令和04年03月29日　記者会見要旨

市長定例記者会見

日時

令和4年3月29日（火曜日）　午前11時00分～

場所

四日市市役所６階　本部員会議室

出席者

報道機関

朝日新聞、伊勢新聞、ＮＨＫ、ＣＴＹ、時事通信、中日新聞、毎日新聞、三重テレビ、読売新聞、（Ｙｏｕよっかいち）

市側

市長、森シティプロモーション部長、渡辺総務部長、森総務課長、柴田人事課長、秦商工課長、金子商工課商業振興係長、秦広報マーケティング課長 

発表事項１．令和４年度組織・機構の見直しおよび人事異動について

市長：１つ目の項目である。令和４年度、来年度の組織・機構の見直しおよび人事異動について取り上げていくが、まず、人事から話をしていきたいと思う。
　来年度の人事異動について、規模的には非常に大きくな、１，０５４人の異動となる。今回、組織改編をかなり行う。三重とこわか国体三重とこわか大会が今年度実施される予定であったので、それに合わせて体制強化を継続的に行っていた。三重とこわか国体三重とこわか大会が中止ということであるが、区切りがついたので、この人員を使い他部門の増強を図り、組織全体を大きく改編しているところである。組織改編以外の人事異動は８０８人になるが、同じ部署でも組織改編により名称が変わる場合は異動になり、１，０５４人には、このような人も含めているので、純粋に携わる仕事が変わる職員は８０８人ということである。前年度と比較すると、令和３年度の異動規模は８４８人、組織改編を除く場合は８３０人であるので、同程度の異動である。今回の異動は、組織が大幅に名称変更していることから、１，０５４人という大きな人数になっていると理解してもらえればと思う。
　また、来年度の新規体制については、正規職員数が３，０７８人である。正規職員数について令和３年度当初は３，０８３人であったので、令和４年度の４月１日時点と比較すると減少しているように見える。これは、令和３年度の４月時点の３，０８３人には国体関係の任期付職員が２０人含まれており、この部署がなくなるので、この人数を引くと３，０６３人になり、実際は増えている。実際の人員増ということで職員体制は継続的に増強していると理解してもらえればと思う。
　職員配置のポイントについては、組織機構の見直しの説明の際に触れていく。
　次に、女子職員の登用についてであるが、本市は積極的に女性職員の登用を継続している。管理職において、人数と率は令和３年度から減少するが、令和４年度４月時点で女性管理職員は８０人で率として２０．７％となり、２０％は堅持している。全国的に見ると、女性管理職の割合は平均値で国が６．４％、都道府県が１１．８％、市区町村が１６．５％となっている。このような状況の中、本市は２０％を超えており、昨年の２１．４％よりは下がったが、２０％は確保している状況で、全国的に見ても高い女性の管理職率である。
　また、管理職でも所属を持たない管理職もいるので、部長、次長、課長にあたる所属長という観点から話をすると、２８人になり、令和３年度から１名増えて過去最多となる。所属長という部分でも積極的な登用を進めていきたいと考えおり、主な女性の活用ということでポストを紹介すると、部長ポストに副教育長として新たに女性を登用している。また、次長ポストに２名で、シティプロモーション部次長（文化担当）と監査事務局次長に女性の登用を図ったところである。
　次に、組織・機構の見直しについて説明していく。この項目は、議員説明会で昨年示しているが、改めて新年度が始まるということもあり説明したいと思う。
　令和４年度の組織の再編で最も大きいものは、シティプロモーション部の再編であると考えている。スポーツ・国体推進部が来年度なく、スポーツ課としてシティプロモーション部に移る。また、市民文化部の文化振興課と教育委員会の社会教育・文化財課がシティプロモーション部に入るということになり、大きな組織となる。シティプロモーション部は、本市の魅力の発信また醸成を図る部署であるが、この部にスポーツという要素と文化という要素を織り交ぜながら、一体としてシティプロモーション部として力を入れていこうというところである。
　一方、広報マーケティング課がシティプロモーション部から政策推進部へ移動することになり、政策・広報という視点を充実させていきながら、さらなる情報発信を図っていきたいと考えている。また、市民文化部の文化振興課がシティプロモーション部に移行するので、市民文化部は、市民生活部と名称変更になる。あと、危機管理においても、危機管理監から危機管理統括部となり、そこに危機管理課を設け、室から課に替える。その中に危機管理企画グループと地域防災支援グループを設置することとしている。しっかりと役割を分担していき、地域における防災の取り組みにも力を入れていくということである。
　かなりの組織見直しをするので大まかなところをピックアップしていくが、その他の組織の見直しとして、総務課に働き方改革推進室を設け、デジタルを活用した働き方推進により一層力を入れていきたいと考えている。
次に、商工農水部において、これまでは商工課があり、商業・工業一体として扱っていたが、令和４年度からは、商工課を商業労政課と工業振興課に分ける。中心市街地活性化において、やるべきことが増えてきたことがあり機能を分けていく。商業労政課においては、中心市街地の活性化の推進に力を入れていかなければいけない。また、工業振興課においては、カーボンニュートラルの会議も立ち上げたが、カーボンニュートラル社会への対応また基幹産業の振興の促進といった役割を果たしていき、２つの課が専業の部隊として取り組んでいくところである。
　また、環境部においても拡充改組を行う。これから、地球温暖化対策を含めた環境計画を推進していき、第４次環境計画の見直しを図っていくということで、環境政策課を設ける。これは、環境保全課の名称変更になり、保全という部分もあるが、政策として取り組んでいくということで環境政策課と名称変更を行う。あと、ごみ収集処理関係の部分の改編も行っているところである。
　あと、都市整備部において、市街地整備・公園課を分割する。これは、公園関係等中心市街地の業務を一体として扱っていた課を、業務量が増えてきていることと、中心市街地の再開発が進んでくることから機能を分けていく。市街地整備課と公園緑政課に分けて担当していくところである。

質疑応答

質問：シティプロモーション部の再編についてであるが、人員的には従前の広報マーケティング課と観光交流課のシティプロモーション部と比べてどのぐらい増えたのか。
回答：シティプロモーション部は、観光・文化・スポーツの分野になるが、その分野で比べると、５名ほどの増員としたところである。（人事課）
質問：これは再編、強化するという認識でよいか。
回答：強化したところである。（人事課）
質問：文化の関係で言うと、社会教育・文化財課というのは、文化財保護の観点から、文化財を文化財保護審議会にて審議し、教育委員会で認定して市の指定になるというプロセスがあることから教育委員会所属であったと思うが、文化財保護法も変わり地域で活用を進めていくという流れもあって、シティプロモーション部に入れたのかと受け止めたのだが、その辺りの管轄の違いというのはどのように捉えているのか。
市長：国の制度も変わってきていて、文化財には、以前は保全という色合いが濃かったが、今は、地域でまちづくりに、また、魅力発信につなげていかなければならないという流れに変わってきていると認識している。国全体で言えることだが、本市も保全はしっかりと行い、それを地域の財産につなげていけるような取り組みにまで踏み込んでいきたいということで、教育委員会から市長部局へ移管したところである。今後、発信という観点にも力を入れていかなければいけないと思っている。
質問：市の文化財の指定のプロセスに関しては、引き続き教育委員会で認定という形に変わりはないのか。
回答：必要な手続として教育委員会にあるべき事柄については、継続して行っていく。（総務課）
質問：都市整備部の都市整備部長と建設担当部長の管轄の違いについて詳しく教えてもらいたい。
市長：都市整備部は２部長体制になる。都市整備部長とそれを補佐する建設担当部長という立ち位置になる。背景には都市整備部案件が非常に大きくなり、１人の部長で全てを把握するのが難しく、厳しいという状況になってきており、サポートする役割が必要ということがある。そこで、次長ではなく部長という立場で責任を持って担当できる人間を置くことが発端である。どのように分けていくかというと、建設担当部長は、建設という意味で整備になり、公共インフラの建設・維持・管理といった造り、維持する現場の取り組みについて中心にやっていく。一方で、都市整備部長は、計画や全体像を示していくという役割である。
質問：中心市街地の中央通り再編の会議には、両方の部長が入るのか、どのようになるのか。
回答：都市整備部長に属する部署で市街地整備課があるが、そこで、今回の中心市街地の関係の計画、企画、調整等について主立って取り組んでいく。ただし、取り組みの中には公園や道路といったところもある。そこについては、建設担当部長に属する課も関係するので、併せて取り組んでいく。（総務課）
質問：再編会議は全体の計画の話なので、引き続き都市整備部長となり、実際に現場の工事など着手していく段階では建設担当部長も関わってくるという認識でよいか。
回答：はい。（総務課）
質問：商工農水部のところで確認だが、カーボンニュートラルを担当するのは工業振興課ということか。
市長：はい。
質問：環境保全課が環境政策課に名称が変わり、基本計画の見直しを行うのか。先日のカーボンニュートラル検討委員会の中で、川崎市と比べると、四日市市において、カーボンニュートラル関係に職員を３５人程度投入しなければいけない計算になるという話があったが、今回の人事でそのような規模のカーボンニュートラルの人材投入はあるのか。
市長：組織の人員強化は行っている。工業振興課は７人体制で始まるわけだが、確かに、川崎市においては３０数名という先生の話もあった。政令市と３０万人規模の四日市市とでは、職員全体の人数や体制も違うので、本来であればそれぐらい充てたいところではあるが、さまざまな組織の必要人員の関係からそこまで増強はできていないというのが現実である。ただ、専門性を設けていくことにより、特化していきながらその機能を果たしていきたいと思っている。
質問：工業振興課は、課長も含めて７人ということか。
回答：そうである。（人事課）
質問：３５人との隔たりはかなりあるが。
市長：そうであるが、四日市市の規模で３５人となると、相当な数になる。そこまでの増強を行いたいが、今できる範囲ということである。
質問：シティプロモーション部の件で、５人増というのは何人から何人になるのか。
回答：予定として言うと、３７人が４２人になると考えている。（人事課）
質問：この部が一番大きい部署になるのか。
回答：部では、もっと大きな部はある。シティプロモーション部として４２人体制でスタートしていくと考えている。また、シティプロモーション部の令和３年度の３７人という人数は、新年度の体制である観光・文化・スポーツ分野の人員を４２人として、この分野において令和３年度に換算した人数となり、現時点のシティプロモーション部の人員ではない。現在のシティプロモーション部の人数は、広報マーケティング課と観光交流課で１８人になる。３７人というのは、広報マーケティング課を引き、文化とスポーツ分野の人数を足した数字となる。（人事課）
市長：現在のシティプロモーション部と比較するのか、来年度始まる部署の今年度換算の数と比較するのかになる。ちなみに、現在のシティプロモーション部は１８人。新年度の部局を換算しての人数が３７人である。来年度が４２人になるので、それぞれで比較してもらえればいいと思う。
質問：教育支援課にできる「登校サポートセンター」であるが、何人体制になるのか。
市長：独自の取り組みになるが、今、四日市市は不登校の子どもたち、児童生徒に向けて登校サポートセンターというものを設けている。
質問：既にあるのか。
市長：現在もあるが、組織として明示すると位置づけている。
質問：これまで、組織として明示してなかったということか。
回答：今までも教育委員会の中の教育支援課に属していた。今回、改めて組織として定義づけて、所長を置き、決裁権を付与して業務などの迅速化を行う。（総務課）
質問：こうした背景には、不登校の児童生徒が多いという理解でよいか。
市長：そうである。また、専業する人間をしっかりと充てていくという意思表示でもある。
回答：人数については、後ほど示したいと思う。（人事課）
質問：シティプロモーション部の改編によって、市のまちづくりに対してどんな期待を持っているか一言もらいたい。
市長：シティプロモーションには、今まで本市も力を入れてきたが、来年度からは新たにスポーツの分野と文化の分野が加わる。スポーツ分野において、開催はできなかったが、三重とこわか国体・三重とこわか大会に向けて、市内にさまざまなスポーツ施設を誕生させてきたし、スポーツの機運が高まってきている。また文化分野においても、今厳しい状況にあるが、市としての魅力発信においては有効な財産であると考えている。
　これからは、スポーツや文化を四日市の魅力を多くの人に発信していけるような取り組みにつなげていきたいと思う。
質問：保健所の体制には特に変更はないのか、人員強化などあったのか。
市長：新型コロナ対応においても継続的に体制強化を図っている。例えば、新年度当初の体制であるが、例えば新型コロナウイルス感染症対策室においては今年度当初の８人が５人増の１３人になる。保健所においては、今年度当初の１９人から７人増えて、来年度は２６人となる。新型コロナウイルス感染症対策室は、ワクチン接種を中心に業務を行っていて、保健所は、感染者の対応を行っているが、双方の人員を増強していく。また、他部署からの応援体制も継続的に行っていくが、応援体制というのは日々変化するので、核となる人数をそれぞれの部署で増強している。
質問：保健所には、保健予防課のほかにも部署があると思うが、１９人というのはすべての課のことか。
市長：保健予防課になる。
質問：保健予防課の人員が１９人から２６人になるということか。
市長：そうである。

発表事項２．令和４年４月４日午後４時４分４秒へのカウントダウン

市長：２項目めであるが、四日市ならではの取り組みで盛り上げていきたいと思い、４月４日にイベントを行う。最初は、令和４年４月４日で、４・４・４というアピールであったが、４を３つ足して、令和４年４月４日午後４時４分４秒へのカウントダウンを行うという四日市ならではの取り組みである。
四日市の４が４月４日に３つ並ぶが、この日に４時４分４秒へのカウントダウンを皆さんとともに盛り上げていきたいと思い、記念イベントを開催する。
このルーツはどこにあるかというと、今、毎年春の第１週の土日にエキサイト・バザールをしている。商店街中心の実行委員会で行っているが、この２日間のエキサイト・バザールが始まったのが、平成４年４月４日である。一つ前の平成の４・４・４を契機にしているが、当時はオープンバザールという名前であり、行政主体で行われたイベントと聞いている。このオープンバザールが名前を変えてエキサイト・バザールとなる。
当時、平成４年４月４日は週末であったので、イベントが週末に行えたのだが、今年の４月４日は月曜日になる。エキサイト・バザールにおいて、４・４・４のカウントダウンも行うという案もあったが、４月３日にカウントダウンを行うのはおかしいので、月曜日ということで人が集まりにくい状況ではあるが、４月４日に行うことに意義があるということから、エキサイト・バザールの翌日の４月４日に、カウントダウンイベントを別途実施していくところである。エキサイト・バザールとセットで皆さまに来ていただければいいと思っている。
エキサイト・バザールが４月２日、３日の土日に行われ、ｅスポーツなどを中心としたイベントが行われるので、にぎやかに楽しんでもらえる週末になる。そして翌日４月４日には、主にカウントダウンをメインとしたセレモニーを行いたいと思っている。
４月４日にすわ公園交流館や商店街の公園通りの特設ステージにて行う。特設ステージでは、１５時３０分から１７時ころまで、団体の演奏やトークショー、４時４分４秒に向けたカウントダウンコールを行う。その後、商店街に協賛してもらい、総額１０万円分のプレゼントを配布するウルトラビンゴゲームを行う。
すわ公園交流館では、懐かしい風景の平成４年当時のオープンバザールの様子や、今後整備されていく中央通りのイメージパーツなどのパネル展示を行いたいと思う。過去の四日市と将来の中心市街地のイメージを一緒に展示し、過去・現在・未来というコンセプトのパネル展示を行っていこうと考えている。
ネットライブ配信も実施するので、密も避けながら足を運んでもらう一方、ライブ配信により密を避けて、皆さんで４・４・４・４・４・４の４の６連チャンを楽しみ、盛り上げていきたいと考えている。

質疑応答

質問：コールは市長がかけるのか。
市長：私がやるので、精いっぱい盛り上げていきたいと思っている。
質問：森市長が音頭を取るということでよろしいか。
市長：はい。「１・２・３・四日市！」のときは、コロナで何もできなかったので、今回は盛り上げていきたいと思う。

フリートーク

質問：コロナの感染者の話であるが、春休みに入り県外へ移動する動きなどで、感染者が増えているという流れがあるが、どのように捉えているのか、また、改めて市民の皆さまに呼びかけることがあるか。
市長：陽性者数も前週を上回る状況が続いている。１週間弱この状況が続いていて、順調に減少しているという思いもあったが、下げ止まりの状況である。感染対策を徹底してもらうことは、市民の皆さまは十分理解してもらっているが、改めて周知をさせてもらいたい。一方、移動において国の方針も含めて、ｗｉｔｈコロナへのシフトは進んできていると思う。県の指針を見ても、県外への移動も慎重に行うものの容認しているので、ステイホームを継続という強いものではないと思っている。一定の経済活動、社会活動を再開していきながら、個々の責任の下、感染防止を徹底してもらうというのが現状の妥当な対応であると思う。
保健所の濃厚接触者への調査基準も緩和してきている。三重県全体、国全体の方針であるが、職場や中学校・高校では濃厚接触者の調査を止めている。今の状況に鑑みた対応であると思うが、さまざまな在り方やルール、対応の仕方が、日に日に変化しているので、市民の皆さまと共有していきながら、活動の再開と感染防止の継続を進めていきたい思っている。
質問：「４・４・４」に見られるように、少しずつイベントも再開しながら感染防止も徹底してもらいたいということか。
市長：はい。
質問：幼稚園関係において、市議会の最終日に議員提出の意見書案が賛成多数で可決した。２年連続で１５人を下回った場合に廃止するという計画を昨年立てていたが、この計画であるといつ廃園になるか分からず、保護者の不安を招くのではないかということで、２０２２年度中に一括して将来図を示していくという方針に変わった。今回、市議会が可決したのは、将来計画を提示することであるが、その中には幼稚園において、廃園基準の設定ありきではなくて、復活・再生を含めて将来計画に盛り込むというものであった。この議論は長く市では取り組んでいると思うが、意見書の可決を受けてどのような対応を取っていくのか。
市長：市でもこの議論は継続して行っている。今回、意見書が可決されたが、結果を見ると賛成と反対がほぼ半々という状況であった。意見書の内容は確認しており、検討すべきところは検討するが、市議会においても意見が２分していることも受け止めていかなければいけないと思う。このような状況を踏まえて、内容に厳しい条件もあるので、対応できること対応できないことを精査していきながら、議会への説明を図っていきたいと考えている。
質問：市議会で可決したので、むげにはできないと思うが、今後の検討状況などを議員説明会などで説明していきたいということか。
市長：そうである。これは現在進めている案件であり、議会とも密にやり取りをし、定期的な報告も行っているので、今後も議会への報告は継続的に行っていく。行政としてどのように意見書を受け止められるのかは、庁内で議論をしていかなければいけないと思っている。
質問：４月からじばさん三重が、四日市の直営になるということで、どのような施設を目指していくかを一言もらえるか。
市長：４月からじばさん三重がじばさんという名称になり、四日市直営の施設になる。これまでは、各自治体や関係業界団体の皆さまが参画した形で運営を行ってきたが、４月からは市の判断でじばさんを運営していくことになる。より活発に情報発信していきじばさんを盛り上げていくという観点から市の直営となり、新しい形で再スタートになると捉えている。
　例えば、予算が可決され、今、じばさん１階にある銘品館のレイアウト変更を計画している。このような部分において、今まで硬直化していた組織をより流動的なものにしていき、新しい意見を取り入れながら、地場産業の発展につなげていきたいと考えている。
　４月からスタートになり、この銘品館のリニューアルというのは一つのきっかけにすぎず、施設全体を抜本的に地域の経済の振興に寄与していくような施設に変えていきたいと思っている。１つのシンボル的な場所にしていきたいとも思っているので、機能アップを図っていきたいと思う。