令和04年12月23日　記者会見要旨

市長定例記者会見

日時

令和4年12月23日（金曜日）　午前11時00分～

場所

本庁6階　本部員会議室

出席者

報道機関

朝日新聞、伊勢新聞、ＮＨＫ、ＣＴＹ、時事通信、中日新聞、毎日新聞、三重テレビ、読売新聞
 

市側

市長、岩倉新型コロナウイルス感染症対策室長、

大河内新型コロナウイルス感染症対策室主事、柴田人事課長、中島人事課課長補佐、

秦広報マーケティング課長
 

発表事項１．１月　新型コロナワクチン（オミクロン株対応２価ワクチン）集団接種会場の開設について

市長：本年、最後の記者会見となる。
　まず、１つ目である。新型コロナワクチンの集団接種会場の開設についてである。これは、恒常的に行っているが、１月に集団接種会場を開設するというアナウンスである。１２月２７日の接種券の発送をもって、ほとんどの方にオミクロン株のワクチンを打っていただける接種券が行き渡るという状況である。これをもって、１月に集団接種を行っていくということである。また、国は新型コロナワクチンの特例臨時接種機関を来年の３月３１日までとしており、ぜひワクチンの接種機会としてご検討いただきたいと思っている。今、インフルエンザとの双方の流行が懸念されている観点からも希望される方は接種していただきたいと思っている。
　今回、集団接種としては初めてモデルナ社製の２価ワクチンを使用する。中央分署、じばさんにて１月２１日、２８日、２９日で実施する。予約開始は、来年１月５日の８時半から、ＷＥＢとコールセンターにて行う。
　オミクロン株対応ワクチンの接種は１人１回で、まだ打たれてない方はぜひとも打っていただきたい。
　個別接種の枠で、打ちたい方の数は満たされている状況ではあるが、やはり集団接種を望まれる方もいるので、今回、集団接種会場を設けていくということである。
　ちなみに、集団接種のニーズがかなりあり、１２月の集団接種は予約分においては全て埋まったことも受けて、１月の集団接種においてもある程度の需要が見込まれると認識はしている。
 

質疑応答 

質問：今回の予約枠は、何人か。
回答：合計で、１，６００人である。２１日の中央分署が４００人、２８日・２９日のじばさんについては、それぞれ６００人である。（新型コロナウイルス感染症対策室）
 

発表事項２．ふるさと納税・シティプロモーション戦略プロデューサー（任期付職員）の公募について

市長：２項目である。この項目は、ぜひ広域で発信をしていきたいので、報道各社さんのご協力をお願いしたい。
　ふるさと納税・シティプロモーション戦略プロデューサーを本市として公募していくということである。
　四日市市におけるふるさと納税の現状は大変厳しい状況にある。昨年度は寄附の受入額が約５，０００万円、一方で昨年度に行われた個人市民税の税額控除額が約８億５，０００万円。つまり、マイナス８億円となっている。
　この流出傾向というのは継続的に続いており、個人市民税の税額控除マイナス分が昨年度マイナス８億で、一昨年がマイナス６億、令和元年度がマイナス４億６，０００万ということで、１億５，０００万から２億ずつマイナスが増えている状況である。
　本市としても、「四日市市ふるさと納税対策本部」を設置して、返礼品のリニューアルや内容を充実させるとともに、令和４年７月からはふるさと納税ポータルサイトとして、新たに「楽天ふるさと納税」を活用するなど、様々な対策を講じてきたが、依然厳しい状況である。本年は、昨年よりも寄附額は上回っている状況ではあるが、マイナス部分についてもさらにマイナスが増大することは十分に考えられ、まだまだ厳しい状況は続いていく。
　こういった中、ふるさと納税による寄附金収入拡大を図るべく、今回「ふるさと納税・シティプロモーション戦略プロデューサー」を公募するというところである。
　ふるさと納税のシティプロモーション戦略プロデューサーというのは今回１名の公募になるが、今回の目玉は給与が年収１，０００万程度ということで、公務員としてはかなり待遇を良くしてある。
　採用予定日が、来年度４月１日。任期は１年。非常に待遇がいいということもあり、しっかりと働いてもらえる方に来てもらいたいということで、１年ごとに更新をしていくということである。最長令和１０年３月３１日までを予定をしている。
　様々なシティプロモーション関係のプロデューサーなどの専門家の公募というのはあるようだが、今回ふるさと納税という形で銘打った戦略プロデューサーの募集は全国で初めてとなるし、このような待遇での募集というのも非常に大きな目玉になると思っている。
　まず主な職務概要の基本的なところとしては、新規の返礼品の開発、新たな寄附額増収に向けた取組の企画・立案、また魅力発信に向けた企画・立案、企業版ふるさと納税などを企業にアプローチしなければいけないので、企業訪問とか企業開拓、あとシティプロモーションに関することも派生はしていく部分もお願いしたいと思っており、かなり高い専門性を求めていきたい。
　まず専門性、民間企業などで、営業・企画の業務経験が豊富な人。そして積極性、新しいことにチャレンジすることに強い意欲を持っている人。協調性、広い視野を持ち、連携によりプロジェクト推進ができる人。最後、創造性、既存の取組にとらわれず、新たな提案ができる人。こういう方を募集する。
　主な応募資格は、民間企業などで法人営業または商品などの企画分野での業務経験を２０年以上有する方ということ。４０代、５０代、の方をターゲットにしていこうと思っている。
　受付期間は１２月２３日から来年の１月２９日までということで、電子申請で受け付けを行い、書類選考で２月１０日に合格発表。１次選考を行い、２次選考として、２月１９日にプレゼンテーション面接を行う。
　今回、手厚い待遇で全国から募集していくというこの意図は、毎年１億、２億円マイナスになっていくこの現状、本当に厳しい状況だと捉えており、この流れを大きく変えていただける方に本市に来ていただき、四日市のふるさと納税をしっかりと立て直してほしいといった思いがある。
　また、年収１，０００万円程度であるということは、広域からの募集も大きく期待できることと思っており、市内・県内にとらわれず全国から本市のために来ていただける方を募集していきたいと考えている。
　市民税の流出、赤字というのは市民サービスに大きく直結するので、この部分のマイナスを何とか取り戻していくために、様々な取り組みをこれからも行っていきたいと思っているし、この戦略プロデューサーが４月１日から赴任していただき、今後新しい組織、ふるさと納税に関する組織も立ち上げて、一定の体制をもって新たなスタートを切っていきたいと考えている。 

質疑応答

質問：募集期間が１か月ぐらいで、時間があまりないかと思うが、募集する上でどのよう情報発信していくのか。初めてのことということで応募が集まるかどうかというような不安感もあると思うが、そういったところの対応はどうか。
市長：今後の本市のふるさと納税の命運を握るようなポジションなので、ぜひとも多くの方にこの募集をしていることを知っていただいて、本市に興味を持った方はどんどん手を挙げてほしいと思っている。そういった意味では、発信力がないといい方も来てもらえない。待遇も良くしているので、本当に良い方に来てもらいたいと思っているので、ぜひともマスコミの皆様のご協力をお願いしたい部分もあるし、我々も積極的に市の広報、ＳＮＳなどで発信をしていく一方で、あと民間の人材紹介の企業との連携もある。
回答：民間の求人サイトにも協力していただいてやっていきたいと考えている。具体的には、Ａｉｒワークで準備していきたいと考えている。（人事課）
質問：これほどまでに流出が多いということは、恐らく、食品などの地元産品が有名なところに集まりがちだという傾向もあると思うが、四日市市として、これほど流出している理由の分析というのはどういうふうにされているのか。
市長：大きな話で言うと、そもそもふるさと納税の制度自体を私自身はなかなか理解しがたいものがある。地域を応援するという趣旨から返礼品目的の寄附に変わってしまっているという事実は否めないところはあるので、私自身は個人的には批判的である。国にも、ふるさと納税制度が少し行き過ぎではないかということをお伝えはしている。ただ、こういう情勢の中、そういう思いを持っていてもこの制度自体が喫緊に変わる状況でもないので、その制度自体の在り方に対しての疑義は持つものの、この制度をうまく活用していかないと市の財源が流出していくので、寄附拡大に全力で取り組んでは来たが、さらに力を入れて取り組まなければいけないという状況にあると思っている。
　できることは全力で、またもっとできることがないか含めて、徹底的にふるさと納税に向き合っていこうという状況である。
質問：四日市市としては、人気があるのはどういった返礼品か。
市長：一番人気があるのは九鬼産業のゴマ油である。そのほか、萬古焼であるとか、手延べ麺であるとか、様々なものが上位に入ってきているイメージがある。
　ふるさと納税の返礼品も、例えば地場産業はもちろんだが、四日市市にはいろいろ企業があるので、企業に対してもアプローチをしている。例えば味の素さんの商品もあるし、あとミズノさんが本市で作っている日本代表になるような方が着る水着、あと宝酒造さんのタカラ缶チューハイなどもある。だから、もう一度そういうのも見直していきながら、工夫も凝らす余地はあると思っている。こういったところを一度プロの目線で見てもらおうと、そういった能力については専門家に頼るほうが私はいいと思ったので、今回公募という形で踏み切り、新しい組織をこれから立ち上げていきたいと思っている。職員の中でもやる気のある職員を募って精鋭部隊をつくっていきたいと思っている。
質問：こういう理由でこうしたいということを、テレビ向けにコメントを頂きたい。
市長：四日市市のふるさと納税、非常に厳しい状況にあるが、この状況を打破してもらえる、本当に四日市市のために働いてもらえる優秀な方を四日市市はお待ちしている。様々な知識や経験を生かして、四日市市のふるさと納税を大いに盛り上げてほしいと思っている。
質問：採用される方はフルタイムで働くことになるのか。
市長：そうである。正規職員として、働くことになる。
質問：優秀であればあるほど、その企業が手放したくないと思うが、そういった方が５年間の更新の可能性があるとはいえ、年度ごとの契約更新という形で参加してくれるかどうかというのは、市長はどのように思っているのか。
市長：やはり優秀な方に来てもらおうと思えば、それなりの待遇を用意しなければいけない状況がある。これまでの任期付職員は、１，０００万円を固定して募集したことはない。ただ、今回、本市のふるさと納税は本当に厳しい状況であるので、これを救ってもらうためには高いスキルとやる気を持った方に来てもらわなければいけない。しかも、民間企業で活躍している方を対象としているので１，０００万円が安いか高いかというのは、いろいろある。ただ、行政として最大限できるラインがこのあたりとは思っている。既存の制度ででき得るラインの１，０００万円というところは用意させていただいた。１，０００万円以上で働かれている方もたくさんいるし、現場で活躍されている方の待遇としては１，０００万円がどうなのかというところもあるが、我々ができる現状で最大限の待遇であり、何とかこれは一つ大きなチャンスと捉えて飛び込んできてもらいたい。
質問：先ほどふるさと納税の制度が行き過ぎではないかと国にも伝えているという言い方をしていたが、どのような場面でどのような形で伝えているのか。
市長：数年前にあった全国の会議で発言をした記憶がある。中核市、特例市の会議だが、会議体が思い出せない。
質問：それは全国の市長の集まりみたいな場所か。
市長：そうである。市長の集まるところでも言わせてもらった。ただ、ふるさと納税制度を歓迎する市長もいっぱいいるので、いろいろ対立はあるが、ただ行き過ぎていると私は思っているし、あと総務省にも職員レベルで伝えてはいるが、なかなかこの流れは変えられないと感じている。先ほどお話ししたように納得はしてないが、この制度から逃げてはいけない状況にはなっている。
質問：こういった職員の新たな採用という方向性にプラスして、今市長が言われたような、この制度に疑問を持っている首長たちと共同で何か発信するようなお考えはないのか。
市長：特に不交付団体はダメージがある。なぜかというと、交付税の交付団体が、流出分の４分の３は交付税で補填される。不交付団体は満額取られてしまう。ただ、これは大きくは変えられないという諦めもあって、ふるさと納税で潤っている自治体の数のほうが圧倒的に多いので、頭数だけ考えるとそれはマイノリティー。別に全部やめろとは言わないが一定の規制をかけていかないと。例えばふるさと納税の収入は実際の標準財政収入額に含まれないから、もらったらもらっただけもらえるわけで、交付税も減らされない。それはどうなのか。だから、各自治体の財政規模の何倍もふるさと納税をもらっているところもあるわけだが、果たしてこれが適正なのか、健全な在り方なのか。しかも、それは地方税同士で移行するだけなので、国税からもって来いと思う。
　すみません。そういう思いもあるが、それは置いておいて、現状は厳しいので本市もさらに踏み込んだ対策をしていくということである。本当は５人でも６人でも募集したいが、取りあえず、一人良い方が来てもらえたらと思っている。
質問：今の発言のほうが戦う首長っぽくて、かっこよく聞こえた。
市長：ただ、そう言いながら寄附額を拡大する施策を行うので、非常にもどかしさはあるが、かっこよさだけではやっていけないので、泥臭いこともやりながら、大きな枠組みとしては何とか制度として改正をしてほしいと思っている。上限を設けるとか枠をもっと低くするとか、２，０００円でいいのかとか、いろいろ問題はあるが、既存のルールで戦っていくのが自治体の宿命だと思っている。
質問：仮に採用されたら最長５年間で、年度ごとの更新ということになっているので、仮に雇われて成果が出てこなくて、例えば２年、３年で契約更新しない場合、それはそれでもう終わりなのか。
市長：それは何に問題があるのかということを確認しないといけない。その方に問題があるのか、そもそも本市のポテンシャルがそこまでなのか。あと、周りのチームに問題があるのかということを検証していかなければいけない。制度がある以上は、様々な手法で寄附拡大については貪欲にやっていこうと思っている。ただ１，０００万円の待遇で、しかも公務員なので、なかなか働きが悪い方に対して払い続けていくというのは市民理解も得られない。１年で実績が出るかどうかは分からないが、何を実績にするのかということもこれから考え、あくまでも金額だけではないとは思っているが、やっぱり金額にはこだわっていきたい。
質問：恐らく全国で初めての取り組みということだったが、全国で初めてという部分は、このふるさと納税に特化した職員を募集するのが初めてということか。
市長：ふるさと納税とシティプロモーション両方だが、ふるさと納税と銘打って全国公募していくのは初めてという認識である。 

発表事項３．令和４年　四日市市十大ニュースについて

市長：３つ目の項目。年末恒例である四日市の十大ニュースについて、発表させていただきたい。１０項目あるので、資料の順番で発表していく。
　まずは１つ目、四日市コンビナートのカーボンニュートラル化に向けた検討委員会を３月に設立した。本市が事務局を担って、三重県知事を会長、四日市市長を委員長として、２０５０年のカーボンニュートラル化を実現するために、民間企業等の協力を得て、頑張っていこうというところである。
　次は、令和４年４月４日午後４時４分４秒へのカウントダウン。「四日市の日」と銘打ち、記念イベントを商店街の公園通りで開催した。ちなみに、平成４年４月４日もやっているので、３０年ぶりというところである。
　次に、４月からプレミアム付デジタル商品券を発行した。三重県では初めてとなる、完全デジタルの商品券であった。非常に好評で、総額７０億円、プレミアム率４０％というところで、利用者は市内外入れて１０万人を超えて完売した。非常に盛り上がったところである。
　次に、６月・８月の出来事である。市民鉄道であるあすなろう鉄道が内部線開業１００周年・八王子線開業１１０周年という２つの線が、記念すべき周年を迎えたというところである。特に、内部線においては１００周年というところである。途中、廃線の危機があったが、それを乗り越えてのこの１００年、１１０周年ということなので、項目として入れさせてもらった。
　次、７月。四日市公害判決５０年の節目を迎えた。また、これに応じて企画展を７月１日から８月２８日まで実施をした。
　次も７月。四日市のおいしい天然水「泗水の里」が、モンドセレクション３年連続最高金賞という名誉ある賞を受賞した。
　次に８月である。新図書館等に係る近鉄グループとの確認書の締結である。ご承知のとおり、スターアイランド跡地に近鉄グループが計画する建物の中に、新図書館を組み入れることについての合意である。
　次も８月である。四日市市認知症フレンドリー宣言を表明して、これも県内初である。認知症があってもなくても、誰もが暮らしやすい「認知症フレンドリーなまち」の実現に向けて、四日市が新しいスタートを切ったというところである。それに伴い、１０月からは認知症早期診断事業（もの忘れ検診）も、これも県下初でスタートしているところである。
　あと、８月・１０月である。コロナ関係の項目でいい側面を取り上げた。大四日市まつり、四日市花火大会、四日市サイクル・スポーツ・フェスティバルが３年ぶりに開催できたというところで、街ににぎわいを取り戻してきたというところである。
　最後、９月・１０月である。中央通りの再開発プロジェクトの一環で、にぎわい創出社会実験「はじまりのいち」を９月から１０月までの２５日間実施した。キッチンカーや多様な店舗の日替わりでの出店や、様々なイベント、まちなかモビリティの実証実験、自動運転バスの走行も２５日間実施をして大いに盛り上がった。特に、パークエリアに設置したスケートボードパークにおいては、県外からも多くの来場者に来てもらい、最もにぎわいを生んだエリアといっても過言ではない。その後も、一旦は閉じたが、これも記者発表しているとおりに、非常に声も大きいということと、関係者との協議が一定程度できたということもあって、明日１２月２４日から土・日、休日ですけども、ここに限って再開をしていくということになっている。また、にぎわい創出社会実験「はじまりのいち」と並行して、港も盛り上げていこうということで、みなとまちづくりプランの基、にぎわいができる、人が憩えるような港をつくっていこうということで取り組みを進め、「ＹＯＫＫＡＩＣＨＩ　ＢＡＵＲＡミーティング」というイベントを開催した。いろんなマーケットやＳＵＰ体験などで大いに盛り上がった。中心市街地の再開発に向けて、大きな経験というか、未来に向かっての希望をいただけた、そういった取り組みであった。
　それと、恒例の今年の漢字一文字ということで「始」という、字を選定した。
　なぜ、「始」なのか、様々な項目があり、まず一番大きいのが、新型コロナウイルスの対応で非常に皆さん生活も疲弊している中、今年は大四日市まつり、花火大会など大きなイベントを３年ぶりに開催することができたということは非常にうれしく思っているし、再始動の「始」というところもある。また、先ほど項目に挙がっていた、にぎわい創出社会実験「はじまりのいち」で、中心市街地の再開発に大きな一歩を踏み出せたということも大きい項目である。あと、今年始まった大きな取り組みとしては、四日市コンビナートのカーボンニュートラル化に向けた検討委員会が３月に始まったというところである。あと、本市としては８月に認知症フレンドリー宣言を行い、新しい認知症早期診断事業も全国でも珍しい取り組みである、もの忘れ検診が新たにスタートしたということ。様々な始まる項目があったので「始」という字を選ばせていただいた。 

質疑応答 

質問：明日からスケートボードパークが再開されるということで、再開の理由と今後、あそこをどうしていきたいのか抱負をお願いしたい。
市長：スケートボードパークにおいては、「はじまりのいち」の期間中のにぎわいもすごかった。それが終わってからの再開を望む声も非常に大きいものがあった。１つ懸念していたのが周辺への騒音問題であったが、一定の整理がついたので、明日１２月２４日にスケートボードパークを再開する。これからアーバンスポーツは中心市街地の再開発に大きく貢献しうるものであるということを認識できたので、今後の中心市街地の再開発でもこういったアーバンスポーツを一つ大きなコンテンツと捉えて進めていきたいと思っている。
質問：冬休みの期間中の再開だが、今後を見据えてどういうことを調査して、どういうふうにお考えなのか。
市長：これから土・日、祝日だけとなるが、フリーな感じでスケートボードパークが運営されることになるので、日常としてどういうふうなにぎわいを見せるのかというところと、あとどういうふうな機能を有していくのかというところも見ていきたい。あと、スケートボードパークが閉じてから近隣でのスケートボードをする方が増えてきているということもあり、少し迷惑行為も増加した傾向があるので、そういった迷惑行為がもう一度このパークの開設によって、もう一度沈んでいけばより良いなと思っている。
質問：再開することによって、たくさんの人が来てくださるといい。
市長：名物になって、市内はもちろん、全国から多くの方が来ていただけるようなスポットに確立できればとは思っている。やはり中央通りの並木空間というのは、非常に希少性があって全国でもまれなスケートボードパークであるということは聞いているので、パークを目的に多くの方が足を運んでいただければと思っている。
質問：幾つか挙げていただいたかと思うが、市長として一番印象に残っているニュースはどれになるのか。
市長：なかなか選びづらいところはあるが、四日市市の歴史としては四日市公害判決５０年というのは一つの大きな節目であったと思っている。こういう歴史を振り返りながら前につなげていく、これが四日市コンビナートのカーボンニュートラル化とリンクして、公害を経験したこの四日市が環境先進都市として今後発展していく大きなきっかけにしていきたいと思っている。
質問：改めて、来年の四日市の見通し、どんな１年にしたいのかというところも教えてほしい。
市長：コロナがまだ続くが、社会的にイベントなどを実施していくことが許容される世界になってきたので、今年大四日市まつり、花火大会、サイクル・スポーツ・フェスティバルなど再開してきた。コロナ前の生活をしっかりと戻していけるような１年にしていかなければならないと思っている。
　一方で、コロナ対応をしっかりと継続するというところも併せて思うところと、あとコロナ前の環境を取り戻していくという意味では、中心市街地の再開発といういいニュースもある。今、近鉄四日市駅の西側の工事が始まっているが、来年は東側まで延びてくる。円形デッキの一部工事に入ってくるということから、より中心市街地の再開発の事業がリアリティを帯びてくる状況になる。
　あとＪＲの再開発、今、大学誘致を掲げてＪＲに一定の施設を設けていくという方針を立てているが、それもしっかりと詰めていきたいと思っている。
　あと、正確に日時は固まっていないが、来年秋頃にこれまで延期でできてこなかった東海北陸Ｂ－１グランプリの大会を開催する予定である。特別なイベントも積極的に取り組んでいこうと思っている。