令和03年12月17日　記者会見要旨

市長定例記者会見

日時

令和3年12月17日（金曜日）　午後3時30分～

場所

本庁舎６階　本部員会議室

出席者

報道機関

朝日新聞、伊勢新聞、ＮＨＫ、共同通信、ＣＴＹ、中日新聞、日本経済新聞、毎日新聞、読売新聞、（Ｙｏｕよっかいち）
 

市側

市長、森シティプロモーション部長、西村こども未来部次長、棚橋こども保健福祉課長、秦広報マーケティング課長
 

発表事項１．子育て世帯への臨時特別給付金について

市長：全国的に大きな話題になっている子育て世帯への臨時特別給付金について、本市も方向性を示させてもらう。臨時特別給付金について、令和３年１１月定例月議会の最終日である１２月２３日に上程して、当日審議してもらい可決された後、２７日に一括現金給付するというところである。
　全国的に統一のルールであるが、まず振り込みするのは、児童手当の対象者である。公務員の世帯を除き、中学生以下の児童分と、家庭に児童手当の対象となる中学生以下の児童がいる高校生分が給付されるが、公務員や、高校生しかいない世帯については児童手当の仕組みを使えないので申請してもらうことになる。所得制限があるので一定のフィルターを掛けたうえで、対象となる人には来年の１月の中旬頃に申請書を送付させてもらう。その後、郵送または窓口で申請を受け付け、１月末以降、順次振り込みをすることになるが、こちらについても１０万円の現金一括となる。
 

質疑応答

質問：予算額について、５万円分は先決されていると思うので、今回上程する予算額を教えてもらいたい。
回答：今回の補正予算として、事業費２３億３０万円である。（こども保健福祉課）
質問：全国的にみても現金での一括給付を行う自治体が増えて来ているが、クーポンではなく現金給付を選択した理由を教えてもらいたい。
市長：１０万円給付のスケジュールについて、年内に５万円を給付し、残りの５万円を年度の開始に合わせて給付するということなので、このスケジュールでクーポンによる給付を実施することは困難であることと、現金給付を望まれる声が非常に大きく事務手続きも簡素化できることから、年内一括での現金給付が最も望ましい形ではないかということからこの形にした。
質問：支給対象者の中で申請が必要な人については、年内に先行して５万円を給付するのではなく、１月末に一括して１０万円給付するという認識でいいか。
市長：申請が必要な人については、情報を把握していないので申請を受け付けてからの振り込みになる。この振り込みも１０万円の一括になるが、１月中旬に申請書類を送るので、申請を受け付け処理でき次第、振り込みたいと思う。
質問：先程の現金給付を望む声があったというのは、市民から現金のほうがいいという声があったという認識で大丈夫か。
市長：そうである。私のもとには、多くの現金を望まれる声があった。
質問：なぜ現金がいいという理由はあったか。
市長：理由はなかったが、現金の方が柔軟に使えるということではないか。クーポンは、制度設計がまだできていないし、使用方法も不透明であったので、現金のほうが分かりやすかったからではないかと思う。
質問：国の当初の制度設計に対してどのように受け止めているか。
市長：制度設計の中身とは別に、方針が二転三転したことに振り回されたところはあった。現場も国の動向に注視していて、給付がクーポンなのか現金なのか定まらないため動けない状況が続いた。また、現金での給付が容認されたが、一括給付なのか２回に分けるのかというところで現場は困惑していたところ、先週に総理が給付を２回に分けるという方針を示したので、分割支給することでシステムを動かし始めた。一括給付とするには先週末が期限だったが、週明けに国が、１０万円の一括給付を認めるということを示したので一度システムを止めて再調整した上で今までの手続きをキャンセルし一括給付によるシステムを今週の火曜日から動かし始めたところである。また、先行５万円の給付という印刷物も刷っていたので、１０万円一括給付に変えて刷り直しを行っている。各自治体においても、大変な作業があったと推察されるので、柔軟に対応してもらうのはいいが、現場のスケジュール感を踏まえて明確な方針を一定のタイミングで出してほしいし、出したのであれば貫いてほしいと思う。
質問：印刷物というのは、広報紙に挟むようなものか。
回答：国のルールにより贈与契約という形をとるために、受給者に案内通知を事前に出すことになっているので、そのための案内用の印刷物になり、その印刷物は職員が庁内で印刷し準備しているところである。（こども保健福祉課）
市長：案内を出して辞退するかどうかの意思確認を取らないといけない。通知しないと給付できない状況なので、５万円給付の通知を出そうと準備していた時に、１０万円給付に変更になったので、刷り直して１０万円で通知しようとしているところである。
質問：意思確認についてだが、去年行われた特別定額給付金と同じように事前に辞退するかしないかということか。
回答：特別定額給付金のときには、四日市市は申請書という形で送っているが、今回は給付金を振り込むという案内文書を送る形の一方通行のやり取りになる。（こども保健福祉課）
質問：今、各市町が続々と１０万円一括現金給付ということを表明していて、早い自治体では２、３日前というところがある。四日市市が今になったのは、事務手続上の調整などがありなかなか表明できなかったという事情だったのか。
市長：先週末を過ぎると、年内の現金一括給付は困難であるという話であったが、今週になり、急遽方針転換になったので月曜日と火曜日に調整を行い火曜日にめどがついた。そのタイミングで公表もできたが、議会に上程しないと実現できないので議会と調整し、今日、２３日に上程することが周知されたので、このタイミングで公表となった。
 

発表事項２．令和３年　四日市市十大ニュース

市長：年末に行っているが、今年は少し早めに今年の四日市市の十大ニュースを発表させてもらう。
　今年を少しずつ振り返らせてもらいたいと思う。今年は、新型コロナウイルス対策に奔走した１年であり、新型コロナウイルスの項目を挙げれば切りがないが、十大ニュースがそればかりではいけないので、希望や明るさがあるニュースを探した。すると、次につながる、来年につながるような明るい話題があったので、まとめて十大ニュースとさせてもらった。
　まず１つ目だが、中央通りの中心市街地の再開発プロジェクトを進めているが、中央通りの再編が加速したということである。バスタプロジェクトが国の事業化となり３月に発表された。バスタの事業エリアが国の直轄事業として始まっていき、それ以外の中央通りの近鉄四日市駅周辺やＪＲ四日市駅前の開発は市の事業としてやっていく。市の事業も国の補助金がつかなければ実施できないが、近鉄四日市駅等整備事業においても、国の新規メニューである都市地域交通戦略推進事業に採択されたということで、財源的な担保もできスタートが切れた１年だったと考えている。
　２つ目も３月になるが、ほぼ同じタイミングで、四日市の経済を支える四日市港霞ケ浦地区の国際物流ターミナルの整備事業が決定した。この事業も国の直轄事業になるが、国が発表したところである。これまで、四日市港には耐震強化岸壁がなかったが、耐震強化岸壁ができるということで災害時にも強い港づくりが進む。また、今後、東海環状自動車道が令和８年度に開通するということなので、開通すれば岐阜の西濃地区とのつながりが深くなり、四日市港の取扱い貨物も増加すると見込まれている。これは、四日市市の経済にとって大きな事業の決定であったと考えている。
　３つ目も３月のニュースである。いろいろな人に乗ってもらったが、自動運転の実証実験をした。市が主催する実証実験としては初めてであり、中央通りでも初めての実験となった。「まちなかの次世代モビリティを考える３Ｄａｙｓ」という３日間のイベントの中で自動運転の実証実験をしたが、これからも予定しているので、今後もっと深めていきたいと思っている。
　４つ目は、３月と７月のニュースになるが、昨年度は市制１２３周年という「１・２・３四日市」の年だったがあまりイベントを実施できなかった中、昨年度の最後に「ＮＨＫのど自慢」を３００人程度の観客を入れて開催できたし、昨年の６月頃に実施予定であったが、１年程延期し「出張！なんでも鑑定団ｉｎ四日市」を７月に開催できたことである。
　５つ目は４月のニュースで、国体に向けて整備していたので、国体が中止になり残念であったが、中央緑地に「中央緑地ここよか」をオープンしたことである。飲食店が３店舗入っているのだが、三重県で初めてＰａｒｋ－ＰＦＩ制度を活用して、公共の公園に民間の活力を入れて活性化していくという取り組みを実現できたということである。コロナ禍であるが、店舗も賑わって成功事例であると思っている。
　６つ目は、病児保育に関して大きく進展があったことについてである。４月に市内で４か所目となる病児保育室「シェルーム」が日永にでき、１０月からは、県で初めて病児保育の利用予約をネットで行うことができる病児保育予約受付システム「あずかるこちゃん」を導入した。これにより、病児保育室の利用の利便性が向上した。
　７つ目として、記念すべきところで、市指定文化財「旧四郷村役場」が築１００年を迎えたことである。旧四郷村役場は、本市の実業家である伊藤傳七氏の寄附により建てられた。傳七氏は渋沢栄一氏とも深いつながりがあり、傳七氏が設立した東洋紡は、渋沢氏の支援を受けている。このような歴史ある、多くの人が関わった旧四郷村役場が築１００年を迎え、耐震補強の工事に着手していて、令和５年度にリニューアルオープン予定で、２年後に生まれ変わった旧四郷村役場を見てもらえるところである。
　８つ目と９つ目は、東京２０２０オリンピックの話題である。まず、本市でカナダの体操チームが事前キャンプを実施したことで、制約がある中での事前キャンプであったが、市民向けの公開練習会や市内の体操ジュニア選手とのオンライン交流会が実施でき、少なからず交流を図れたと思っている。次に、東京２０２０オリンピックに、本市ゆかりの選手が７人出場し、レスリング女子５３キロ級においては、向田真優選手が金メダルを獲得したことである。オリンピックの歴史を見ると、１８９６年にアテネ大会、１８９７年に四日市の市制がスタートしたところで、ほとんど一緒になる。オリンピックにおいて、四日市市の選手としてメダル獲得がなかったが、今回向田選手の金メダルによって初めてのオリンピックのメダル獲得であり、しかも金メダルということで、非常に喜ばしいニュースであったと思う。
　最後であるが、新型コロナウイルス感染症対策に奔走した１年ということである。第５波においては、非常に厳しい状況で保健所業務が逼迫して市民の皆さんに迷惑を掛けた。ただ、第６波に備えて体制を整えており、また、ワクチン接種についても予約などで迷惑を掛けたが、１回目、２回目の接種について、希望する人には機会を提供できたと考えていて、１２月からは３回目のワクチン接種に入っているところである。
　この１０項目を、令和３年の本市の十大ニュースとした。
 

質疑応答

質問：十大ニュースの中で一番特筆して印象に残ったのはコロナ関連になるのか、また、それに関して、この経験からどのように今後につなげていきたいと考えているのか。
市長：一番印象に残っているのは、コロナ対応である。本当にこの１年間様々なことがあった。昨年から始まったコロナの感染拡大であるが、とりわけ今年は第５波という大きな波がやってきたことである。想像を絶する波で、８月には１か月間で１，９１６人もの新規陽性者が発生して、保健所が逼迫し、一部業務を止めなければならないという状況にもなった。その際、市役所内での応援体制の構築に取り組み、体制が構築できたことは意味があったと思う。今後、仮に第５波を超える第６波がやってきても対応できる全庁的な応援体制の仕組みが構築できたので、第５波の際には市民の皆さんには不安をかけたが、次につながる体制構築はできたと思っている。
　あと、ワクチン接種に関しても大きな経験となった。初めての取り組みであり、対応方法や医師会との調整等厳しい状況もあったが、体制を構築することができ、今は順調に進んでいるところである。１回目、２回目接種の経験をしているので、３回目はその反省も踏まえて取り組んでいけるという自信もついてきているので、今後もしっかりと進めていきたいと思っている。
　振り返ると、市役所として危機管理に対応する力だけでなく、コロナ対応以外の様々な物事に対応する体力や順応力がついた１年であったと思っていて、これからも緊張感を持って取り組んでいきたいと思う。
質問：応援体制の構築について、例えば県も応援体制の職員をリスト化しているという話を聞いたが、四日市市も同じようにリスト化しているということか。
市長：本市では、陽性者数に応じて、応援体制に何人必要かを数値化し、各部署から誰が応援に行くかを決めるなど、庁内で共有してルール化している。
質問：今、オミクロン株が国内でも感染者数が増えてきている状況ではある一方、重症化リスクは低いのではないかなどの報道がされている中で、今後懸念されることについてどのように見ているのか。
市長：懸念は、オミクロン株が市中感染し、四日市でも感染が発生することだと思う。市中感染の事例も出てきたということで、緊張感を持たないといけないと思う。しかし、四日市で感染拡大を完全に防止できるわけではないので、世間の動向や今の状況をしっかりと把握していくことが必要であるが、四日市では４０日以上新規陽性者が発生していない状況であるので、過度に不安がらないことも必要であると思っている。市内の景気という部分もあるので、最大限の警戒を行い、現実を見ながら、しっかりと対応していきたいと思う。
質問：今後の３回目のワクチン接種の見通しについて教えてもらいたい。
市長：３回目接種については、まだ国が明確な基準を出していないため、次回の記者会見で詳細を伝えようと思っている。当初、２回目の接種から８か月の間隔をあけるという方針を示していたが、６か月に前倒しすると発表した。ただ、この６か月に短縮する対象が具体的に示されていない。接種希望者全員に６か月前倒し対応を行うとワクチンが不足する状況があるので、医療従事者や高齢者施設に入所している人、重症化リスクが高い人などとの報道もあるが、具体的に自治体に示されていない。一般の人が対象にならないのであれば大きなスケジュール変更はないと思うので、一般の人については、１月末か２月頃から集団接種を開始しようと思っている。具体的なスケジュールについては次回の記者会見で発表していきたいが、国からの正式な方針が出てからになる。
 

その他

質問：昨年は感染対策を兼ねて職員の年末年始の休みを分散させたと思うが、今回もそのような対策は何かするのか。
市長：職員の働き方改革ということからも、年末年始に休暇を取るよう各職員に推奨していく。そこで、年末年始に登庁しなくていいように、例年年末に行っていた部長会議については、最終日に行わず前倒しで行い、年初めの挨拶についても、１月４日に行う予定であるが、オンライン配信もしくは動画配信という形で職員が集まらなくてもいい状況をつくり、後日でも視聴できると形にしようと思っている。
質問：昨年、動画を配信しているところを取材したが、今年も同様に管理職を集めての式をやらないということか。
市長：そうである。例年、２００人ほどの管理職を集めて仕事始めの式を行っているが、今回は行わず、集めないということである。
質問：市長も休みを取られるということか。
市長：１月４日は登庁する。職員が休暇を取れるためにやらないということである。
質問：十大ニュースの中にも入っていた中央通りの再編が加速した中で、以前ある程度の方向性を示していたスターアイランド跡地利用について、現在どのようになっているのか。
市長：現在協議中なので、決まったことはないが、近鉄ホールディングスとの交渉もいい形になってきていて進んでいる。年明けには一定の方向性は示していかなければならないという認識を持っている。当初予算に計上したいという思いがあるので、前段階で方向性を市民の皆さん、また議会に伝える場を設けていきたいと思う。
質問：年内はあとわずかであるが、年内に相手方と接触という予定はないのか。
市長：今年度当初と比べて、担当レベルで話し合いはできている状況だと聞いている。何とか進んでもらいたいと思っている。