能全体の統括管理機能を併せ持つ「保健企画課」を設置する。また保健予防課は感染症と精神保健関連に特化する。
　大きく３つ目、こども未来部である。４月から幼児教育センターを設置する。また、認定こども園を開設していくことから、「富田こども園」「桜こども園」を設置する一方で富田保育園、桜台保育園及び桜幼稚園を廃止する。
　大きく４つ目、シティプロモーション部である。四日市市総合体育館の管理が、指定管理者制度に代わるので、総合体育館管理室を廃止する。
　最後、教育委員会である。４月から、本市では食缶方式の中学校完全給食がスタートすることに伴って中学校給食推進室を「学校給食センター」に改めて設置する。
　これが、組織機構の見直しである。
　次に、来年度の人事異動について説明したい。
　まず、異動規模としては８０９人の異動となる。今年度の当初の異動規模が１，０５４人で、今年度から比べると大幅に異動が減っているが、これは新型コロナの状況が改善してきてアフターコロナが見えつつある今、この体制を維持していきアフターコロナでしっかりと事業を遂行し、組織力を維持していこうということから、異動規模が少ないものとなっている。
　一方で正規職員数は３，０９２人となり、今年度当初の３，０７８人から１４人のプラスということで、組織的に強化をしているということである。この１４人プラスの背景としては、大きなところから説明すると、ふるさと納税推進室を設置する。ここにかなりの人員を割いていこうということで、正職員３名、戦略プロデューサー１名の計４人を増員する。ただ、ふるさと納税戦略のプロデューサーは、当初は４月１日に採用予定であったが様々な調整に時間がかかり、５月８日からの採用となった。
　２つ目、保健衛生担当部長の配置に伴う健康福祉課及び保健予防課の再編についてである。先ほど、説明したように健康福祉部内に「保健衛生担当部長」また「保険企画課」を新設するというところと、引きこもりや貧困対策などの福祉課題に対する重層的支援事業を新たに実施していくというところから増員を図っており、５名の増員である。
　３つ目、幼児教育センターを４月から開設することに伴い、正職員の２名を増員としている。
　最後は、女性職員の登用状況について説明したい。
　積極的な女性職員の登用は継続している。女性管理職率としては１９．６％、今年度の当初が２０．７％で下がってはいるが、今年度の全国平均が市町村役所では１７．１％で、全国平均よりは高い水準を保っている。
　また、部長級への配置では、新たに女性を５名起用しており、部長級の女性職員が９名となり、過去最高の水準である。
　こういった組織、機構、人員配置で、来年度からの市政を盛り上げていきたいと思っている。
 

質疑応答

質問：ふるさと納税プロデューサーは、どういう方が採用になって、当初４月１日の予定から、どうして５月８日にずれ込んだのか、教えていただきたい。
市長：４月１日の予定で進めており、２月２７日付で最終合格を発表した。その後、調整をしてきたが、結局その方は調整つかずという事態になってしまった。その代替の方と再度調整を図り、その結果、先方の都合も踏まえて５月８日からということになった。できる限り早いタイミングでと調整したが、今のお仕事の関係もあり、ゴールデンウイーク明けの５月８日からということになった。
　どういった方かというと、まだ個人情報は控えさせていただくが、大手広告代理店に在職中の方である。広告の企画制作を担当されており、クリエイティブディレクターの職に就いていたというところである。自動車メーカーや食品メーカー、コンビニやスーパーなどの流通企業や総合商社など、様々な業種の商品広告や企業広告を３０年以上担当されているということ、また地方自治体への派遣の経験もあるということで、非常に期待をしている。皆さんの関心も高いと思っており、５月８日から着任してもらう予定だが、できる限り早いタイミングで戦略プロデューサーに公に出て、思いを伝えてもらうような機会は設けていきたいと思っている。
質問：最初の方は、当然、意欲があって応募してきたと思うが、何でお断りになったのか。
市長：様々な条件があるので、最終調整の中で折り合いがつかない部分があったというところである。非常に残念ではあるが、双方受け入れがたい差があったので、これは仕方がないことであった。
質問：採用になられた方に関しては、どんな意欲をお話しされているか。
市長：自治体経験もあるということで、自治体の仕組みは十分理解されている方である。ただ、数年ほどの派遣と聞いており、自治体の中でもっとやり切れたことがあったのではないかと自分の中でも思いがあるようである。他の自治体ではあるが、その経験をこの四日市市でしっかりと芽を開かせたいという思いをもっており、これまで大手の広告会社に勤めていたので非常に経験豊かで、様々なネットワークをお持ちなので、そういった経験、知見の集大成として頑張っていきたいとお話は直接聞いている。
質問：職歴が３０年以上あるということで、５０代の方ということか。
市長：そうである。
質問：男性、女性か教えてほしい。
市長：男性である。
質問：市長の期待面をお話していただきたい。
市長：四日市市のふるさと納税はかなり苦戦しており、収支差がマイナス８億円という状況である。しかも、これは令和３年度の数字で、令和４年度はさらに拡大している可能性がある。拡大していくふるさと納税のマイナスを何とか食い止めていくために、これまで以上に全力でふるさと納税対策には取り組んでいかなければならないと思っている。そのために今回、戦略プロデューサーも応募したし、新しくふるさと納税対策室も設置をしていく。ハードルは高いが、できる限りの取り組みをしていく中で四日市の魅力を多く発信をしていき、ふるさと納税で多くの方に支持されるような四日市にしていきたいと思っている。
質問：最初、採用する際には１，０００万円だという触れ込みがあったが、１か月ずれ込むことで、そこはもちろん変わってくるということか。
市長：そうである。３月末までと考えると１か月分給料が減るので、１，０００万を切るということになる。
質問：当初に発表されたとき１人の採用と発表があったと思うが、その方ではない方が決まったということか。
市長：その方ではない。
質問：今の方に正式に決まったのはいつか。
回答：３月の中旬に、本人から就職の意思の確認ができたと。（人事課）
質問：広報マーケティング課の課内室ということになると思うが、広報マーケティング課としてプラス４になるという考えでいいか。
回答：広報マーケティング課というよりも、ふるさと納税推進室として専任で４名、さらに兼務として広報マーケティング課から２名が兼務である。（人事課）
市長：一部、兼務して４人プラス２人でふるさと納税としては従事する。
質問：兼務など、分かりにくかったのでもう一回整理していただきたい。
市長：ふるさと納税推進室を設置することによってプラス４になる。
質問：広報マーケティング課が今、何人いて、プラス４人ふるさと納税推進室に入ると考えたらいいか。
回答：そうである。今の人数に４人増というような形になる。（人事課）
質問：今が何人いて、全部で何人になるのか教えてもらいたい。
回答：そういう言い方をすると現在７名で４名プラスになり、広報マーケティング課として１１名となる。（人事課）
質問：２月２７日で採用が決まった方は辞退という形か。
市長：調整が折り合わなかったので辞退ということである。
質問：ふるさと納税戦略プロデューサーは、どういった仕事に取り組まれるのか。
回答：ふるさと納税の返礼品の開発、発掘、ふるさと納税の寄附額を増やすというようなことを含めた取り組みの企画とか立案。例えば周知アピールであるとか、そういったところを取り組んでいただく。また企業版ふるさと納税の推進ということで企業の開拓のために訪問していただくというようなことに合わせて、シティプロモーションということで本市の魅力の発信ということも含めてお願いしたいと考えている。（人事課）
市長：業務的にはそうであるが、とにかくふるさと納税の寄附金を増やすことを全てやってもらいたいと思っている。既存の返礼品に加え、新しい商品開発、既存の返礼品の見せ方、広告部分の強化、さらには営業力も必要かと思っているので、そういった部分について取り組んでもらうと、それを総じてシティプロモーションにつなげてもらえればいいと思っている。
質問：新しく選ばれたプロデューサーは、最終選考に残っていた方か。
市長：そうである。最終面接を受けていただいて、非常に有力な方、優れた方が多かった。その中のお一人である。
質問：この新しく決まったプロデューサーは、三重県の方か、また、三重県にこれまで関係したことがあるような方か。
市長：三重県には縁がなく、遠方から申し込んでいただいた。ひとつの挑戦という形で四日市に飛び込んでいただけるような、そういう思いを持った方である。
質問：広報マーケティング課と財政経営部市民税課に分かれていたことによって、どんな課題があったか。それを一緒にすることで何が期待できるのか。
市長：これまで、ふるさと納税の企画関係については、広報マーケティング課が実施をしてきた一方で、寄附金の受入額など事務的な手続きは、市民税課が実施してきた。事務取扱上、細かい仕組みがたくさんあるので２つの部署にまたがると、曖昧だった業務もあった。縦割りの弊害ではあるが、これも解消して全て責任の所在もふるさと納税推進室をつくることによって、全責任をここが負うという責任の明確化、業務の合理化、これも含めた意図もある。
質問：部長級への配置が過去最高の女性が９人になるが、部長級全体で何人の内９名なのか。積極的にこれまでも女性を登用されているというところに関しての、市長のコメントをお願いしたい。
回答：病院のドクターも含めて、全部で６９名の部長級の職員がおり、そのうちの９名が女性職員となっている。（人事課）
市長：女性登用を積極的に行っていきたいという方針がある。ただ人員構成上、なかなか劇的に増やしていけるような状況でないのが、もどかしいところではある。そういった大きな方針を掲げて性別関係なしに大いに活躍していただけるような職場づくりはこれからもつくっていきたいと思っている。今後も女性に生き生きと働いてもらえるような四日市市役所を目指していく。
 

その他

質問：前回の記者会見のときに、新図書館のことについて近々合意ができるという話があったと思うが、現時点でどうなったか。
市長：合意見通しが立ったので、２月定例月議会に追加上程をした。その新図書館の基本設計の部分は、議会でも承認されたということである。実際に、近鉄との交渉の中で覚書を交わしていくことになっており、３月３１日付で締結をするということで進めている。締結した際には、記者クラブにも投げ込んでいきたいと思っている。
質問：前回おっしゃっていた合意内容で進んでいくということか。
市長：前回と同様の内容になる。実際にフロア構成も覚書には明記される。
質問：３月３１日に締結されたという内容が記者クラブにファクスなり掲示なりされるなど、どういう広報体制になりそうか。
市長：ファクス、メール、いろいろ調整していただければ、対応させていただける。
質問：その場が取材できないと思うので、市長のコメントを添えて何か発信していただきたい。
市長：リクエストがあれば、コメントを添えた形で記者クラブに投げ込ませていただく。
質問：その場は、取材できないということでいいか。
市長：近鉄さんの意向もあるが、対面での覚書締結ではない。近鉄さんとはまだまだ何回も覚書を交わすので、今回は対面では行わない。
質問：書面決議みたいな形か。
市長：書面で回す形にはなると思う。
質問：フロア構成の詳しい内容の数値などは出していただけるか。
市長：出ている部分があると思うが、再度合意したものを提示させてもらい、またコメントも添えさせていただく。