令和04年02月15日　記者会見要旨

市長定例記者会見

日時

令和4年2月15日（火曜日）　午前11時00分～

場所

総合会館８階　視聴覚室

出席者

報道機関

朝日新聞、伊勢新聞、ＮＨＫ、共同通信、ＣＴＹ、時事通信、中日新聞、中部経済新聞、日本経済新聞、毎日新聞、三重テレビ、読売新聞、（Ｙｏｕよっかいち）
 

市側

市長、森シティプロモーション部長、秦商工課長、橋川商工課勤労係主幹、金子商工課商業振興係長、稲垣都市整備部長、土井都市計画課公共交通推進室長、伊藤都市計画課公共交通推進室、横山政策推進部参事、矢澤新型コロナウイルス感染症対策室長、秦広報マーケティング課長
 

発表事項１．令和３年度四日市市産業功労者等の表彰式の開催について

市長：４項目の１つ目であるが、産業功労者表彰、雇用優良事業所表彰、また、「男女がいきいきと働き続けられる企業」表彰である。
今年度は、産業功労者表彰として、商業分野で水谷愼志様になる。水谷様は、四日市商工会議所の青年部の初代会長に就任していて、情報・医療・福祉・サービス部会長を歴任している。また、水九印刷株式会社の代表取締役社長である。次に、工業分野では、２人となっている。浅岡史郎様と阿竹一之様になる。浅岡様は、浅岡窯業原料株式会社代表取締役であり、浅岡窯業原料株式会社は、四日市で産地唯一の陶土メーカーである。地場産業である萬古焼メーカーに対して長年にわたり精製陶土及び各種の原料の安定供給に尽力された。また、産学官連携による共同研究に参画し、試作開発に貢献するなど萬古焼業界の発展及び地位向上に大きく貢献された。次に、阿竹一之様は、阿竹印刷工業株式会社の監査役である。三重県印刷工業組合副理事長等を歴任され、同組合の青年部の立ち上げにも関わられた。また、印刷業界の発展及び地位向上に大きく貢献されたことから選出させてもらった。
続いて、雇用優良事業所表彰である。障害者の部と高年齢者の部があり、まず、障害者の部であるが、株式会社中村組様を選出させてもらった。中村組様の障害者雇用率が８．７９％ということで、非常に高い雇用率である。また、高年齢者の部では、三重綜警常駐株式会社様を選出させてもらった。６５歳以上の高年齢者雇用率が３７．７％で、非常に高い数値となっているため選出させてもらった。
最後に、四日市市「男女がいきいきと働き続けられる企業」表彰になるが、奨励賞ということで、株式会社第一電気工業様を選出させてもらった。第一電気工業様は、従業員のワークライフバランス、また、各種休業規程の整備等に取り組んでおり、従業員の子育ての支援や女性の管理職の積極的な登用も含めた、女性が活躍しやすい環境づくりを推進されているというところから選出させてもらった。いずれも、３月８日に表彰式を開催する。
 

発表事項２．四日市市プレミアム付デジタル商品券の発行について

市長：四日市市のプレミアム付デジタル商品券、名称として「よんデジ券」と呼んでいるが、このよんデジ券の発行概要及び参加店舗の募集を発表する。
　参加店舗の募集を２月２１日から開始する。予算額は約２４億円で、総額７０億円という全国的に見ても大規模な商品券の発行になる。参加店舗募集の対象店舗は、市内に実店舗のある小売店、飲食店、サービス業などを想定している。ほとんどの業種が対象になるが、景気に影響しない業種など対象外の業種もある。基本的に通常店舗は登録してもらえ、登録料は無料である。
２月２１日から、専用ホームページを開設するので、ホームページを用いて参加店舗の受付を進めていく。３，０００店舗ほどを想定していて、多くの事業者に参加してもらうことが盛り上がりにつながるので、多くの店舗に参加をお願いしたいと思っている。
事業者の参加においては、様々な説明等が必要となるので、参加店舗に対するサポート体制もしっかりと整えていく。２月２１日からコールセンターを設置して、参加者からの問い合わせに対応していきたいと考えている。また、３月上旬には、参加店舗向けの説明会も開催していく予定で、よんデジ券の取り組みを多くの店舗の人に知ってもらうために、様々なサポート対応も行っていく予定である。
よんデジ券の利用期間は、５月９日から１０月３１日になっていて、また、参加店舗の募集は９月３０日まで続けていくところである。
市民向けのよんデジ券の販売は、４月４日から始めていき４月２２日まで受付を行う。市民向けに、４月上旬には、市内２４地区市民センター等で受付、購入の説明会を開催する予定である。また別の機会で詳細は発表するが、まず市民限定の受付を行い、７０億のよんデジ券がどこまで市民が購入したかを確認して、予算枠に空きがあれば、市外の人も含めた二次募集として、一般販売していきたいと考えている。他都市の事例では、余裕は出ると思っているが、市民がどれほど購入されるかに関わってくる。７０億円分の枠を市民の受付で超えた場合は、上限金額として購入限度額５万円を設けているが、この上限を下げて、応募された全ての人に購入してもらえるような仕組みにさせてもらう。
一口１，０００円から買え、４０％のプレミアムがつくので、１，４００円のデジタル商品券が手に入る。１，４００円の内、共通券７００円、中小店舗７００円となり、中小店舗しか使えない券が半分入っている。中小店舗の定義は、売り場面積が１，０００平米以下の店舗になる。地域で小規模の店舗を営んでいるところにもよんデジ券の効果が波及していくように、１対１の割合を設定している。
今後、多くの人に利用してもらいたいことから、ポスターやチラシを作成したり、専用ホームページを開設したり、広報の折り込みチラシなどを使って周知を図っていきたいと考えている。
 

質疑応答

質問：店舗向けのサポートも行っているが、デジタルということで導入をためらう事業者もあると思う。そういう視点では、ポスターなども作成するということだが、周知啓発の方法がより必要になってくると考えられるので、商工会議所などと協力していくなど、周知方法が具体的にあれば教えてもらいたい。
市長：実行委員会の中に商工会議所を含めて商店連合会等も入っているので、このような団体を通じて周知していきたいと思っている。いわれるようにデジタルということからハードルが高い店舗もあると思う。ただ、今回は、キャッシュレス化を図るという大きな目標があるので、全てデジタルで行わせてもらう。そのような店舗へのサポートとして、コールセンターにおいても対応していきたいと思っているし、各種窓口でも対応させてもらう。参加店舗向けの説明会も行うので、こちらでも実施していく。実際に、運用の段階になると、デジタルの対応をしなければいけないのは市民の人、購入する人になる。アプリを入れて受付手続を行い購入手続をする。使用するときも、使用する側がデジタル対応しないといけなく、店舗側はＱＲコードを置いておくだけになり、利用者が読み込めば済むということになる。店舗において特段の設備投資は要らないシステムになっているので、参加店舗の人もデジタルと聞くと身構えてしまうところがあるが、ＱＲコードをレジに置いておくだけで済むという簡易なものになっているので、システムをしっかりと発信して多くの参加店舗を募っていきたいと思っている。
質問：ＱＲコードを置くだけというところが、ハードルが低いということだと思うが、この後の精算というのは、年度内に行っていくという感じになるのか。
回答：消費者が実際に利用された後の事業者のお金の取り扱いについては、登録時に口座も同時に登録してもらうことになり、そこに月２回、実行委員会から各事業者に対し入金させてもらうという流れになる。（商工課）
市長：紙の商品券であると、集約して換金する手続がいるが、今回はＱＲコードで読み込めばデータが蓄積されて、月２回定期的に振り込まれるという仕組みになっているので、便利であり楽になる。
質問：期間中に、使用されたお金は、その都度その店舗に振り込まれる仕組みになっているので、精算もよりスピーディーになるという解釈でいいか。
市長：そうである。
質問：今回、デジタル商品券ということで参加店舗３，０００店舗を想定しているということだが、紙ベースのこれまでの商品券の参加店舗と比べて３，０００店舗というのは多いのか少ないのか。
回答：紙での商品券については、プレミアム付商品券事業が２回と、飲食店のみになるので比較は難しいかもしれないがさきめし券というものを行っている。平成２７年度のプレミアム付商品券の参加店舗が１，３０３店、さきめし券の参加店舗が５１７店、平成３１年度のプレミアム付商品券の参加店舗が６８９店となっているので、３，０００店舗という数字は野心的なものにはなる。キャッシュレス化を進めるという意味で、できる限りこの事業を普及したいという思いを込めて３，０００店舗という目標を置かせてもらっている。（商工課）
質問：これまでのプレミアム付商品券の傾向としては、大規模店舗の割合が多かったのか。今回のプレミアム付デジタル商品券は、中小規模の店舗を積極的に囲い込みたいということなのか。
回答：店舗数として圧倒的に中小店舗のほうが多いので、参加店舗数としても多くなる。今回のデジタルキャッシュレスのプレミアム付商品券の事業自体、中小企業の支援というのが大きな目標となっているので、中小店舗専用券を用意している。コロナ禍において影響を受けた中小企業の店舗にできるだけ恩恵が行くようにしていきたいと思っている。（商工課）
質問：デジタル商品券について、利用者は何円単位で利用できるのか。
市長：購入してもらった金額に４０％のプレミアムがついてアプリの中に商品券が入ることになる。紙の商品券では１，０００円などの単位でしか使えないが、デジタルのいいところとして、１円単位から使える。商品券をちょうど使いきれるというメリットが、使用する側にあると思う。
質問：また、最高５万円まで購入できるということだが、一度に５万円の商品券を使うことが可能なのか。
回答：詳細については別の機会の発表時に答えさせてもらいたいと考えているが、使用にあたっては一度に利用できるものと考えている。（商工課）
市長：共通券と中小店舗券があるので、中小店舗で使わないと一度には使用できない。
質問：よんデジ券をこの規模で行う意義と、利用開始が５月９日からという時期の設定、意味合いを教えてもらいたい。
市長：５月９日の設定というのは、準備期間等を考慮してのタイミングであるが、コロナ感染の第６波は厳しい状況にあるが、これを乗り越えている時期であると今は考えている。コロナと共存していかなければいけないというフェーズに入ってきているので、経済活動も一定程度喚起していかなければいけない状況にあると思う。コロナが完全に収束して、一気に回復するということが一番望ましいが、コロナがまだ収束していなくても一定の経済活動は推奨していく必要があると思っているので、このよんデジ券というのは地域の経済を支える上でも大きな意味があると思っている。また、キャッシュレス化をこれから普及していきたいという市全体の思いがある。こういったデジタル商品券を契機に、各店舗においてもキャッシュレス化への対応を進めてもらい、市全体がデジタル社会に対応していけるようなまちづくりにつなげていければと思っている。デジタル商品券は、三重県でも初めての取り組みなので、成功させて先進事例をつくっていきたいと思っている。
質問：今コロナ禍で中小企業を含めて厳しい状況にある。このデジタル券の発行に対してどのようなことを期待しているのか。
市長：今、コロナ禍で厳しい状況であるが、コロナとともに歩んでいかなければいけない時代がやってくる。そういった意味で、しっかりと経済を回していく必要があると思う。今回、このよんデジ券という大型のプレミアム付デジタル商品券で、大きく地域経済を喚起していきたいと思っている。
質問：７０億円という規模について、把握している範囲でこれぐらいの規模で行っている町というのはかなりあるのか。
市長：商品券自体を行っている自治体は相当あると思う。本市の規模は、福岡よりも大きく、本市より大きな規模の自治体があるか分からないが、相当な規模だと認識していて、単年度でのデジタル商品券で考えれば最大級の規模であるという認識はある。
質問：最初に市民対象に先行して販売し、枠が余った場合は市外も含めた一般の人に販売するということだったが、県内の人になるのか、それとも県外の人でもいいという想定なのか。
回答：この件についても、改めて詳細は発表したいと思っているが、市民限定があるだけで、それ以降の販売については、県内の人であるとかというカテゴリーを考えてはいない。一般の場合については特に制限を設ける予定はない。（商工課）
質問：まだ決定事項ではなく、方針ということか。
回答：予定ということである。（商工課）
 

発表事項３．「まちなかの次世代モビリティ実証実験２ｎｄ　ｉｎ　四日市」の開催について

市長：先日の記者会見で「アルマ」という車両が自動運転で本市を走るという報告をしたが、３月に実証実験を開催させてもらう。昨年も３月に乗車会を実施したが、今年も３日間で実施する「まちなかの次世代モビリティ実証実験２ｎｄ　ｉｎ　四日市」の開催について報告させてもらう。自動運転車両であるが、手動・自動の審査を順次受けているところであり、それを経て実証実験を開催する。開催日は、３月１９日から２１日の３日間になる。この自動運転の走行車両実験に加えて、昨年も様々な車両を準備したが、今年は超小型電気自動車、電動バイク、連節バスなどを準備していて、市民の皆さんに乗ってもらう機会を設けていきたいと思っている。この走行区間は、自動運転車両の走行のエリアと同じで、ＪＲ四日市駅から中央通りを通って近鉄四日市駅を回るエリアとなる。
　今回、それぞれの車両に市民の皆さんに乗ってもらう準備を進めているが、対象は四日市市内に住んでいる人または通勤、通学されている人と限定させてもらう。コロナ禍ということもあり、余裕をもった定員にしているので多くの人に乗車してもらえないことは残念である。自動運転車両のアルマは、１回の運行で定員４人としていて、１日に１２便運行する。１２便で１便４人であるので、１日４８人、２日間で９６人乗ってもらうことになる。ＪＲ四日市駅から近鉄四日市駅まで乗ってもらい、そこで降りてもらい、新しい人が近鉄四日市駅からＪＲ四日市駅まで乗ってもらうということになる。昨年の乗用車タイプの自動運転車両では、１日３０人しか乗ることができなかったので、昨年に比べれば３倍強の人に乗ってもらえることとなっている。
　予約方法は、スマートフォンやパソコンからサイトへアクセスしてもらうことになる。このサイトは、３月１日の１２時から予約開始となり、３月１８日まで受け付けるところである。連節バスは三重交通株式会社と三岐鉄道株式会社の協力を得て運行するが、予約は不要となるので、ＪＲ四日市駅または近鉄四日市駅のどちらからでも乗ることが可能である。自動運転車両と連節バス以外の車両の超小型電動自動車や電動バイク、電動自転車については、ＪＲ四日市駅を起点に使用してもらう。３０分間貸し出すことになるので、ルートに関係なく様々なところを回ってもらい、３０分後に戻ってきてもらうことになる。台数は、超小型電気自動車３台、電動バイク５台、電動自転車を５台用意している。これも予約が必要なので、予約サイトから手続きをしてもらいたいと思う。
　多くの人に利用してもらえるように、１回の予約で２人までとしていて、２日間通して同一車両には１人１回しか乗れないので、複数の申し込みがないようにしてもらいたい。
 

補足説明

都市計画課：この乗車会には、報道機関の人にも乗ってもらえる機会を設けたいと考えている。時間帯は、３月１９日土曜日の１５時から１６時になり、ＪＲ四日市駅を１５時に発車し、折り返しの近鉄四日市駅を１５時半発とし、１便当たり４名とさせてもらい、合計８名に乗ってもらう機会を設ける。８名であるので１社１人とし、先着順で受け付けをさせてもらいたいと思っている。

 

質疑応答

質問：自動運転車両と他のパーソナルモビリティがあるということだが、例えば自動運転車両に乗って、パーソナルモビリティも楽しむということは予約上できるのか。
市長：できる。例えば、１０時半に近鉄四日市駅からＪＲ四日市駅の自動運転車両に乗って、１１時からは超小型電気自動車をＪＲ四日市駅で乗って、さらに１１時半からは電動バイクに乗るという予約を一括して行うこともできるので、満喫してもらえると思っている。同じ車両に乗れるのは１回だけであるが、いろいろな車両に乗ってもらえる機会にはなると思う。
質問：２月８日に手動による審査走行があり、審査が通ったということだと思うが、その際に懸念される事項とか課題はあったのか。
回答：２月８日に警察による手動走行の審査を受けた。中央通りの制限速度は時速４０キロであるが、自動運転車両の走行速度が最高時速１８キロなので、一般車両との速度差が大きく、特に交差点付近の走行には注意が必要であると考えている。走行時には各交差点の手前に自動運転車両走行中という看板を立てた。次回３月１５日に自動走行の審査を受ける時も看板にて周りの車両に啓発させてもらいたいと考えている。（都市計画課）
質問：交差点での走行にはより注意して、特に手動に切り替えて運行するという話も出ているが理解した。パーソナルモビリティは、様々なところを回ってもらうという話もあったが、コースは一応ＪＲから近鉄四日市駅までの中央通りを走るということか。車道を走らないといけないと思うが、誘導員などはいなく、その間を回るという解釈でよいか。
回答：電動バイクについては、乗ったことがない人がほとんどだと思うので、皆さんに同時に走行していただき、その先頭か一番後ろから事業者の人に一緒に走行してもらうことを考えている。それ以外の車両については、特に制約は設けていない。（都市計画課）
質問：超小型電気自動車は、かなり小さくあまり見たことのないサイズであるが、ルール上は普通乗用車と同じ交通ルールで走ることになるのか。
回答：そうである。運転免許が必要であり、交通ルールに沿って乗車してもらうことになる。（都市計画課）
質問：最大時速はどれぐらいか。
回答：ある程度は出ると思う、各道路の制限速度内で走ってもらうことになる。
質問：アルマの乗車定員は、通常何人か。
回答：通常は１０人である。（都市計画課）
質問：今回の定員の４人というのは、コロナ対策ということか。
回答：定員１０人で、座席は１０席ある。この車両は、ハンドル、アクセル、ブレーキペダルのない車両になるが、座席を２つ外して１つはコントローラー用のスペース、もう一つは保安員用のスペースとしていて、座席数は８席になり、１回の乗車は半分ということで、４人までとさせてもらった。（都市計画課）
質問：自動走行するときは、いざというときにコントローラーを操作する人と保安員の２人が乗りこむのか。
回答：そうである。関係者として２人乗り、１人が緊急時の対応としてコントローラーを持つ人、それから１人は乗客の安全誘導などのための保安員になる。一般の人には１回あたり４人まで乗ってもらうことを考えている。（都市計画課）
質問：今回の自動走行は、レベルでは幾つなのか。
回答：レベル３相当の車両であるが、実際の運行はレベル２となる。（都市計画課）
 

 

発表事項４．新型コロナウイルスワクチン接種事業について

市長：最後の項目となる。５歳から１１歳の小児のワクチン接種について、本市もスタートするということである。国において、１月２１日にファイザー社製ワクチンを子ども用として特例承認された。これを受けて、本市でも接種体制の準備を進めてきたところである。５歳から１１歳の人は現在本市では約１万８，０００人いる。接種回数は２回で、３週間の間隔を空け、ワクチンは５歳から１１歳専用のファイザー社製ワクチンを使用する。１２歳以上のものに比べ、有効成分が３分の１になっているということである。接種券を２月末から３月上旬にかけて、一斉に全ての対象者に発送していくところである。
　接種方法として、小児科を中心とした個別医療機関での実施を想定している。市内に３０ほど小児科があるが、そこに協力を得て実施していくところであり、個別の医療機関名や予約方法については、２月２８日に市のホームページに掲載する。個別接種になるので、各医療機関での予約になる。各医療機関で予約方法が異なるので、ホームページで選んだ医療機関で予約してもらいたいと考えている。予約は２月２８日のホームページに掲載以降してもらい、令和４年３月中旬から順次接種を始めていく流れになる。それぞれの医療機関でスケジュールが違うので確認してもらい進めてもらえればと思っている。
　次に、３月からの集団接種体制を少し変更し、１会場増設することである。これまでの集団接種会場に、中央緑地にある中央第２体育館を加え４会場で接種を進めていくところである。集団接種の接種枠を設けていくということであるが、２月中の会場について予約枠に余裕があり、空きがある状況である。国も交互接種を認めている中、現在、本市ではモデルナ社製のワクチンのみの接種となっているので他のワクチンを選択することはできない。ワクチンにこだわらずに３回目のワクチン接種を進めてもらうことを期待しているところである。
 

 

質疑応答

質問：今、予約枠の公開はいつまでのものが公開されているのか。その時点での予約率を教えてもらいたい。
市長：２月末までの予約を公開している。
回答：昨日１５時時点の数字になるが、予約率は、５６％となっている。（新型コロナウイルス感染症対策室）
質問：接種券の発送数から見て、もっと高い予約率であってもおかしくない状況であるが、予約が進まないということでこの数値になっているのか。
市長：接種券を送付した人に予約してもらえる枠を設けているので、埋まりは悪い。
質問：子どもの接種について、１２歳以上の人の希望者は予約できるようになっていると思うが、ホームページに公開されているのは２医療機関の小児科が紹介されていると思う。子どもの感染が増えているということで、この２つの医療機関に予約が殺到しているという話を聞いたことがある。また、２つ以外の個別の医療機関で子どもを受入れていて、予約ができたという話も聞いたが、現在、１２歳以上の子どもに関する予約はどのようになっているのか。ホームページに公開されている２医療機関以外でも予約できる状況なのか教えてもらいたい。
回答：市が認識しているのは、市のホームページで案内しているとおり２病院で１２歳以上の子どもが接種しているというところである。２病院以外というのは想像になるが、ファイザー社製ワクチンでの接種を個別の医療機関で行っているので、余剰ワクチンが出た場合などにそのような対応をされているのではないかと考えられるが想像となる。認識としては２病院で接種しているところである。（新型コロナウイルス感染症対策室）
市長：学校等で感染が増えているので、子どもたちに接種したいという需要が高まっているという話は聞いている。できる限りワクチンを医療機関に供給できるようにしていて対応していると思っている。
質問：２病院に聞いても予約が取れなかったが、普段かかっている病院に確認したら接種できたという話を聞いのでそのあたりの情報が聞きたい。
市長：今まで、１回目・２回目の接種希望の新しく１２歳になる人の分を準備していて、新しく対象になる人は１学年約２，４００人なので、１カ月約２００人分である。新しく１２歳になる人以外の子どもの希望は満たしているという判断だったが、希望していなかった人が接種したいというニーズも出てきて、新しく１２歳になる人に加えてかなりの需要があったというのは確かである。ワクチンがないので予約できないという話も聞いていたので、速やかにワクチンを手配するよう指示を出していて、今ワクチンが足りないということはない状態になっていると思う。今改善されていると思うが、しっかりと現場の声を聞いていきたいと思う。
質問：引き続きホームページに紹介されている２つの医療機関で１２歳以上の子どもについても接種できるように対応していくということか。
市長：そうである。
質問：新しく始まる小児の接種について、２月２８日に市のホームページで予約方法などを掲載するということだが、この日から予約を受け付ける医療機関はあるのか。
回答：同時に予約をスタートできるように医療機関と調整しているところである。（新型コロナウイルス感染症対策室）
質問：５歳から１１歳までの人のワクチン接種が始まるということだが、保護者や関係者、市民に呼びかけの言葉があれば教えてもらいたい。
市長：国の判断から５歳から１１歳の接種については、努力義務が外れていて、勧奨ということになっている。様々な情報を入手してもらい、接種するしないの判断をしてもらいたいと思っている。接種を希望する人には、しっかりと機会を提供していくということである。
質問：ワクチン接種事業について、今後どのように進めていくのか。市としてどのような考えがあるのか、市民の皆さんに呼びかけの言葉をお願いしたい。
市長：ワクチン接種について、速やかに進めていきたいという思いがあるが、集団接種の枠の埋まり具合は遅いという状況にある。様々な要因があると思うが、国からも有効性はあると発表されているし、重症化しにくいという状況も確認しているので、ワクチンを選ぶことなく３回目の接種を進めてもらいたいと思っている。接種機会を提供していくことしかできないが、予約枠という意味で、集団接種の会場数を増やしていき、個別接種についても進めてもらえるという状況が整っているので頑張って進めていきたいと思う。
 

 

その他

質問：現在の市内のコロナ感染者の状況は、高い感染者数で推移していて、高齢施設や病院でも感染する人も出ている。また、子どもの感染も多いというこれまでにない傾向があると思っている。高止まりで推移しているコロナの感染者数の状況をどのように捉えているのか。また、まん延防止等重点措置も延長になった。デジタル商品券もあるが、今救済を必要としている事業者も相当出てきているという気がするので、経済対策について伺いたい。
市長：感染者は高止まりしているが、ここ１週間で見ると発表数が前週を下回るという日も出てきていて、急激な増加が続いていくという状況はないのではないかと認識している。一方、感染者が減らない状況でもあるので、ここが踏ん張りどころであると思う。まん延防止等重点措置も延長されたので、市民の皆さんに基本的な感染防止対策を徹底してもらいたいと考えている。
　感染の傾向から言うと、最近は病院や高齢者施設でのクラスター認定はないが、クラスターのようなものが発生しているのは事実である。どのように止めていけばいいのか難しいところであるが、保健所のファーストタッチが遅れることで感染が拡大するといったケースが起きないように、保健所体制を増強して、現在も１００人ほどの体制で運営していて、発生届が出たその日には必ずファーストタッチをするという方針で取り組んでいる。感染したのは仕方がないので、副次的な要因で拡大することがないように、保健所が速やかな検査、調査を行っていくという取り組みに力を入れている。学校においても感染者が出た場合に、この案件にアプローチできるのが１日遅れると学級閉鎖が１日長くなるという状況になるので、その日にできる限り濃厚接触者を特定した上で検査を進めていくことが大事になる。本市の学級閉鎖も一部では長期化しているところもあるが、同じクラスが長期的になっているところはあまりないので、なんとか乗り越えていきたいと思う。
　事業者に関しては、今回まん延防止等重点措置で協力金が出ているが、経済を喚起しながら経済活動の中で支えていくことが大事になると思っているので、先ほど発表したプレミアム付デジタル商品券で経済効果の期待感も含めて希望を持って進めていき、実際に市内の景気を回復させていくという循環をつくっていきたいと思う。
質問：コンビナート企業のカーボンニュートラルの関係で、３月に協議会をつくって進めていくということだが、事務局を商工課が担い環境部でないということはどのような理屈なのか。
市長：これは、カーボンニュートラルの視点を環境側から見ていくと、やはり規制ということになる。今回、カーボンニュートラルをいかに実現していくかということについては、規制の部分もあるが、この地域の産業をいかに守っていくか、また、逆にチャンスと捉えて成長させていくかというところが大きなポイントになってくる。商工課は、日頃からコンビナート企業と意見交換など付き合いもあるし、既にコンビナート先進化検討会という会議体も立ち上げて、日々議論する土壌がつくられている部署である。規制だけでなく、これからの四日市の経済をどうしていくのかという視点に重きを置いた協議会になっていくと認識しているので、商工課が中心となって立ち上げていくということである。
質問：各企業が排出している温室効果ガスのデータなどは、一元的には環境部が持つという仕組みになっていると思うが、協議会において、事務局は商工課が務めるとして、環境部が入る余地はないのか。
市長：温室効果ガスの排出をいかに実質ゼロにしていくかという議論は最後だと思っている。その前に、カーボンニュートラルを実現していくためには技術革新が必要であり、企業間の連携や企業の投資が必要であるので、どうしたら実質ゼロにできるかという議論からではなく、まずは経済の面からいかに切り込んでいけるのかを議論し、道筋が見えてきたときに環境の面から、どのようなスケジュールでやっていくのかという議論になると思うので、まずは、フラットな状況で経済の視点から議論を進めていきたいと思っている。参画する企業においても行政が規制という側面でもつ会ではモチベーションが上がりにくいが、地域として新しい取り組みができないか、新しいチャンスを創出していけないかという前提の会議体の方が企業の動機づけにもなる。今後の方向次第であるが、まずはそのような切り口で始めて、カーボンニュートラルの道筋をつくり、どのような段取りで実行していくのかというところで環境部も入ってくるというイメージをしている。