令和05年03月09日　記者会見要旨

市長定例記者会見

日時

令和５年３月９日（木曜日）　午前１１時００分～

場所

本庁6階　本部員会議室

出席者

報道機関

朝日新聞、伊勢新聞、ＮＨＫ、共同通信、ＣＴＹ、中日新聞、中部経済新聞、毎日新聞、

読売新聞、（Ｙｏｕよっかいち）

市側

市長、秦広報マーケティング課長
 

その他

幹事社：政府のコロナ対策の見直しで、１３日からマスクの着用が個人の判断に委ねられるということになったことについて市長の見解と四日市市の対応について教えてほしい。
市長：政府がマスクの着用の考え方を変更するということで、３月１３日から個人の判断となる。今の状況を考えると妥当な判断であると思っている。日常生活を取り戻しつつある今、なかなかマスクを取ることができない方が非常に多いので、国が一定の目安、指針を出してもらったということはありがたいと思っている。
　コロナがこの状況で一気に変わるわけではないが、コロナ前の状況を実感できるということはマスクが取れてからこそだと思っている。個人の判断とはなるが、私も配慮が必要なところを除いては積極的に外していきたいと思っている。
　今日の記者会見もパネルを用いてマスクを外しているが、庁内でも基本的に職員の判断ということにしてある。ただ、病院勤務の職員、窓口がある職場では窓口対応の際にはマスクの着用を当面はしていくことになっている。これからは、社会の情勢を見ながら柔軟に対応していきたいと思っている。
質問：今、来庁者に対してマスクの着用の案内が貼られているが、そういった案内を外すことになるのか。
市長：今の案内は外す。新たに、「マスクの着用は個人の判断で」というような新しいものを貼る。逆に着けなければいけない、外さなければいけないという、偏った判断にならないように、いかなる対応をされても意思が尊重されるようなポスター掲示をしていくことを、庁内で協議している。
質問：市議会で、新図書館の基本設計に関する補正予算が追加提案された。このことについては、本来、昨年の秋に追加提案して補正予算に上げたいとおっしゃっていたことがようやくここまで来たということで、今の段階においての所見と、あと３月中に近鉄側と新たにまた合意を交わす、その内容がどういうものになりそうか、いつぐらいになりそうかを教えてほしい。
市長：当初は、基本設計の予算を昨年の秋頃に上程をしたいとお話をさせてもらっていたが、近鉄グループとの折衝が継続ということになり、このタイミングになった。年度内の上程で、来年度当初予算に乗せていきたいという思いがあった。残念ながら初日の上程には至らなかったが、追加上程という形で新図書館の基本設計を上程できた。やはり、この基本設計の予算が上程できなければ具体的に形として進んでいかない状況であったので、一つの大きなステップは超えたと思っている。
　この上程の背景には、今月中に合意し覚書を締結できるというめどが立ったという状況がある。３月２８日の記者会見の際には合意はできていると思っている。合意内容も、既に議会資料として提示をさせていただいているが、８月に合意した部分というのは新しく近鉄グループが建てる建物に新図書館が組み込まれるという大きなレベルだったが、今回は具体的に新図書館の面積であるとかフロア構成についても合意事項として盛り込んでいく。実際に基本設計費に関する負担額の方針も盛り込んで、具体的な金額を提示できたというところである。
質問：この後、基本設計と新図書館の基本構想も上がり、新年度いよいよ本格的に入っていくと思うが、利用される方の意見の吸い上げということに関しては、どのように集めようと考えているのか。
市長：新図書館の構想を打ち上げてから結構時間がたったが、具体的なハード整備の目途がついていなかったので、なかなか市民の皆さんの意見をタイムリーに吸い上げる機会を設けられずにいた。今回、基本設計の予算が上程され、可決されれば本格的に新図書館整備に向けて動いていくので、プロジェクトチームをつくって、これから図書館の運営方法や内装等の検討にも入って、そのタイミングで市民の皆様の意見を吸い上げる機会は設けていく必要があると思っている。また行政主導ではないが既に多くの団体がシンポジウム等で市民の皆さんのご意見をもらっているので、もちろんそれは反映させていただく一方で市が主体として意見をもらっていけるような機会も設けていきたいと思っている。
質問：ふるさと納税は、その後どうなっているのか。
市長：２月２７日に記者発表資料でお伝えさせていただいたとおり、１４７名の応募があり、１名を選考したというところである。まだ最終的な雇用に至るまで様々な手続があり、ただ今手続中というところで、選考はしたものの決定という段階には至っていない。これからしっかりと詰めて、３月中に一定の合意をした上で、３月２８日の記者会見で一定の情報は提供していきたいと思っている。
質問：先日の議会でも取り上げられていたと思うが、１月の漏水の情報発信のところで、メール等での情報発信があった一方で、広報車での周知が一部の地区を除いてなかったということと、我々報道機関向けの情報発信がなかったという話があったと思うが、市長としてその当時の情報発信が適切だったかというところと、担当部局でその都度検証して改善していくとおっしゃったと思うが、どのように改善をされていくのか教えてほしい。
市長：漏水が全市的に点在する形で発生したということもあり、広報車での広報に限界があったことも事実である。ただ、一方で市民の皆さんに周知ができていなかったというところは真摯に受け止め、これからどういう形で発信していくのか、報道機関の皆さんにも十分に情報提供できていなかったということは、お詫びをしなければいけないと思っている。いま一度、情報の発信体制を確認しながら、非常時にどういった広報体制を組めるかを全庁的な対応として、これからしっかりと議論をしていきたいと思っているし、早期に確立していきたいと思っている。
質問：これから議論して、整えていきたいということか。
市長：そうである。現場では議論が進んでおり、それを一度、全庁的に共有をして必要であれば、それに加えていくという形で一定の方向性をつくり上げ、早期に仕上げていきたいと思っている。
質問：災害時の広報発信で、前々回は漏水ではなく大雪の際に警報の発表を受けて災害対策本部が立って、警報発表が終わったら解散ということで、その際の情報がなかった。庁内に放送が流れるなどはあると思うが、実際、菰野町は災害対策本部が立った時点で記者クラブに広報発信がある。やはり、市として対応を取ったのであれば、何かしらの情報発信がこちらとしては欲しいと思うし、災害時、非常時なので全社的に発信していただいて、むしろこちらを利用していただくぐらいで、市民の皆さんに情報を迅速に届けたいという方向性は私たちも同じだと思うので、そういったことをお願いしたい。
市長：記者クラブへの情報提供の部分についても、御協力いただいている部分もあるので、しっかりと庁内的に共有する。反省し、改善していきたいと思っている。
質問：昨年の訓練の際に我々も参加して記者発表を訓練項目にした。このような機会はとても大事と思うが、そういった平常時の連携というのはどうか。
市長：少なくとも対策本部が立ち上がった際には、何かしらの情報提供ができるように、していきたいと思っている。平常時においては、どういったことが必要なのか、一度担当部局でも検討させるように指示していきたいと思っている。